【情報追加９／２６】現代の免罪符- ホワイトバンドのいかがわしさ
これもサイゾーからのネタなんですが、今「世界の貧しい人々を救おう」と芸能人やらアーティストやらが率先してつけている「ホワイトバンド」。これが、大手チェーンの書店や、CDショップなどで３００円で販売されています。
ただし、この運動は慈善活動ではなく、嘘か誠か問題意識を持ってもらうのがその趣旨のようです。 HPには藤原紀香、カヒミ・カリィ、ローワン・アトキンスン、デイヴィッド・ベッカム、村上龍、中田英寿、MISIASHIHO、TERU GLAY、一青窈、宮沢和史 THE BOOM、中村勘三郎、北島康介、柳楽優弥、櫻井和寿、前原誠司、滝川クリステルなど錚々たる「広告塔」が並んでいます。
ところがその３００円の内訳を知ると驚きます。製造原価が３割つまり９０円、流通に４割つまり１２０円が販売店の粗利益。それから諸経費をさっ引くと、定価のいくらが「貧しい人々」にとどくことやら。しかも日本の場合、仕切っているのがPR会社でありスポーツ選手のマネジメントも行う営利企業です。
キャリア１０余年の貿易商（商人）として言わせて貰えば、いくら中国でつくるっているが「フェアトレード料金だから」といってもこのような単純な製品を量産して運賃込みでも９０円ということはありえません。また流通経費が４割というのも過大でしょう。
つまりこれは賛同している有名人の売名行為、売っている書店やらCDショップの企業イメージのため、さらにはそれを買った人たちには免罪符＆ファッションとなっているのでしょう。おそらく「困っている人たち」には殆ど利益はないでしょう。
本日新宿の某大手書店で買い物をした際、このホワイトバンドを置いていたので、この運動の現実を教えてあげて、「どういう考えておいているのか、本当に賛同しておいているのか。で、あれば何かあればおたくはその責任をとる覚悟があるんでしょうか」と申し上げておきました。
「ととろ」さんからの情報。利益の使用目的がきまるのは来年からだそうで。ということは目的無くカネを集めている、とうことになるりますね
http://whiteband.sakura.ne.jp/index.php?plugin=attach&refer=FrontPage&openfile=pie.gif ととろ
さて、一応ホワイトバンド側の「言い訳」もHPをみてみましょう。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
雑誌さんからの Ｑ＆Ａを転載
Q：ホワイトバンドの収益は、主に貧困撲滅キャンペーンの活動費に充てられると公式HPに記されています。これに対し、「政府の力に頼らなくても、現地で医療・衛生や教育支援を行うことはいくらでも可能。"3秒にひとりの割合で貧困により子どもが死んでいる"という現実を受け入れているのなら、まずはキャンペーンよりも現地での活動に充てるべきでは。政府に訴えることは現実的なのか（活動が実を結ぶ可能性はどれくらいあるのか）。NGO団体としては、直接的な活動を行うほうが、慈善活動として理にかなっているのではないか」との指摘もありますが、どうお考えでしょうか。
Ａ：このご質問は、私たちの活動の根幹にかかわることですので、しっかりご説明したいと思います。
キャンペーンの背景
「ほっとけない 世界のまずしさ」は、「この世から貧困をなくし、公正で平和な世界を実現するために、市民１人ひとりがアクションを起こそう」と働きかける世界的な市民社会運動である「貧困と闘うグローバルなキャンペーン（Global Call to Action Against Poverty: G-CAP）」に参加する日本のキャンペーンです。G-CAPは、2000年の国連サミットで１８９カ国の加盟国により採択された「ミレニアム宣言」にその礎をおいています。「ミレニアム宣言」とは、この世界が「社会正義と公平性」を基本的価値とする「より平和で繁栄した公正な世界」となることを目標として掲げています。貧困問題について、「ミレニアム宣言」は、すべての人類を欠乏から解放することへのコミットを表明しています。また、「ミレニアム宣言」は、すべての人類が尊厳を有し、飢餓から解放され、暴力・抑圧や不公正の恐怖から解放された生活を営み、次世代を育てていく権利を有する、と定めることによって、人間的な安全保障と、食料・水・保健医療・教育などの公共サービスへの平等なアクセスを実質的に保障しています。この「ミレニアム宣言」に基づいて、貧困のない世界に向けた指標として設定されたのが「ミレニアム開発目標」です。
