三本目の矢がないアベノミクス
電力会社と都市ガス会社が四月の料金を引き上げる。農林水産省は小麦の売り渡し価格
を引き上げる。円安で輸入物価が上がっているのが大きな要因。安倍政権の金融大幅緩和
方針を受けた円安で輸出企業の収益は改善しているが、家計にはマイナスの効果が顕著に
なってきた。
円安 家計を直撃 輸入価格上昇、４月から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022802000120.html
何度も書いていますが、円安、インフレになれば景気が良くなるというのは妄想です。
そもそも急激な為替の変動は企業にとってリスクです。民主党末期から円はドルやユーロに対して約2割
も上がっています。
確かに輸出企業はその恩恵を受けるでしょう。ですが、コマツなど現地生産が進んだ企業は現地生産をしております。カメラメーカーにしても外国で生産して国内に「輸入」されています。つまりメイド・イン・マレーシアやメイド・イン・ベトナムの「日本製品」も多いわけです。それらを「輸入」する場合、円安はメリットになりません。つまり仮に１０パーセント上がっても企業によっては実際には５パーセントとか６パーセントしか円安メリットがない会社もあります。
対して輸入企業はほぼダイレクトに円安の影響を受けます。仮に輸出企業と輸入企業の比率が半々であれば、プラスマイナスゼロ、どころかマイナスになります。
しかも実態としては輸入企業の方が多いし、安倍首相が応援するといしているメーカーでも輸出をしていない企業も多々あります。また農業にしても燃料、肥料代などコストは増えることになります。
ＧＤＰの約５５パーセントを占める個人消費は円安の悪影響を受けます。
輸入業者、流通業者、小売業者、消費者にとって円安はメリットがあるどころかデメリットです。
一部の有名ブランドのように単純に為替分を値上げできることろはいいのですが（得てして彼らは円高還元をたいしてしていなかったのですが）、大抵の輸入業者、流通業者、小売業者はダイレクトの消費者に転嫁できません。
また、電気料金やガソリン灯油、など選択の余地のないものは消費者の負担が増えます。仮に現在手取り30万円のサラリーマンが、ガス代やガソリン代、電気代などに、3万円は払っていたのが3万5千円に増えた場合、消費を増やすでしょうか。常識的に考えれば消費を減らすでしょう。
円安の悪影響をモロに受ける流通業者、小売業者は産業でも人口比が多い分野であり、かつ企業規模が小さい分野です。これらの業種で仕入れ原価が増えれば、人件費は削減する必要も出てくるでしょう。良くて現状維持です。
つまりこれらのセクターで給料が上がるとはあまり考えられません。
眼鏡のＪＩＮＳのように、急成長している企業だけは例外となるでしょうが、前年比横ばい、微増の企業には賃上げの余地はないでしょう。
特にファッション業界、食品業界（飲食店含む）などの過当競争な業界は安易に値上げなんぞできません。
更に言えば、公務員、特に地方公務員の人件費は今後抑制される傾向にあります。
つまり、エネルギーや製品のコストが大きくなり、コストプッシュ型のインフレになり可処分所得を減らします。しかも勤労者の収入は減るでしょう。尚更可処分所得は減るでしょう。
過去の高度成長期時代やバブル期のインフレでも給料の増加はインフレを追いかける形でした。それでも当時は旺盛な消費欲求がありました。ですが、いまやそのような旺盛な欲求はありません。
しかも当時と比べて中古市場も整備されています。新品が高ければ中古を買おうという人は増えるでしょう。エコノミストはこの中古市場に拡大に関して何故か無視してますが。
またインフレになればカネよりもモノの価値がある、だから需要が増えるというのも取らぬ狸の皮算用です。
物資が欠乏していた戦後や、土地神話が生きていたバブル前の発想です。多くの国民は国の財政悪化を売れています。このまま行けば将来は大増税でだけど、社会保障や年金は減らされるだろうと考えているでしょう。一部の評論家は国債は無制限に発行できる、借金はほぼ国内だけだから問題ないといういいますが、そんな保障はありません。インフレ、円安誘導で国債の金利が上がれば政府予算に於ける利払いは増えてきます。
