アベノミクスに対する素朴な疑問
さて巷では株価の上昇もあってアベノミクス肯定派が多いようで、安倍内閣の支持率も高止まりです。
反面アベノミクスの危うさを指摘する識者も安倍政権発足時に比べて増えています。
ぼくのように実際にビジネスをやっている人間から見るとアベノミクスはかなりうさんくさく見えます。
非常に素朴に考えれば、景気が良くなり物価が上がるときは、まず需要が増えます。それは購入するものの単価が上がったり、購入するものの数が増えたりすることとなります。
例えば今まで500円の定食がを食べていた人が1000円の定食を食べるようになれば、消費は二倍に増えることになります。またこれまで月に5冊の漫画本を買っていた人が月10冊買うようになれば、これまた消費は二倍に増えます。
消費が増えれば、メーカーだけではなく、流通やサービス産業に携わる人たちも潤います。つまり所得が増えますから、購買力が増え、更に消費が増えるという循環になります。また企業の業績が良くなれば、株価が上がり、配当も増えますから株式に投資している人たちの懐も潤います。
結果として供給に対して需要が膨らみます。その場合人件費も膨らみ、物価は上昇することになります。
景気が良くなる、国力が上がるということは、普通通貨が強くなることを意味います。長期的にニクソンショック以降円はドルに対して上がり続けてきました。
ところがアベノミクスは物価を上げ、円安になれば景気がよくなると言います。
円安になればエネルギーや食料、衣料、雑貨に至るまで仕入れコストは上がり、すべてではないにしろGDPの約55パーセントを占める個人消費を圧迫します。
それでどうして景気がよくなるのかぼくは分かりません。
物価が上がれば景気が良くなる？そんな話を商売人は信じません。
高度成長期に物価が上がり続けても豊かになったのは、皆欲しいものがあったから、需要が拡大してきたからです。また土地は必ずあがり続けるという神話もあったからです。
現在とは大きく状況が異なります。
以前から申し上げているように、ならば釜山あたりに海自の護衛艦が一発砲撃でもすれば、あっという間に物価が上がり、円が下落します。
それで景気がよくなりますか。
現在デパートなどで高額商品が売れているのは大抵株で儲けた人たちの消費でしょう。ですが株でもうけているのはごく少数です。仮にサラリーマンが２～３００万円も株に投資しても、年利10パーセントで回ししてもたかがしれています。
無論お金持ちが消費をすれば回り回って庶民にもお裾分けが回ってきます
ですが、円安のためガソリン代や電気代、食品、その他の生活用品が値上がりしています。このため一般庶民は支出を抑えざるを得ません。金持ちの消費増加がこの減少を吸収できるのでしょうか。
本来政府が目指すべきは庶民の消費のレベルを維持し、更に金持ちの消費を喚起することではないでしょうか。
また原材料を輸入し、国内向けに製品を作っているメーカーは、エネルギーコストもあがり、非常に厳しい状態です。円安はすべての製造業が儲かるわけではありません。
一番雇用の多いサービス産業（小売り、流通含む）は、すべてのコストアップを消費者に転嫁できません。しかも多くの企業は零細です。当然経営者も含めて彼らの所得が上がるとは考えにくいでしょう。
更に言えば政府は公務員、特に地方公務員の人件費を下がる方向にあります。
となれば、全体で見た場合の勤労者の所得は増えないでしょう。減ります。年金生活者も同じです。
これでどうして景気がよくなくるのでしょうか。
しかも政府が目に見えて行っている需要喚起は公共事業ぐらいです。公共事業は乗数効果が低く、単に国の赤字を増やすことになるはここ20年ほどの経験からも明らかです。
それでも乗数効果の高い都市部に公共事業を集中すれば一定の効果はあるでしょうが、多くは地方へのばらまきです。
「経済の専門家」が財政赤字は怖くない、いくら膨らんでも問題ないと主張しても一般庶民はそうは思いません。将来は大増税、社会保障予算の削減があると考え、消費を減らすでしょう。
