自衛隊の広報意識は旧軍並？ 海上自衛隊広報室、トンデモ対応の一部始終 問題室員は懲戒処分検討へ
海上自衛隊広報室、トンデモ対応の一部始終 問題室員は懲戒処分検討へ
http://news.livedoor.com/article/detail/7698919/
海自広報室が取材者のブラックリストを作成していたと。まあ、他の自衛隊広報室でも同じようなことはやっているでしょう。
で、たぶんぼくはそのリストの真っ先に載っているでしょうね。自衛隊や防衛省の都合の悪い事実の少なくないパーセンテージはぼくが報道しているという自負はあります。
何しろぼくは防衛省や自衛隊の都合の悪い事実をもっとも多く調査し、報道していますから。ですが、本当はそれがメディア、ジャーナリストの普通の仕事です。当局の都合のいい提灯記事やプレスリリースの丸写しばかり書いているならば、それは報道ではなく「広報」といいます。
役所にしろ、企業にしろ、およそ組織と名のつくものは触れて欲しくない事実、広めて欲しくない事実はあるわけです。ですが、極論を言えば全く情報を公開したくない、書いて欲しいのは提灯記事だけ、それが広報担当者の本音でしょう。
ですが、それをやれば世間様から叩かれます。特に不祥事の場合、その事実を意図的に隠蔽していた場合、トップの辞任や下手をすれば組織が無くなってしまう場合もあります。
ですから都合悪いことほど本当は開示する必要があります。
ところが良く悪くも非営利団体である自衛隊ではそのような観念が希薄です。
ですから少し前の陸自の広報室室長などは部下を集めて、仕事をできるだけするなと訓示したそうです。
仕事をしなければ、情報を全く出さなければ、自分の評価にマイナスになる可能性を排除できる、というわけです。
自衛隊の広報は皆、将校が持ち回りで配属されますから、2年交替です。ですから、慣れた頃には転属します。
我々は賽の河原の石を積むような気分になるわけです。
そんなわけで、「おいこら、そのこの地方人」てな感覚でやっている、PR担当者としての知識や自覚に欠ける人が多いわけです。
例えば二年前に富士学校で取材をした際に、掲載写真はすべて事前に見せろと言われました。これは事前検閲であり、憲法違反で、自衛隊のPRとしてはやってはいけないことです。
ぼくは陸幕広報室にその旨、を問いただしましたが、さすがに「検閲」は必要ないとのことでした。おそらく富士学校の担当者は後で陸幕広報室からしかられたのでは無いでしょうか。
これだって普通に考えたら懲戒対象でしょう。
また空幕の某二佐は「掲載を前提にしない取材は受け付けない、フリーの人間の取材は受け付けない、雑誌の編集部を通せ」といいました。取材しても掲載の価値のないものあります。また掲載以前の予備取材も多々行います。これができないとジャーナリストの質はかなりさがります。実際の話、記者クラブの記事にならない取材は大抵受け付けているいるんでけどね、自衛隊は。
これは体のいいフリーランスの取材拒否です。
この件を当時の室長に問いただしたのですが、そのようことはない、そのような指導を現場にしていないとの回答でした。ですが、それは事実ではありません。
担当の二佐は何度もぼくにそのように言いました。証拠を出せといわれれば出せる証拠もあります。
ぼくがその二佐と室長の弁明をネットで公開したら結構けんのんな状態になることだと思います。ぼくもオトナなのでそこまでしませんが。
また同じ頃ぼくが「航空情報」に書いた記事が問題だということで、編集長や担当編集者が空幕広報室に呼びつけられました。キヨタニの書いた記事はおまえの雑誌の意見かとすごまれたそうです。
自衛隊は結構こういう嫌らしい手を使います。書いた本人ではなく媒体に圧力を掛けるわけです。そうすれば、次回からその媒体はもっと「気をつける」ようになるだろうし、そういう「不穏当」な記事を書く人間には発注をしなくなるということを期待しているのでしょう。
ですが、ぼくはその仕事が無くなっても何の痛痒も受けません。別に防衛省だけが取材のソースではないし、物書きの仕事の収入だけで暮らしているわけでもありません。
10年以上前の話ですが、当時の陸幕広報室の室長は、記者クラブ会員はリリースされた写真を無制限に使っていいが、フリーランスや雑誌はその都度許可を取れといいました。これも大問題発言です。
またその室長は担当者と話し合いが終わった、トラブルについて蒸し返し、法務官に担当させて裁判起こしてやると脅迫しました。が、その音声の録音を聞かせて、出るとこに出て、これを聞かせた上で公開討論やりますか？とお話ししたらおとなしくなりました。
数年後、この話を陸幕広報室の担当者に話をしたら、そんなことはあり得ないでしょう、と仰ったので、証拠の録音を聞かせてあげたら、これまた黙ってしまいました。
一般に自衛隊の広報は書面で質問しても、電話、特にこちらの携帯にかけてきて、口頭で返答をすることが非常に多いです。証拠が残らないためでしょうが、行政機関としてこのような対応は許されません。書面で質問を受けた場合、書面で回答する義務があります。携帯にかければ証拠が残らないと思っているあたりもアマチュアです。