一番の消費促進、需要拡大は国の借金を減らし、多くの国民が思っている憂慮を払拭するとです。
必要なのはインフレ誘導でも、円安誘導でもありません。
新たな需要を拡大することです。その一つは世帯あたりの可処分所得を増やすことです。
可処分所得を増やすのであれば、女性、特に既婚子持ち女性が働ける環境を造るべきです。
これが政府や役人が一番苦手とするところです。自分でリスクを取ることもなく、自分で稼ぐ才覚もない政治家や役人の言うとおりにやってカネが儲かるなら、我々商売人は苦労をしません。
自民党は未だに農協のいいなりで、企業の農業参入は大きな障害があります。これでは経済は伸びません。
農協が求めているのは自分たちの利権の確保であり、農業の振興ではありません。趣味程度でやっている老齢零細農家に生命維持装置をつけているだけです。
ウルグアイラウンドでも多額の税金が農業の振興という名目で使われたましたが、政治家、農協、官僚の掴みがねになっただけで、日本の農業は弱体化しました。
自民党は金を使って農業を弱体化させています。
とりあえず政府にできるのは民間の邪魔をしないこと、規制緩和です。それからお金持ちや企業に気持ちよくカネを使ってもらうようにすることです。麻生大臣が大企業の接待費を全て経費で認めるとか、提案していましたが、いい案でしょう。
安倍首相は株価が上がった、円安になった。市場は私を歓迎している浮かれていますが、相場師、ばくち打ちの類にとって市場や相場の安定は儲けになりません。相場が乱高下することが彼らに取って稼ぐ機会だからです。
を引き上げる。円安で輸入物価が上がっているのが大きな要因。安倍政権の金融大幅緩和
方針を受けた円安で輸出企業の収益は改善しているが、家計にはマイナスの効果が顕著に
なってきた。
円安 家計を直撃 輸入価格上昇、４月から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022802000120.html
何度も書いていますが、円安、インフレになれば景気が良くなるというのは妄想です。
そもそも急激な為替の変動は企業にとってリスクです。民主党末期から円はドルやユーロに対して約2割
も上がっています。
確かに輸出企業はその恩恵を受けるでしょう。ですが、コマツなど現地生産が進んだ企業は現地生産をしております。カメラメーカーにしても外国で生産して国内に「輸入」されています。つまりメイド・イン・マレーシアやメイド・イン・ベトナムの「日本製品」も多いわけです。それらを「輸入」する場合、円安はメリットになりません。つまり仮に１０パーセント上がっても企業によっては実際には５パーセントとか６パーセントしか円安メリットがない会社もあります。
対して輸入企業はほぼダイレクトに円安の影響を受けます。仮に輸出企業と輸入企業の比率が半々であれば、プラスマイナスゼロ、どころかマイナスになります。
しかも実態としては輸入企業の方が多いし、安倍首相が応援するといしているメーカーでも輸出をしていない企業も多々あります。また農業にしても燃料、肥料代などコストは増えることになります。
ＧＤＰの約５５パーセントを占める個人消費は円安の悪影響を受けます。
輸入業者、流通業者、小売業者、消費者にとって円安はメリットがあるどころかデメリットです。
一部の有名ブランドのように単純に為替分を値上げできることろはいいのですが（得てして彼らは円高還元をたいしてしていなかったのですが）、大抵の輸入業者、流通業者、小売業者はダイレクトの消費者に転嫁できません。
また、電気料金やガソリン灯油、など選択の余地のないものは消費者の負担が増えます。仮に現在手取り30万円のサラリーマンが、ガス代やガソリン代、電気代などに、3万円は払っていたのが3万5千円に増えた場合、消費を増やすでしょうか。常識的に考えれば消費を減らすでしょう。
円安の悪影響をモロに受ける流通業者、小売業者は産業でも人口比が多い分野であり、かつ企業規模が小さい分野です。これらの業種で仕入れ原価が増えれば、人件費は削減する必要も出てくるでしょう。良くて現状維持です。
つまりこれらのセクターで給料が上がるとはあまり考えられません。
眼鏡のＪＩＮＳのように、急成長している企業だけは例外となるでしょうが、前年比横ばい、微増の企業には賃上げの余地はないでしょう。
