橋梁談合の闇の深さ
長年に渡って全国規模、業界ぐるみの鋼鉄製の橋梁工事を巡る談合事件が発覚しました。
これが何十年も続いてきた事自体が驚きです。しかもその多くは落札価格はほぼ１００パーセントに近い数字です。こんな数字になるのは業界だけでは不可能でしょう。恐らく当局もグルだった官民癒着談合だったのでしょう。特捜部がどれだけこの事件の真相を突き止めることができるか見守りたいと思います。枕を高くして眠れない政治家センセイも多いことでしょう。
この橋梁談合自体問題なのですが、ぼくは三菱重工はじめ、我が国の防衛産業の屋台骨たる重工各社がからんでいることに興味があります。これらの企業は過去、防衛庁がらみでも多くの談合を摘発されてきました。この体質を叩き直さない限り防衛産業は自壊するでしょう。
過去経団連は公取委の権限の拡大や課徴金の引き上げに反対してきました。今回の件を見るにつけ、何故その様な主張してきたが裏書きされた形になったと思います。
談合が無くならないのは談合が割に合う犯罪だからです。これはヤクザの鉄砲玉が無くならないのと同じです。特に我が国は経済犯罪には甘いですからね。
例えば追徴金が契約金の１０００倍、上場会社は上場停止。社長以下役員は全員死刑、
官側も同様。このぐらいの厳しい罰則があればやらないでしょう。少なくとも減るでしょうね。これは極端な例ですが、下手をすると会社が傾き、荷担した個人も即檻の中、となられば随分減ると思うのですが。
橋梁談合の担当者逮捕、三菱重工など１４人取り調べ
（読売新聞） - 5月26日16時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000006-yom-soci
「汚れ役」こなし出世街道 橋梁談合
（産経新聞） - 5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000034-san-soci
これが何十年も続いてきた事自体が驚きです。しかもその多くは落札価格はほぼ１００パーセントに近い数字です。こんな数字になるのは業界だけでは不可能でしょう。恐らく当局もグルだった官民癒着談合だったのでしょう。特捜部がどれだけこの事件の真相を突き止めることができるか見守りたいと思います。枕を高くして眠れない政治家センセイも多いことでしょう。
この橋梁談合自体問題なのですが、ぼくは三菱重工はじめ、我が国の防衛産業の屋台骨たる重工各社がからんでいることに興味があります。これらの企業は過去、防衛庁がらみでも多くの談合を摘発されてきました。この体質を叩き直さない限り防衛産業は自壊するでしょう。
過去経団連は公取委の権限の拡大や課徴金の引き上げに反対してきました。今回の件を見るにつけ、何故その様な主張してきたが裏書きされた形になったと思います。
談合が無くならないのは談合が割に合う犯罪だからです。これはヤクザの鉄砲玉が無くならないのと同じです。特に我が国は経済犯罪には甘いですからね。
例えば追徴金が契約金の１０００倍、上場会社は上場停止。社長以下役員は全員死刑、
官側も同様。このぐらいの厳しい罰則があればやらないでしょう。少なくとも減るでしょうね。これは極端な例ですが、下手をすると会社が傾き、荷担した個人も即檻の中、となられば随分減ると思うのですが。
橋梁談合の担当者逮捕、三菱重工など１４人取り調べ
（読売新聞） - 5月26日16時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000006-yom-soci
「汚れ役」こなし出世街道 橋梁談合
（産経新聞） - 5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000034-san-soci
この記事へのコメント
この部分。何を言いたいのか良く分かりません。予定落札価格？それとも予算枠ですか？（関係としては、予算枠＞予定落札価格）清谷氏をも含むマスコミの報道では、その辺について敢えて曖昧にすることで後者にイメージ誘導しています。悪質です。
多分に清谷氏はプロジェクトを切り盛りした経験がないのだと思いますが、プロジェクトリーダーが一番気にする事は、市場価格から算出した予定落札価格より著しく安い応札及び落札が成されることで生じる質の低下です。同じ材料・同じ施工であるならば、金額に大きな違いが生じる訳がないのですから（一品モノなら特にです）。
しかしながら、現在の入札制度では事実上下限はありません。