ミレニアム開発目標では、貧困削減、初等教育、幼児死亡率などの分野で数値目標を掲げ、これらを達成することを国際社会の行動指針として掲げています。これは、1990年代に行われた一連の国連会議などにおける議論をもとに策定された国際開発目標とミレニアム宣言を統合し、共通の枠組みとしてまとめられたものです。ミレニアム開発目標は、2015年という達成期限と具体的な数値目標を定めて、国際社会が連帯して取り組もうという姿勢を強く打ち出しました。つまり、１８９カ国は、貧困削減に向けて「公約」をしたわけです。しかし、残念ながら、この遠大な目標は達成できそうもありません。この「公約」を守らせようと市民社会が立ち上がったところから生れてきたのがG-CAPです。
ミレニアム開発目標の１から７に掲げられている分野は、特に途上国での一層の取り組みが求められています。一方、日本を含む工業先進国は目標8を達成する大きな責任が課せられています。目標８は、先進国の責任を問うもの、すなわち、富裕国に有利につくられている貿易のルールの是正や、開発援助の質の改善と拡充、最貧国への債権放棄などを求めています。先進国と途上国があわせて70カ国以上参加しているG-CAPでは、キャンペーンの目標をこの目標８の中の「援助」「貿易」「債務」に定めています。つまり、貧困を生み出している世界の社会経済構造や、極端に偏重している富の分配メカニズムの是正などの根本的な問題の解決なしに、貧困をなくすことはできないという立場に立っているのです。
以上からもお分かりのように、G-CAPに賛同し、連携する「ほっとけない 世界のまずしさ」は、貧困の問題を生み出す構造を変えることを目的としています。そのために必要なのが途上国に絶大な影響力（日本にいる私たちが想像もできないほどの）を持つ日本政府の貧困に対する政策をより良いもの、より効果的なものにしていくことであり、そのためにはこの国に住む一人ひとりが貧困問題を知り、その解決に向けて何らかの行動を起こしていくこと、声をあげていくことが一番重要だと考えています。
過剰な値段をつけた白いバンドを単なるプロパガンダとして市井の人に購入させる説得理由としては些か弱いような気がします。（清谷）
現場の支援と政策への働きかけの両輪が必要
このキャンペーンは、現場での支援を軽視しているものでは決してありません、現場の支援は非常に重要であり、実際、日本のキャンペーンや他の国のキャンペーンの主体となっている市民社会組織（NGOなど）のほとんどは、現場レベルでの活動をしています。しかし、現場での支援をいくらしても、それは貧困という現実問題への対処療法のようなもので、貧困問題を生み出す構造を変えない限り、貧困はなくならないということを、身を持って体験しているひとたちが殆どです。こういう活動に長い間、関わってきた多くの人たちは、現場での活動と、政策への働きかけが両輪となってはじめて問題が解決されることに気が付いたのです。そして、G-CAPは、政策への働きかけとそのための一般市民への働きかけにより重きをおいているのです。
1990年代後半以降、地雷廃絶運動やジュビリー2000など市民社会が国境を越えて国際政治に働きかけをし、実際に政策変更を行ったキャンペーンが増えてきました。現在、日本の市民社会組織も、貿易の公正なルールづくり、万人のための教育、効果的なODAの実現などを目指し、自国政府、世界銀行、WTOなどの開発政策に活発な働きかけをするキャンペーンに積極的に参加しています。「ほっとけない」キャンペーンは、すでに行われている政策への働きかけと連携・協力をしています。
日本の市民社会組織が求められていること
次に、日本の市民社会組織に求められている役割について簡単に説明をします。以前は日本を含む先進国のNGOが直接、途上国で開発事業を行う傾向にありましたが、途上国が、開発に主体性を発揮するようになった90年代から、開発の担い手は、途上国政府、地方政府、その地域の市民社会組織などに取って代わられるようになってきました。その結果、先進国のNGOは、途上国のNGOやコミュニティ組織、地方政府などとパートナーシップを組んで一緒に仕事をしていく傾向が強くなっています。こうした流れのなかで、日本を含む先進国の市民社会組織の役割は、より自国内に向かうようになってきました。