特にファッション業界、食品業界（飲食店含む）などの過当競争な業界は安易に値上げなんぞできません。
更に言えば、公務員、特に地方公務員の人件費は今後抑制される傾向にあります。
つまり、エネルギーや製品のコストが大きくなり、コストプッシュ型のインフレになり可処分所得を減らします。しかも勤労者の収入は減るでしょう。尚更可処分所得は減るでしょう。
過去の高度成長期時代やバブル期のインフレでも給料の増加はインフレを追いかける形でした。それでも当時は旺盛な消費欲求がありました。ですが、いまやそのような旺盛な欲求はありません。
しかも当時と比べて中古市場も整備されています。新品が高ければ中古を買おうという人は増えるでしょう。エコノミストはこの中古市場に拡大に関して何故か無視してますが。
またインフレになればカネよりもモノの価値がある、だから需要が増えるというのも取らぬ狸の皮算用です。
物資が欠乏していた戦後や、土地神話が生きていたバブル前の発想です。多くの国民は国の財政悪化を売れています。このまま行けば将来は大増税でだけど、社会保障や年金は減らされるだろうと考えているでしょう。一部の評論家は国債は無制限に発行できる、借金はほぼ国内だけだから問題ないといういいますが、そんな保障はありません。インフレ、円安誘導で国債の金利が上がれば政府予算に於ける利払いは増えてきます。
一番の消費促進、需要拡大は国の借金を減らし、多くの国民が思っている憂慮を払拭するとです。
必要なのはインフレ誘導でも、円安誘導でもありません。
新たな需要を拡大することです。その一つは世帯あたりの可処分所得を増やすことです。
可処分所得を増やすのであれば、女性、特に既婚子持ち女性が働ける環境を造るべきです。
これが政府や役人が一番苦手とするところです。自分でリスクを取ることもなく、自分で稼ぐ才覚もない政治家や役人の言うとおりにやってカネが儲かるなら、我々商売人は苦労をしません。
自民党は未だに農協のいいなりで、企業の農業参入は大きな障害があります。これでは経済は伸びません。
農協が求めているのは自分たちの利権の確保であり、農業の振興ではありません。趣味程度でやっている老齢零細農家に生命維持装置をつけているだけです。
ウルグアイラウンドでも多額の税金が農業の振興という名目で使われたましたが、政治家、農協、官僚の掴みがねになっただけで、日本の農業は弱体化しました。
自民党は金を使って農業を弱体化させています。
とりあえず政府にできるのは民間の邪魔をしないこと、規制緩和です。それからお金持ちや企業に気持ちよくカネを使ってもらうようにすることです。麻生大臣が大企業の接待費を全て経費で認めるとか、提案していましたが、いい案でしょう。
安倍首相は株価が上がった、円安になった。市場は私を歓迎している浮かれていますが、相場師、ばくち打ちの類にとって市場や相場の安定は儲けになりません。相場が乱高下することが彼らに取って稼ぐ機会だからです。
![週刊 東洋経済 2013年 3/9号 [雑誌] の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル](https://webryblog.biglobe.ne.jp/affiliate/park/images/affiliate_portal.gif "週刊 東洋経済 2013年 3/9号 [雑誌] の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル")
この記事へのコメント
関が原の結果を見れば、2本が裏切り、3本目は不戦敗で大阪城を出たら、毛利本家は減封されて踏んだり蹴ったりでしょうに。
それとも徳川260年余りを耐えて維新で大逆転したことと失われた20年を掛けているんでしょうか？
それから相変わらず金融政策については何もコメントがないのですがどうしましたか？
また少なくとも今の段階では沈黙を守るべきです。そもそも誰も貴方に経済論など期待していませんし。しかし要するに自分のプライドを守るために黙っていられないというのは頭の悪さを示していますね。確かにこれでは防衛政策も本当のところどうなのか、疑問を抱かせます。