在外公館に情報官 外務省、5年間で100人配置
かねてから情報力が低いと批判されていた外務省が、対外情報能力の強化のため、在外公館で情報収集に専従する「情報担当官」という制度を来年から発足させます。
彼等は専門の教育を受け、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにするなど本庁に直結した組織となりそうです。これは
英国のSIS(秘密情報部)を参考にした事実上の外務省の情報機関となる予定です。
ぼくは防衛庁に関わらず、日本のヒューミント情報の弱さを指摘してきましたらか、これは歓迎すべき変革です。
ですが、問題は、組織のシステムと人選です。情報収集というのはある種のセンスが必要であり、それがない人がいくらやっても効果が上がらないという面があります。ですから外務省内からではなくそういうセンス、またキャリアをもった外部の人間、ジャーナリストや商社マンなどからも人材を登用すべきでしょう。
また、通常のキャリア官僚は2~3年の期間で移動しますが、情報の場合継続が力なり、なので人事システムを変える必要があります。
さらにはヒーミント情報だけではなく、現地新聞など公開情報から丹念に情報を拾っていくというような地道な作業を担当する部門も設立すべきでしょう。
(産経新聞) - 9月21日2時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000003-san-pol
彼等は専門の教育を受け、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにするなど本庁に直結した組織となりそうです。これは
英国のSIS(秘密情報部)を参考にした事実上の外務省の情報機関となる予定です。
ぼくは防衛庁に関わらず、日本のヒューミント情報の弱さを指摘してきましたらか、これは歓迎すべき変革です。
ですが、問題は、組織のシステムと人選です。情報収集というのはある種のセンスが必要であり、それがない人がいくらやっても効果が上がらないという面があります。ですから外務省内からではなくそういうセンス、またキャリアをもった外部の人間、ジャーナリストや商社マンなどからも人材を登用すべきでしょう。
また、通常のキャリア官僚は2~3年の期間で移動しますが、情報の場合継続が力なり、なので人事システムを変える必要があります。
さらにはヒーミント情報だけではなく、現地新聞など公開情報から丹念に情報を拾っていくというような地道な作業を担当する部門も設立すべきでしょう。
(産経新聞) - 9月21日2時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000003-san-pol
この記事へのコメント
制度を作るのは結構なのですが、そういう優秀な人材を組織としてきちんと評価する事ができず、一人の政治家に囲い込まれ、挙句の果てにトカゲの尻尾にするような外務省の体質はなんとかなりませんかね。