世界に強大な影響力を持っている自国政府の政策を、国際開発の最上位課題と位置づけられる貧困問題解決の方に動かしていくこと、そしてそのために自国内に住む一般の人たちの意識を喚起し問題解決に参加してもらうことが日本のような国における市民社会組織の大きな役割です。今回、キャンペーンに参加している人たちの中には、アフリカやアジアのパートナー団体から、「あなたのすることはここにはない。自分の国に帰って、あなたの政府に働きかけをしてください」と言われた経験を持っている人が多いです。世界の貧困問題の解決のためにするべきことは日本の中にあるのではないか、という思いに至り、「ほっとけない」をスタートさせました。
こういった意識は、私たちのマニフェスト（ウエブサイトからダウンロードできます）に表現されていますのでそちらもご参照ください。
最後ですが、これは慈善運動ではありません。
国際協力機構（JICA）理事長の緒方貞子さんは、日経新聞（平成17年8月26日朝刊）の取材に以下のように答えています。「人道援助は慈善ではない。あなたは私を必要としているし、私もあなたが必要ですという、人と人との共存意識に発するものです。」これは、まさに今回のキャンペーンが訴えていることなのです。遠い国のかわいそうな人のために何かをしよう、というところから一歩進んで、貧困問題を作り出している構造の問題を知り、理解し、それを解決するためにできることを考えて、行動に移していくことが重要だと考えています。そして、貧困問題は遠い世界で起きていることでなく、自分が身を置く世界の中で起こっているのだということを再確認し、私たち自身が貧困に加担しない生活を送っていくことも求められているのです。
考え方には同意できるんですが、ホワイトバンドで得た利益は誰の所に行くのでしょうか（清谷）
Q：ホワイトバンドの内訳目安と使途（公式HP）によれば、原価３割、流通４割となっています。つまり９０円ということになります。この値段はフェアトレードの証としていますが、初回の製造では適正価格かもしれませんが、製造品はつくればつくるほど原価は安くなるというのは業界の常識。「１００万個を販売した今ではその原価は高いのでは」との指摘がありますが、どうお考えですか？
A:確かに製造品は作れば作るほど原価が安くなるというのは業界の常識です。しかし、チャリティーが目的のキャンペーンではないとは言え、この運動を通じて、実際のホワイトバンドの生産の現場においても、貧困国に少しでもフェアな雇用の機会を与え、貧困克服に役立てたいと考えております。ですから、以下の点でコストダウンは困難な状況なのです。
今後、安定した取引が続くことによって、価格引下げの可能性や、初期投資（金型、視察費用など）の償却によるコストダウンは大いにありえるかもしれませんが、もしその分で余ったお金がでれば、それは当然ながら「世界の貧困をなくすための活動費」に回し、有効に活用することが当方の使命だと認識しております。
先に述べたよう、コストダウンが困難な状況とは思えませんが。この手のバンドなら日本国内でつくっても一個１０円もしない程度で生産できるでしょう。初期投資（金型、視察費用など）に費用がかかったというならばその経費をHPで公開すべきでしょう（清谷）
●東南アジア、アフリカでの生産
７月８月と売り出されたホワイトバンドは、中国の工場で生産を行っておりましたが、今後は東南アジア（今は、マレーシアで動いています。）、そしてアフリカでの生産を行うよう進めております。
もちろん、その場合も事前視察を行い、貧困層を使った強制的な労働や児童労働（搾取）がないか、アンフェアな取引は行っていないかを、ヒアリング調査した上で、本活動の趣旨、ホワイトバンドの意義、ビデオや資料を見せて、このキャンペーンに賛同頂いた工場にのみ発注を致します。
工場を増やせば、さらに初期費用が掛かってしまいますし、それが遠方であれば（アフリカ等）、輸送運賃等も、さらに高くはなりますが、生産国を増やし、雇用の機会を沢山の人に与える事は、今キャンペーンにおいても、非常に意味のあることだと考えております。
アフリカで製造するならそれは欧州向けにすれば諸経費は大きく削減できます。そういう考えが浮かばないのでしょうか。単なる言い訳に聞こえるのはぼくだけでしょうか（清谷）
