安倍内閣の安直な「軍拡」防衛政策を憂う。
昨日の夜、四谷から電車に乗ったんですが、ホームでぼくの前に立っていた二人組、防衛関係者らしくて、
OH-1を飛行停止するしない、それは幕の判断だなんて議論をしておりました。
多分ブレードの不具合についてのことだと思いますけど。
清谷信一の目の前でこういう話をしない方がいいじゃないかなぁ、などと思って聞いておりました。
今夏に新防衛大綱策定＝自衛官１万８千人増の要求も―政府・自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700768
防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としている。
増員の多くは、陸自の任期制自衛官、つまり「兵隊」さんです。
確かに１士、２士の充足率は４割強で、極端に少ない。これを補充することにぼくも異論はありません。
ですが、反面士長、曹、幹部、将官はこの１０年間で削減どころか、増加しています。
つまり「正社員」の人事に手を付けるのは嫌なので、「契約社員」だけを安直に減らしたわけです。
しかも現状維持どころか増やしてしまったわけです。
本来人員削減の目的は人件費の削減によって、浮いた予算を装備調達やその維持、その他に充てることです。ところが防衛省は一番人件費が安い任期制自衛官を減らしたわけです。
これで戦闘力を維持できるはずがありません。
しかもこの事実を新聞などのメディアは一切書きませんし、政治家の多くも知りません。
北沢元防衛大臣も著書を読む限りでは、このような事実を知らなかったようです。防衛省側の「ご説明」しから情報源がないからです。
将官や幹部、特にぼくらの世代の通称バブル１佐と呼ばれる１佐は大量に余っており、仕事がありません。本来人件費を抑えるためには、これら「職業軍人」、特に４０代以上の人間を減らす必要があります。
ところが防衛省も自衛隊もそのような努力をしていません。
今回の増員は本来、幹部・曹の人員を減らし、その人件費の一部を使って手当するべきことです。
この増員は陸幕だけではなく、内局もプッシュしているようです。つまりは政治側からの要求でしょう。
ですが、１年で1万8千人も増やすと徴募や入隊手続き、教育などでも大きな混乱になるでしょう。
安倍政権はこれを単に「失業対策」に利用しようとしているのではないでしょうか。
実際内局の高官はどうせ、４年でクビを切ればいいやとうそぶいているらしいです。
増員は選挙の票目当てとしか思えません。
増やすのならば海自の艦艇の乗組員を優先すべきです。
対中国をにらんだ場合、早急に必要な装備、稼働率を上げなくてはならない既存装備、燃料の備蓄などカネのかかることは多々あります。
例えば特殊部隊の能力強化は焦眉の急です。ところが特殊部隊の予算はさほど増えず、専用の航空部隊も編成されていません。しかも防衛企業に天下った将官らは現場が必要としない玩具の調達を押しつけています。
これは特殊部隊が、普通科や特科などのように、有力なOBの後ろ楯がないからでしょう。
防衛装備では新規の企業が参入すると「天下りも受け入れていないのに何故あそこの装備を採用するのか」と採用担当部署に圧力をかける企業もあります。
つまり、換言すれば「性能も悪くて高くても、天下りを受けいているウチの製品を買え」と言っているわけです。
安倍内閣はこういう利権で食っているような企業を肥え太らせよう、それが国益になると思っているのでしょう。
このような現状を放置し、予算と人員さえ増やせば国防が全うできるわけではありません。
防衛大臣以下、自民党の国防族がこのように考えているのであれば、彼らの認識・見識は程度の悪いネット右翼や軍オタと同じレベルということになります。
優先順位を決定し、必要なものに必要な予算を付ける。それが政治の仕事です。
まずは戦争を想定していない防衛省の平和ボケの是正でしょう。
ファーストエイドキットはPKO用には止血剤などが入っていますが、国内用はこれらが入っていません。
つまり戦争は起こらないとタカをくくっているわけです。
このような平和ボケでまともな軍備が整備できるわけはありません。
現状を是とし、安易に予算を増やすことは防衛省、自衛隊をスポイルすることになります。
そのツケは戦時において、将兵や国民の血、領土の喪失という形で支払うことになります。
OH-1を飛行停止するしない、それは幕の判断だなんて議論をしておりました。