理論的には０円でだって応札できます。
これこそ問題の最大の焦点ですし、清谷氏はここに着目する必要がありました。
もし大幅に予定価格より安く落札されたとして、その金額の安さは何処で吸収されるのか。。人件費、材料費、施工費（特殊加工費）の順で削られ、その削った結果が、質の低下という形で如実に表れていく。。それは全く許容できない。。では何をすれば良いのか？。。といった思考に至らず短絡的に癒着論・陰謀論ありきで話を進める事に違和感を覚えます。
正直、他のマスコミの論調にあるような、水に落ちた犬に石を投げるような視点から物事を見る前にやるべき事（分析等）があるのではないか？と僕なんかは考えますよ。
僕の反論の何処が非生産的なのかを具体的に述べて頂けませんか？
それよりも官製入札制度の前提を考える必要があるでしょう。これは私の感想にしか過ぎませんが、国の機関の入札制度（法規による全国統一）では、大量生産が成された民生品の大量一括購入を前提とした作り込みが成されているように感じます。下限指定が事実上ないところから考えてもそうです。つまり、下限入札額といったような「一部の調達アイテムにのみ適用されるような特別なルール」を認めない悪しき平等思想が官製入札制度に内包されているという可能性です。
この考え方の方がすっきりしませんか？
この談合システムはとても「民」だけで構築できる代物ではないでしょう。防衛庁でも燃料談合の事件があったとき、業界に何で俺たちがだけが、という反応がありました。実際、自衛隊は必要ギリギリの量の燃料しか購入しません。かといって何か火急の用があったときには業者につつがなく供給しろとのたまう。
そもそも官に情報を秘匿し、それを小出しにすることで、業界やら業者を牛耳る。それが仕事と勘違いしているところにこの問題の根の深さあると思います。
国内には「日経コンストラクション」といった専門誌が存在していますが、それらの記者の方でも難しいかも。
業界に身を置いた事のある私ですが、目配りの仕方にも問題があったとの批判もあるかもしれませんが、その間に業界のすべての事情を見聞していると断言する自信はありませんし、同じ事情を見た人が違う受け取り方をしている可能性があるでしょうし……。
＞風さん
現在の入札制度では、予定価格(発注者が、自身の積み上げによって算出した工事金額。工事量に応じた、単価は公開されているとも、されていないとも言えますが、細かい運用はともかくとして、計算方法を刊行している発注者もいます)の40％(だったと思いますが)を切るような金額で応札すると、低価格なんとかの対象として調査するように定められています。
今は、発注者側にその気があれば、「一円入札」等を排除することができるはずです。
可能かどうかは難しいところではありますね。
事務方には事務方の正義（如何に発注金額を抑えるか、如何にワークロードを減らして効率よく業務を行うか、如何に適法合規に仕事をするか）がありますし、プロジェクトを担当する側にも正義（如何に質の良い仕事をして貰うか）があります。そしてその発注を受ける側にも正義がある。このように正義同士が角を突き合わせた状態であるかぎり、そして結局はここに尽きるのですが、法規に則った仕事をしなければならない（悪法であろうが法規は法規）という大前提がある限り、それから逸脱した行為は許されない。
以上の状況から考える限り、発注者側にその気があっても実行できない可能性が非常に高いです。なんせ行動制限があるのですから。これは法規から変えていかなければ、法規にプライオリティを明記しない限りは簡単に解決できない問題だと考えます。
以上、この話題を取りあえず取り纏めると以下の通りになりますか。
１．現行の契約システムにも利点はあるが欠点もある（共通視点）。
２．しかしその欠点をあからさまに悪用しようとする企業が増え始めたため、受注者側で何らかの自主ルールを作らざるを得ず、それが談合システムという形で防衛反応を引き起こした。
３．今後は企業倫理といった曖昧なものをその担保とする一部法規を見直す必要性があるだろう。しかし、その法規の見直しは資本の少ない新興企業の排除という形で副作用を起こす可能性がある。
あなたのお話は良く分かります。
私は、福岡地裁の住民訴訟の判決、７％削減返金せよと言う裁判には納得できません。
裁判官たちはアバウトすぎます。
こんな裁判がまかりとおれば、おかしな世の中になると思います。
この風。なる人物はぼくを陥れるために
他人になりすまして書き込みしたり、事実無根の誹謗中傷を行う人間ですのでスルーしてください。