●一方で、「流通４割」も高いのではないかというご批判がございますが、流通費を払わず、ＮＧＯが直販だけをしていたとすれば、ホワイトバンドが１００万人の腕に届く事はなかったはずです。いくら気持ちはあっても、チャリティーだけでは残念ながら限界があります。そういう点においては、ホワイトバンドに賛同して、取り扱ってくださる卸/販売店の皆様には、通常のビジネスの場合よりも安い仕切りですが、きちんとお支払いをしているのも、このキャンペーンが広がった要因だと考えます。但し、現在のお取引先のみなさまには、全量買取のリスクを負って頂いています。
何卒、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
通常このような単一商品で、パッケージ化もされている、しかも軽量で輸送費も極めて引く「商品」が、どのようのにしたら４割も流通費用がかかるのか不思議ですね（清谷）
●小ロットでの発注
１００万個以上（８月末時点で約２００万出荷）のホワイトバンドが販売されたとはいえ、現実問題としてこの先、どれだけの数の賛同者にご着用頂けるかという（言い換えれば販売数。）予測は非常に困難です。そんな中での発注作業は どうしても小ロットの細かい対応にならざるを得ず、工場側は発注ロット数をコストダウンのキーポイントとするので、大幅に原価を下げることは非常に難しいという事実があります。フェアトレードという観点の下では「適正な労働対価はきちんと支払う」ポリシーで進めておりますので、取引継続だけを理由とした無理なコストダウン要求はしておりません。
又、これだけのムーブメントになると、一度に大量のホワイトバンドを発注をしても大丈夫でしょうともよくご指摘がありますが、万が一、手元に残った場合は「資源の無駄遣い」「環境負荷」となるわけで、在庫は極力抱えないような努力をしております。
小ロットてどのくらいなんでしょうか。まさか数十個とか数百個とかじゃないでしょう。それにのこっても同一の素材のプラですから溶かして再利用は容易なはずです。つまり小ロット云々というのは非常に説得力が低い、といわざるを得ません。しかも、関連書運としてＴシャツなんぞも売っております。それこそ複数のサイズがあり、よりリサイクルが難しいＴシャツ
を「便乗商品」として販売するのですから更に説得力はさがります（清谷）。
しかもHPの別なページでは
「2005年09月22日300円の内訳をご説明します」というコーナーがあります
これによると原価及び制作費２３％、流通費３３％、活動費４４パーセントと数字が異なっているます。この比率の違いは何なんでしょう（清谷）。
ホワイトバンドのHP：http://www.hottokenai.jp/home.html
ただし、この運動は慈善活動ではなく、嘘か誠か問題意識を持ってもらうのがその趣旨のようです。 HPには藤原紀香、カヒミ・カリィ、ローワン・アトキンスン、デイヴィッド・ベッカム、村上龍、中田英寿、MISIASHIHO、TERU GLAY、一青窈、宮沢和史 THE BOOM、中村勘三郎、北島康介、柳楽優弥、櫻井和寿、前原誠司、滝川クリステルなど錚々たる「広告塔」が並んでいます。
ところがその３００円の内訳を知ると驚きます。製造原価が３割つまり９０円、流通に４割つまり１２０円が販売店の粗利益。それから諸経費をさっ引くと、定価のいくらが「貧しい人々」にとどくことやら。しかも日本の場合、仕切っているのがPR会社でありスポーツ選手のマネジメントも行う営利企業です。
キャリア１０余年の貿易商（商人）として言わせて貰えば、いくら中国でつくるっているが「フェアトレード料金だから」といってもこのような単純な製品を量産して運賃込みでも９０円ということはありえません。また流通経費が４割というのも過大でしょう。
つまりこれは賛同している有名人の売名行為、売っている書店やらCDショップの企業イメージのため、さらにはそれを買った人たちには免罪符＆ファッションとなっているのでしょう。おそらく「困っている人たち」には殆ど利益はないでしょう。
本日新宿の某大手書店で買い物をした際、このホワイトバンドを置いていたので、この運動の現実を教えてあげて、「どういう考えておいているのか、本当に賛同しておいているのか。で、あれば何かあればおたくはその責任をとる覚悟があるんでしょうか」と申し上げておきました。
「ととろ」さんからの情報。利益の使用目的がきまるのは来年からだそうで。ということは目的無くカネを集めている、とうことになるりますね