本来一番の消費刺激は先の生活の憂いをなくすことです。であれば小さな政府を目指し、公務員の人件費を削り、無駄な役所や支出をつぶし、国有財産を売って国の借金を圧縮すべきです。
ところが安倍政権は借金を増やしているわけです。
本来政府が行うべきでは、金を使わず需要を拡大することです。麻生氏が主張しているように企業の接待費を原則経費で認めるのもいいでしょう。
そもそも役人に金儲けは無理です。そんなら我々商人は苦労しません。
クールジャパンでも今年は500億円も予算が付くそうですが、いったい何に使うんでしょうかね。その５００億円でいくらリターンがあるのでしょうか。
むしろ成長余力の大きい航空産業に一点投資するなどの案もありでしょう。
例えば航空産業の規模が2倍でもなれば数千億円投資しても安いものでしょう。
三本の矢といいますが、本来一番重要で、かつ一番はじめに必要な三本目の矢が欠けております。
実需を拡大せずに、金儲けを画策するとどうなるか。リーマンショックで何を学んだのでしょうか。
反面アベノミクスの危うさを指摘する識者も安倍政権発足時に比べて増えています。
ぼくのように実際にビジネスをやっている人間から見るとアベノミクスはかなりうさんくさく見えます。
非常に素朴に考えれば、景気が良くなり物価が上がるときは、まず需要が増えます。それは購入するものの単価が上がったり、購入するものの数が増えたりすることとなります。
例えば今まで500円の定食がを食べていた人が1000円の定食を食べるようになれば、消費は二倍に増えることになります。またこれまで月に5冊の漫画本を買っていた人が月10冊買うようになれば、これまた消費は二倍に増えます。
消費が増えれば、メーカーだけではなく、流通やサービス産業に携わる人たちも潤います。つまり所得が増えますから、購買力が増え、更に消費が増えるという循環になります。また企業の業績が良くなれば、株価が上がり、配当も増えますから株式に投資している人たちの懐も潤います。
結果として供給に対して需要が膨らみます。その場合人件費も膨らみ、物価は上昇することになります。
景気が良くなる、国力が上がるということは、普通通貨が強くなることを意味います。長期的にニクソンショック以降円はドルに対して上がり続けてきました。
ところがアベノミクスは物価を上げ、円安になれば景気がよくなると言います。
円安になればエネルギーや食料、衣料、雑貨に至るまで仕入れコストは上がり、すべてではないにしろGDPの約55パーセントを占める個人消費を圧迫します。
それでどうして景気がよくなるのかぼくは分かりません。
物価が上がれば景気が良くなる？そんな話を商売人は信じません。
高度成長期に物価が上がり続けても豊かになったのは、皆欲しいものがあったから、需要が拡大してきたからです。また土地は必ずあがり続けるという神話もあったからです。
現在とは大きく状況が異なります。
以前から申し上げているように、ならば釜山あたりに海自の護衛艦が一発砲撃でもすれば、あっという間に物価が上がり、円が下落します。
それで景気がよくなりますか。
現在デパートなどで高額商品が売れているのは大抵株で儲けた人たちの消費でしょう。ですが株でもうけているのはごく少数です。仮にサラリーマンが２～３００万円も株に投資しても、年利10パーセントで回ししてもたかがしれています。
無論お金持ちが消費をすれば回り回って庶民にもお裾分けが回ってきます
ですが、円安のためガソリン代や電気代、食品、その他の生活用品が値上がりしています。このため一般庶民は支出を抑えざるを得ません。金持ちの消費増加がこの減少を吸収できるのでしょうか。
本来政府が目指すべきは庶民の消費のレベルを維持し、更に金持ちの消費を喚起することではないでしょうか。
また原材料を輸入し、国内向けに製品を作っているメーカーは、エネルギーコストもあがり、非常に厳しい状態です。円安はすべての製造業が儲かるわけではありません。
一番雇用の多いサービス産業（小売り、流通含む）は、すべてのコストアップを消費者に転嫁できません。しかも多くの企業は零細です。当然経営者も含めて彼らの所得が上がるとは考えにくいでしょう。
更に言えば政府は公務員、特に地方公務員の人件費を下がる方向にあります。
