海外に打ち上げ基地を 宇宙ビジネスで報告書
当然の決定でしょう。何しろ種子島では色々と制約が多すぎる。しかも何かというと、地元や漁民に補償費用なんぞをむしられる。それが全てロケット打ち上げのコストに跳ね返ってくるわけです。
候補としては赤道に近いキリバス共和国クリスマス島が挙がっているそうです。赤道に近い分、物理的にもロケット打ち上げは楽になりなります。
あとは将来、垂直発射型ではなく、滑走路やスキージャンプ台をつかったような、シャトルが採用されるようになった場合に必要な土地を確保できるかどうかが、問題でしょう。
同様に、自衛隊も演習場をオーストラリアの砂漠のど真ん中辺りに持てばいいんです。その方がロケット同様地元対策なんぞでゼニを巻き上げられることもない。アメリカと違って時差もないし。
(共同通信) - 9月1日14時4分更新
候補としては赤道に近いキリバス共和国クリスマス島が挙がっているそうです。赤道に近い分、物理的にもロケット打ち上げは楽になりなります。
あとは将来、垂直発射型ではなく、滑走路やスキージャンプ台をつかったような、シャトルが採用されるようになった場合に必要な土地を確保できるかどうかが、問題でしょう。
同様に、自衛隊も演習場をオーストラリアの砂漠のど真ん中辺りに持てばいいんです。その方がロケット同様地元対策なんぞでゼニを巻き上げられることもない。アメリカと違って時差もないし。
(共同通信) - 9月1日14時4分更新
この記事へのコメント
クリスマス島の日本版シャトルの拠点は閉鎖になりましたが…
日本版シャトル拠点閉鎖へ、投入22億円・飛行3回http://news16.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1100913318/
1995年にMD社(現ボーイング)がデルタ3ロケットの2段エンジンにH-Ⅱロケットの2段エンジン「LE-5」を提供して欲しいと正式に要請してきたのですが、米側が軍事利用禁止の約束に難色を示したため、宇宙の平和利用原則に抵触するとの理由でエンジン本体の提供が見送られました。
スーパー301条の圧力に屈して国内の衛星市場を開放してしまい国内メーカーの衛星製造のチャンスを奪い、せっかくのエンジン提供要請も断り…
経済界は政府の対応にかなり不満を持っていると思います。
宇宙技術は安保に必須 経団連、取り組み強化要望
http://www.spaceref.co.jp/news/
3Wed/2005_02_23pol.html
第3・4世代型(第2世代も現行衛星と同程度の性能)の情報収集衛星は能力的に宇宙の平和利用原則に抵触するそうです。
今軌道上にある衛星は分解能1メートル程度なので商業画像衛星と同程度の性能の為、宇宙の平和利用原則には抵触しないそうですが。
情報収集衛星導入の時も各省庁で利用するので宇宙の平和利用原則には抵触しないと誤魔化していましたけど。その為、運用も防衛庁ではなく内閣衛星情報センターが行い、防衛庁は隊員を派遣するという形になっていますが。
宇宙の平和利用原則の見直しは急務だと思うんですが…
どこまでを宇宙の平和利用というのかというのも問題です。短波通信なんてありゃ一種の宇宙の軍事利用ですから自衛隊は短波つかえんのか、とか。
前に日下公人氏と雑談したときに、宇宙の軍事利用
がいかんというと「今夜の新月を利用して夜襲をかけるとかもダメかね」とおっしゃってました。
>どこまでを宇宙の平和利用というのかというのも問題です。
どこまでを自衛権の範囲というのか、にも似ているような。座して死を待たず。ミサイル発射基地を叩くのは自衛権の範囲内とかなんとか。
これも平和ボケ! 科学技術情報管理の無様(2)
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/
2004/0407/ronbun1-2.html
『 旧NASDA(宇宙開発事業団)の前身である旧東大宇宙航空研究所は、新左翼の自主管理下に置かれていたという歴史的経緯から、宇宙技術関係者の構成についても、多くの技術者が新左翼・反体制派と思想的に近いとされ、反日、反軍事、反国益の立場から、情報収集衛星に反対し、「衛星が落ちたら結構だ」「日中共同でロケット開発を」などと、常軌を逸した発言をする者もいるという。』
学界で防大の教授が参加拒否されたり、人殺しの手伝いをやっていて恥ずかしくないのか、と言われたりするそうです。
重工爆破や道庁爆破の報道をリアルで見た者にとってはどっちが人殺しよと。
私学から移って来た学者は、それまで海外に取材に行っても剣もほろろな扱いを受けていたのに、名刺が「Japan National Defense Acanemy」になると途端に、その国のトップの学者や政府当局者から下にも置かない扱いを受けることができるからだそうで。
ぼくの場合でも日本のフリーランスというスタンスでいくとのJDWの特派員というと態度はかわりますねえ。
某国の大学教授と小一時間ほど議論していただきたい。
ナショナリズム熱中症の中国「バブル大学教授」
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_14_1.html
「台湾海峡でもし軍事衝突が発生するならば、必ずや巨大な内需拡大がもたらされ、この内需を目指して国際投資がやってくる」
再度コメントに挑戦してください。まさか筑波大の大先生じゃないでしょうね。
Directors_watching_14_1.html
でも一度意見を交換してみたいですね(笑)