http://whiteband.sakura.ne.jp/index.php?plugin=attach&refer=FrontPage&openfile=pie.gif ととろ
さて、一応ホワイトバンド側の「言い訳」もHPをみてみましょう。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
雑誌さんからの Ｑ＆Ａを転載
Q：ホワイトバンドの収益は、主に貧困撲滅キャンペーンの活動費に充てられると公式HPに記されています。これに対し、「政府の力に頼らなくても、現地で医療・衛生や教育支援を行うことはいくらでも可能。"3秒にひとりの割合で貧困により子どもが死んでいる"という現実を受け入れているのなら、まずはキャンペーンよりも現地での活動に充てるべきでは。政府に訴えることは現実的なのか（活動が実を結ぶ可能性はどれくらいあるのか）。NGO団体としては、直接的な活動を行うほうが、慈善活動として理にかなっているのではないか」との指摘もありますが、どうお考えでしょうか。
Ａ：このご質問は、私たちの活動の根幹にかかわることですので、しっかりご説明したいと思います。
キャンペーンの背景
「ほっとけない 世界のまずしさ」は、「この世から貧困をなくし、公正で平和な世界を実現するために、市民１人ひとりがアクションを起こそう」と働きかける世界的な市民社会運動である「貧困と闘うグローバルなキャンペーン（Global Call to Action Against Poverty: G-CAP）」に参加する日本のキャンペーンです。G-CAPは、2000年の国連サミットで１８９カ国の加盟国により採択された「ミレニアム宣言」にその礎をおいています。「ミレニアム宣言」とは、この世界が「社会正義と公平性」を基本的価値とする「より平和で繁栄した公正な世界」となることを目標として掲げています。貧困問題について、「ミレニアム宣言」は、すべての人類を欠乏から解放することへのコミットを表明しています。また、「ミレニアム宣言」は、すべての人類が尊厳を有し、飢餓から解放され、暴力・抑圧や不公正の恐怖から解放された生活を営み、次世代を育てていく権利を有する、と定めることによって、人間的な安全保障と、食料・水・保健医療・教育などの公共サービスへの平等なアクセスを実質的に保障しています。この「ミレニアム宣言」に基づいて、貧困のない世界に向けた指標として設定されたのが「ミレニアム開発目標」です。
ミレニアム開発目標では、貧困削減、初等教育、幼児死亡率などの分野で数値目標を掲げ、これらを達成することを国際社会の行動指針として掲げています。これは、1990年代に行われた一連の国連会議などにおける議論をもとに策定された国際開発目標とミレニアム宣言を統合し、共通の枠組みとしてまとめられたものです。ミレニアム開発目標は、2015年という達成期限と具体的な数値目標を定めて、国際社会が連帯して取り組もうという姿勢を強く打ち出しました。つまり、１８９カ国は、貧困削減に向けて「公約」をしたわけです。しかし、残念ながら、この遠大な目標は達成できそうもありません。この「公約」を守らせようと市民社会が立ち上がったところから生れてきたのがG-CAPです。
ミレニアム開発目標の１から７に掲げられている分野は、特に途上国での一層の取り組みが求められています。一方、日本を含む工業先進国は目標8を達成する大きな責任が課せられています。目標８は、先進国の責任を問うもの、すなわち、富裕国に有利につくられている貿易のルールの是正や、開発援助の質の改善と拡充、最貧国への債権放棄などを求めています。先進国と途上国があわせて70カ国以上参加しているG-CAPでは、キャンペーンの目標をこの目標８の中の「援助」「貿易」「債務」に定めています。つまり、貧困を生み出している世界の社会経済構造や、極端に偏重している富の分配メカニズムの是正などの根本的な問題の解決なしに、貧困をなくすことはできないという立場に立っているのです。
以上からもお分かりのように、G-CAPに賛同し、連携する「ほっとけない 世界のまずしさ」は、貧困の問題を生み出す構造を変えることを目的としています。そのために必要なのが途上国に絶大な影響力（日本にいる私たちが想像もできないほどの）を持つ日本政府の貧困に対する政策をより良いもの、より効果的なものにしていくことであり、そのためにはこの国に住む一人ひとりが貧困問題を知り、その解決に向けて何らかの行動を起こしていくこと、声をあげていくことが一番重要だと考えています。