となれば、全体で見た場合の勤労者の所得は増えないでしょう。減ります。年金生活者も同じです。
これでどうして景気がよくなくるのでしょうか。
しかも政府が目に見えて行っている需要喚起は公共事業ぐらいです。公共事業は乗数効果が低く、単に国の赤字を増やすことになるはここ20年ほどの経験からも明らかです。
それでも乗数効果の高い都市部に公共事業を集中すれば一定の効果はあるでしょうが、多くは地方へのばらまきです。
「経済の専門家」が財政赤字は怖くない、いくら膨らんでも問題ないと主張しても一般庶民はそうは思いません。将来は大増税、社会保障予算の削減があると考え、消費を減らすでしょう。
本来一番の消費刺激は先の生活の憂いをなくすことです。であれば小さな政府を目指し、公務員の人件費を削り、無駄な役所や支出をつぶし、国有財産を売って国の借金を圧縮すべきです。
ところが安倍政権は借金を増やしているわけです。
本来政府が行うべきでは、金を使わず需要を拡大することです。麻生氏が主張しているように企業の接待費を原則経費で認めるのもいいでしょう。
そもそも役人に金儲けは無理です。そんなら我々商人は苦労しません。
クールジャパンでも今年は500億円も予算が付くそうですが、いったい何に使うんでしょうかね。その５００億円でいくらリターンがあるのでしょうか。
むしろ成長余力の大きい航空産業に一点投資するなどの案もありでしょう。
例えば航空産業の規模が2倍でもなれば数千億円投資しても安いものでしょう。
三本の矢といいますが、本来一番重要で、かつ一番はじめに必要な三本目の矢が欠けております。
実需を拡大せずに、金儲けを画策するとどうなるか。リーマンショックで何を学んだのでしょうか。
この記事へのコメント
アベノミクス 三本の矢とも呼ばれていますが、3つの大きな政策が柱になっています。
１．大胆な金融政策
２．機動的な財政政策
３．民間投資を喚起する成長戦略
上２つは実行しつつありますが、3番目はやっと端緒についたばかりです。
肝心なのは３．で、経済成長をするための新しい産業や衰退産業を成長産業に変える発想転換や規制緩和が必要といわれています。
成長戦略の実行がなされない以上、アベノミクスは胡散臭いと思われてもしかたがないでしょうね。
成長産業としては、農業への株式会社の参入、防衛製品の輸出など、やろうと思えばできることはいっぱいあると思いますがね。
手っ取り早くお金を使うなら、なんといっても被災した東北の都市の復興でしょう。人が足らないと言っていますが、国の役人の30%を5年間づつに地方自治体に出向させて、復興に当たらせるなんていいのではないですか。
振興するならば防衛産業よりも航空宇宙産業の方が
有望でしょう。防衛航空宇宙産業とくくった方が、
いろいろと政策はやりやすいと思います。
需要不足になっているのを解消する。
・デフレマインドと実需不足で、
国内での設備投資需要が萎縮しているのを解消するために、マインド転換のためにインフレターゲットを設定。実需喚起のために財政出動。
これが、市場から評価され、
市場ではマインドが転換しました。
私も同じく、高評価しています。
・問題の成長戦略ですが、実は不要です。
なぜなら、成長分野を政府が主導できるわけがありません。
市場でマインド転換が起きたことにより、
成長分野は市場の中から出てきます。
政府が行うべき事は、出てくる成長分野の芽を潰さないことです。
政策は駄策、民間は、、、
全ての業界で中抜きが多すぎます。以前は数％利益を上げていただけなのに、今はその数倍以上。で最終売価は据え置き。つまり質が悪くなった上に、下請けが赤字寸前まで。末端では酷い給料で数倍の仕事をしなければなりません。
私は機会を見つけてはいろいろな人の話を聞くのが好きなので、様々な業界の、特に末端の人たちの話を聞きます。大手についてはそこそこ派遣でもぐりこんだので見てきました。その差は日本人と外人レベルのモノではなく、地球人と宇宙人以上のモノです。 また、ほとんどの者達が善悪の基準があいまいな今の日本では、何をどうしても、よくなる希望は今のところ見えません。困ったものです。