政策提言「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」

 昨年ほぼ一年をかけて、東京財団の委託政策研究をおこないました。これは同財団のHPでも公開されています。あり意味、非常に過激な提言です。

東京財団 研究報告書 (2004年及び2005年発行)
       http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/2005-1.pdf

 この政策提言の骨子は生存競争の激化する国際兵器市場のなかで、その蚊帳の外におり、惰眠を貪ってきた、我が国の国防産業の技術的基盤維持をどのように行っていくか、ということをテーマにしております。 
 提言内では、諸外国の企業などを取材し、ケーススタディも多数紹介しております。英国のABROなどはホンダやトヨタの改善を取り入れ、大幅な合理化を進めています。このような改革はまさに日本の重工各社にこそ必用ではないでしょうか。

 また本提言を執筆する際に、敢えて既存の政策提言をリサーチしませんでした。恐らく行政のプロからみると泥臭い部分もあるでしょう。
 ですが、一番大切なのは、センス・オブ・ワンダーの視点、斬新な着眼点であり、形式さえそろっていれば良しとするような提言ならば、敢えて出す必要はない、むしろ蛮勇こそが必要である。そう考えたからです。
 また、東京財団のHPで公開されるので一般の方が読んでも解り易い構成を心がけました。
 
 恐らく賛否両論あるでしょうが、忌憚ないご意見をお持ちしております

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