過剰な値段をつけた白いバンドを単なるプロパガンダとして市井の人に購入させる説得理由としては些か弱いような気がします。（清谷）
現場の支援と政策への働きかけの両輪が必要
このキャンペーンは、現場での支援を軽視しているものでは決してありません、現場の支援は非常に重要であり、実際、日本のキャンペーンや他の国のキャンペーンの主体となっている市民社会組織（NGOなど）のほとんどは、現場レベルでの活動をしています。しかし、現場での支援をいくらしても、それは貧困という現実問題への対処療法のようなもので、貧困問題を生み出す構造を変えない限り、貧困はなくならないということを、身を持って体験しているひとたちが殆どです。こういう活動に長い間、関わってきた多くの人たちは、現場での活動と、政策への働きかけが両輪となってはじめて問題が解決されることに気が付いたのです。そして、G-CAPは、政策への働きかけとそのための一般市民への働きかけにより重きをおいているのです。
1990年代後半以降、地雷廃絶運動やジュビリー2000など市民社会が国境を越えて国際政治に働きかけをし、実際に政策変更を行ったキャンペーンが増えてきました。現在、日本の市民社会組織も、貿易の公正なルールづくり、万人のための教育、効果的なODAの実現などを目指し、自国政府、世界銀行、WTOなどの開発政策に活発な働きかけをするキャンペーンに積極的に参加しています。「ほっとけない」キャンペーンは、すでに行われている政策への働きかけと連携・協力をしています。
日本の市民社会組織が求められていること
次に、日本の市民社会組織に求められている役割について簡単に説明をします。以前は日本を含む先進国のNGOが直接、途上国で開発事業を行う傾向にありましたが、途上国が、開発に主体性を発揮するようになった90年代から、開発の担い手は、途上国政府、地方政府、その地域の市民社会組織などに取って代わられるようになってきました。その結果、先進国のNGOは、途上国のNGOやコミュニティ組織、地方政府などとパートナーシップを組んで一緒に仕事をしていく傾向が強くなっています。こうした流れのなかで、日本を含む先進国の市民社会組織の役割は、より自国内に向かうようになってきました。
世界に強大な影響力を持っている自国政府の政策を、国際開発の最上位課題と位置づけられる貧困問題解決の方に動かしていくこと、そしてそのために自国内に住む一般の人たちの意識を喚起し問題解決に参加してもらうことが日本のような国における市民社会組織の大きな役割です。今回、キャンペーンに参加している人たちの中には、アフリカやアジアのパートナー団体から、「あなたのすることはここにはない。自分の国に帰って、あなたの政府に働きかけをしてください」と言われた経験を持っている人が多いです。世界の貧困問題の解決のためにするべきことは日本の中にあるのではないか、という思いに至り、「ほっとけない」をスタートさせました。
こういった意識は、私たちのマニフェスト（ウエブサイトからダウンロードできます）に表現されていますのでそちらもご参照ください。
最後ですが、これは慈善運動ではありません。
国際協力機構（JICA）理事長の緒方貞子さんは、日経新聞（平成17年8月26日朝刊）の取材に以下のように答えています。「人道援助は慈善ではない。あなたは私を必要としているし、私もあなたが必要ですという、人と人との共存意識に発するものです。」これは、まさに今回のキャンペーンが訴えていることなのです。遠い国のかわいそうな人のために何かをしよう、というところから一歩進んで、貧困問題を作り出している構造の問題を知り、理解し、それを解決するためにできることを考えて、行動に移していくことが重要だと考えています。そして、貧困問題は遠い世界で起きていることでなく、自分が身を置く世界の中で起こっているのだということを再確認し、私たち自身が貧困に加担しない生活を送っていくことも求められているのです。
考え方には同意できるんですが、ホワイトバンドで得た利益は誰の所に行くのでしょうか（清谷）
Q：ホワイトバンドの内訳目安と使途（公式HP）によれば、原価３割、流通４割となっています。つまり９０円ということになります。この値段はフェアトレードの証としていますが、初回の製造では適正価格かもしれませんが、製造品はつくればつくるほど原価は安くなるというのは業界の常識。「１００万個を販売した今ではその原価は高いのでは」との指摘がありますが、どうお考えですか？