多分ブレードの不具合についてのことだと思いますけど。
清谷信一の目の前でこういう話をしない方がいいじゃないかなぁ、などと思って聞いておりました。
今夏に新防衛大綱策定＝自衛官１万８千人増の要求も―政府・自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700768
防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としている。
増員の多くは、陸自の任期制自衛官、つまり「兵隊」さんです。
確かに１士、２士の充足率は４割強で、極端に少ない。これを補充することにぼくも異論はありません。
ですが、反面士長、曹、幹部、将官はこの１０年間で削減どころか、増加しています。
つまり「正社員」の人事に手を付けるのは嫌なので、「契約社員」だけを安直に減らしたわけです。
しかも現状維持どころか増やしてしまったわけです。
本来人員削減の目的は人件費の削減によって、浮いた予算を装備調達やその維持、その他に充てることです。ところが防衛省は一番人件費が安い任期制自衛官を減らしたわけです。
これで戦闘力を維持できるはずがありません。
しかもこの事実を新聞などのメディアは一切書きませんし、政治家の多くも知りません。
北沢元防衛大臣も著書を読む限りでは、このような事実を知らなかったようです。防衛省側の「ご説明」しから情報源がないからです。
将官や幹部、特にぼくらの世代の通称バブル１佐と呼ばれる１佐は大量に余っており、仕事がありません。本来人件費を抑えるためには、これら「職業軍人」、特に４０代以上の人間を減らす必要があります。
ところが防衛省も自衛隊もそのような努力をしていません。
今回の増員は本来、幹部・曹の人員を減らし、その人件費の一部を使って手当するべきことです。
この増員は陸幕だけではなく、内局もプッシュしているようです。つまりは政治側からの要求でしょう。
ですが、１年で1万8千人も増やすと徴募や入隊手続き、教育などでも大きな混乱になるでしょう。
安倍政権はこれを単に「失業対策」に利用しようとしているのではないでしょうか。
実際内局の高官はどうせ、４年でクビを切ればいいやとうそぶいているらしいです。
増員は選挙の票目当てとしか思えません。
増やすのならば海自の艦艇の乗組員を優先すべきです。
対中国をにらんだ場合、早急に必要な装備、稼働率を上げなくてはならない既存装備、燃料の備蓄などカネのかかることは多々あります。
例えば特殊部隊の能力強化は焦眉の急です。ところが特殊部隊の予算はさほど増えず、専用の航空部隊も編成されていません。しかも防衛企業に天下った将官らは現場が必要としない玩具の調達を押しつけています。
これは特殊部隊が、普通科や特科などのように、有力なOBの後ろ楯がないからでしょう。
防衛装備では新規の企業が参入すると「天下りも受け入れていないのに何故あそこの装備を採用するのか」と採用担当部署に圧力をかける企業もあります。
つまり、換言すれば「性能も悪くて高くても、天下りを受けいているウチの製品を買え」と言っているわけです。
安倍内閣はこういう利権で食っているような企業を肥え太らせよう、それが国益になると思っているのでしょう。
このような現状を放置し、予算と人員さえ増やせば国防が全うできるわけではありません。
防衛大臣以下、自民党の国防族がこのように考えているのであれば、彼らの認識・見識は程度の悪いネット右翼や軍オタと同じレベルということになります。
優先順位を決定し、必要なものに必要な予算を付ける。それが政治の仕事です。
まずは戦争を想定していない防衛省の平和ボケの是正でしょう。
ファーストエイドキットはPKO用には止血剤などが入っていますが、国内用はこれらが入っていません。
つまり戦争は起こらないとタカをくくっているわけです。
このような平和ボケでまともな軍備が整備できるわけはありません。
現状を是とし、安易に予算を増やすことは防衛省、自衛隊をスポイルすることになります。
そのツケは戦時において、将兵や国民の血、領土の喪失という形で支払うことになります。
この記事へのコメント
かつて、ナチスドイツが、電撃作戦をやったように、あっという間に、九州全土を占領される可能性がないとは言い切れませんからね。
かといって、危機感をあおりすぎるのもどうかと思うのではありますが・・・
備えだけはしておいてほしいものでありますな。