A:確かに製造品は作れば作るほど原価が安くなるというのは業界の常識です。しかし、チャリティーが目的のキャンペーンではないとは言え、この運動を通じて、実際のホワイトバンドの生産の現場においても、貧困国に少しでもフェアな雇用の機会を与え、貧困克服に役立てたいと考えております。ですから、以下の点でコストダウンは困難な状況なのです。
今後、安定した取引が続くことによって、価格引下げの可能性や、初期投資（金型、視察費用など）の償却によるコストダウンは大いにありえるかもしれませんが、もしその分で余ったお金がでれば、それは当然ながら「世界の貧困をなくすための活動費」に回し、有効に活用することが当方の使命だと認識しております。
先に述べたよう、コストダウンが困難な状況とは思えませんが。この手のバンドなら日本国内でつくっても一個１０円もしない程度で生産できるでしょう。初期投資（金型、視察費用など）に費用がかかったというならばその経費をHPで公開すべきでしょう（清谷）
●東南アジア、アフリカでの生産
７月８月と売り出されたホワイトバンドは、中国の工場で生産を行っておりましたが、今後は東南アジア（今は、マレーシアで動いています。）、そしてアフリカでの生産を行うよう進めております。
もちろん、その場合も事前視察を行い、貧困層を使った強制的な労働や児童労働（搾取）がないか、アンフェアな取引は行っていないかを、ヒアリング調査した上で、本活動の趣旨、ホワイトバンドの意義、ビデオや資料を見せて、このキャンペーンに賛同頂いた工場にのみ発注を致します。
工場を増やせば、さらに初期費用が掛かってしまいますし、それが遠方であれば（アフリカ等）、輸送運賃等も、さらに高くはなりますが、生産国を増やし、雇用の機会を沢山の人に与える事は、今キャンペーンにおいても、非常に意味のあることだと考えております。
アフリカで製造するならそれは欧州向けにすれば諸経費は大きく削減できます。そういう考えが浮かばないのでしょうか。単なる言い訳に聞こえるのはぼくだけでしょうか（清谷）
●一方で、「流通４割」も高いのではないかというご批判がございますが、流通費を払わず、ＮＧＯが直販だけをしていたとすれば、ホワイトバンドが１００万人の腕に届く事はなかったはずです。いくら気持ちはあっても、チャリティーだけでは残念ながら限界があります。そういう点においては、ホワイトバンドに賛同して、取り扱ってくださる卸/販売店の皆様には、通常のビジネスの場合よりも安い仕切りですが、きちんとお支払いをしているのも、このキャンペーンが広がった要因だと考えます。但し、現在のお取引先のみなさまには、全量買取のリスクを負って頂いています。
何卒、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
通常このような単一商品で、パッケージ化もされている、しかも軽量で輸送費も極めて引く「商品」が、どのようのにしたら４割も流通費用がかかるのか不思議ですね（清谷）
●小ロットでの発注
１００万個以上（８月末時点で約２００万出荷）のホワイトバンドが販売されたとはいえ、現実問題としてこの先、どれだけの数の賛同者にご着用頂けるかという（言い換えれば販売数。）予測は非常に困難です。そんな中での発注作業は どうしても小ロットの細かい対応にならざるを得ず、工場側は発注ロット数をコストダウンのキーポイントとするので、大幅に原価を下げることは非常に難しいという事実があります。フェアトレードという観点の下では「適正な労働対価はきちんと支払う」ポリシーで進めておりますので、取引継続だけを理由とした無理なコストダウン要求はしておりません。
又、これだけのムーブメントになると、一度に大量のホワイトバンドを発注をしても大丈夫でしょうともよくご指摘がありますが、万が一、手元に残った場合は「資源の無駄遣い」「環境負荷」となるわけで、在庫は極力抱えないような努力をしております。
小ロットてどのくらいなんでしょうか。まさか数十個とか数百個とかじゃないでしょう。それにのこっても同一の素材のプラですから溶かして再利用は容易なはずです。つまり小ロット云々というのは非常に説得力が低い、といわざるを得ません。しかも、関連書運としてＴシャツなんぞも売っております。それこそ複数のサイズがあり、よりリサイクルが難しいＴシャツ
を「便乗商品」として販売するのですから更に説得力はさがります（清谷）。
しかもHPの別なページでは
「2005年09月22日300円の内訳をご説明します」というコーナーがあります
これによると原価及び制作費２３％、流通費３３％、活動費４４パーセントと数字が異なっているます。この比率の違いは何なんでしょう（清谷）。
ホワイトバンドのHP：http://www.hottokenai.jp/home.html
この記事へのコメント
綺麗な言葉とムードで汚い魂胆を隠して善意の金儲け。最低ですね。
ただ、これは踏絵ですから、金儲け以外は考えられない、もしくはなにも考えていない有名人を
知るにはいい機会だと個人的には思っています。これから後追いで踏んでくる人に期待です！
検索したら面白いブログがありました。
http://d.hatena.ne.jp/otokinoki/20050911/p1
つくづくとビジネスという名のカネ儲けしか考えていない、
恥知らず、というか恥の感覚もない連中です。
こういう面と向って批判されないポジションに居座る
連中の思考回路を知りたいものです。
党代表どころか政治家としての資質を問われかねませんね。
まわりの人間には300円はコンビニの募金箱に入れなさいと言っておきます。
しかし、人々の善意を食い物にする連中がいる現実は踏まえなくてはなりません。
ある動物保護団体の幹部は、退職金を6億円も受け取りました。無論一般からの寄付金です。
ＮＧＯでも、ＫＫＫ団に寄付する人は余りいないでしょうが、崇高な使命を掲げる組織ならば、喜んで金を寄付する人間は大勢いますから、そのあたりに漬け込んでくるわけですね。
寄付や募金がいけないというのはではなく、実情も知らずに金を送るのは、寄付する側にしてもマスターベーションに終わってしまう危険性がありますから、金の流れについて透明性を求め、自主的に判断する必要があるでしょう。
寄付＝いいことをした、という短絡的な自己満足で終わらせてはいけませんね。
プレゼンの名目で行われる豪華なパーティーが
取り上げられてましたね。それこそ貧困と戦乱
の中、羽毛のような命の軽さを弄ばれる現地の
人々に対する援助として寄付されてきた寄金の
大半がスタッフの人件費で消えている現状は、
少なくとも広く知られるべき事だと思います。
（最もそれは、だから援助なんか無意味だ、というステレオタイプな批判になる事の無い様、
前向きな議論への一つのスパイスとしての役割になっていけば、という期待なのですが）
戦争だって弾丸やミサイルよりも、後方支援や
ロジの方がずっとコストが高くつくケースが、間違いなく存在します。
ユニセフはじめあらゆる途上国＆人々に対する
援助を目的としている組織＆活動は、もっと
援助する為に必要な「コスト」をオープンに
した方が結果的に、理解と更なる協力を得る為
の近道になる気がするのですが・・・
貧困が何故、起こるのだろうか？
いつの時代にも、貧困は存在したし、これからも無くなることは無いだろう。
声に出して、「貧困を無くそう」とその証しが３００円の白いバンドを付けること
ならば、その３００円をユニセフにでも寄付すればよいだけのことではないか。
しかし、行き過ぎると、「ホワイトバンドを着けていない者は、非人道者だ」となり新たな差別を生むことに成りかねない。
寄付というものは、表明するものではなく、各自の自由な意思で行なうから、寄付となるのではないだろうか。
はっきりしませんね。ネガティブな面では山とありますが。
ホワイトバンドを売る小売店の不買運度を行うべきでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000091-jij-soci
9月末で400万本出荷、売上金は約9億6600万円、経費を差し引いて残った金は約3億8300万円、その内、約2900万円を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出、残りは「貧困を生み出す構造を変えるため、各国の政策を変えさせる活動」に充てられる。
それに「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出したのは世論をかわすためのアリバイ作りでしょう。
「貧困を生み出す構造を変えるため、各国の政策を変えさせる活動」というのブラックホールです。
そもそも営利企業がやる事業じゃないですよ。