また陸幕広報室は明らかに誤ったHPの情報を事実だと強弁し、訂正もしません。
このような広報体制では国民＝納税者の知る権利を尊重しているとは思えません。
今後ぼくも「オトナ」をやめて、問題のある広報担当者の所行を告発していこうかな、と思っております。
最近はいろいろと「武器」も手に入ったことですし。
防衛省、自衛隊は広報に専門家を雇うなり、育成すべきです。
PRの仕事は隠すことを第一に考えていますから、ばれたときにダメージが非常に大きい。また何でも秘密扱いにしますから、どれが秘密か分からない、更に普段から世論の批判に慣れていないので、批判されると必要以上にびびる。また第三者の批判に晒されていないため、いい加減な仕事や程度の低い仕事をすることが常態化しています。
かつて防大教官らが書いた本に多数の初歩的な誤りがあると、田岡俊二氏らが批判しましたが、その後その本は改訂版がでるなとし、質が向上しています。
つまり世間様の目にさらされず、自衛隊村のぬるま湯にいるといい仕事はできない、ということです。
人様の批判を受け、他流試合をすることによって緊張感が生まれ、外部からの刺激を受けるので仕事の質があがります。
その意味でもできるだけの情報を公開するのが自衛隊の広報の本来の仕事であり、それは組織の活性化、能力の強化につながります。逆に言えばそれをやっていない自衛隊は極めてナイーブであり、質の高い仕事ができない組織であるということになります。
まあ、こういう自衛隊の広報体質が「あばたもえくぼ」的な、自衛隊は常に正しいと信じ込んでいる自衛隊応援団的な軍事マニアが生まれる温床になっているのでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/7698919/
海自広報室が取材者のブラックリストを作成していたと。まあ、他の自衛隊広報室でも同じようなことはやっているでしょう。
で、たぶんぼくはそのリストの真っ先に載っているでしょうね。自衛隊や防衛省の都合の悪い事実の少なくないパーセンテージはぼくが報道しているという自負はあります。
何しろぼくは防衛省や自衛隊の都合の悪い事実をもっとも多く調査し、報道していますから。ですが、本当はそれがメディア、ジャーナリストの普通の仕事です。当局の都合のいい提灯記事やプレスリリースの丸写しばかり書いているならば、それは報道ではなく「広報」といいます。
役所にしろ、企業にしろ、およそ組織と名のつくものは触れて欲しくない事実、広めて欲しくない事実はあるわけです。ですが、極論を言えば全く情報を公開したくない、書いて欲しいのは提灯記事だけ、それが広報担当者の本音でしょう。
ですが、それをやれば世間様から叩かれます。特に不祥事の場合、その事実を意図的に隠蔽していた場合、トップの辞任や下手をすれば組織が無くなってしまう場合もあります。
ですから都合悪いことほど本当は開示する必要があります。
ところが良く悪くも非営利団体である自衛隊ではそのような観念が希薄です。
ですから少し前の陸自の広報室室長などは部下を集めて、仕事をできるだけするなと訓示したそうです。
仕事をしなければ、情報を全く出さなければ、自分の評価にマイナスになる可能性を排除できる、というわけです。
自衛隊の広報は皆、将校が持ち回りで配属されますから、2年交替です。ですから、慣れた頃には転属します。
我々は賽の河原の石を積むような気分になるわけです。
そんなわけで、「おいこら、そのこの地方人」てな感覚でやっている、PR担当者としての知識や自覚に欠ける人が多いわけです。
例えば二年前に富士学校で取材をした際に、掲載写真はすべて事前に見せろと言われました。これは事前検閲であり、憲法違反で、自衛隊のPRとしてはやってはいけないことです。
ぼくは陸幕広報室にその旨、を問いただしましたが、さすがに「検閲」は必要ないとのことでした。おそらく富士学校の担当者は後で陸幕広報室からしかられたのでは無いでしょうか。
これだって普通に考えたら懲戒対象でしょう。
また空幕の某二佐は「掲載を前提にしない取材は受け付けない、フリーの人間の取材は受け付けない、雑誌の編集部を通せ」といいました。取材しても掲載の価値のないものあります。また掲載以前の予備取材も多々行います。これができないとジャーナリストの質はかなりさがります。実際の話、記者クラブの記事にならない取材は大抵受け付けているいるんでけどね、自衛隊は。
これは体のいいフリーランスの取材拒否です。
この件を当時の室長に問いただしたのですが、そのようことはない、そのような指導を現場にしていないとの回答でした。ですが、それは事実ではありません。
担当の二佐は何度もぼくにそのように言いました。証拠を出せといわれれば出せる証拠もあります。
ぼくがその二佐と室長の弁明をネットで公開したら結構けんのんな状態になることだと思います。ぼくもオトナなのでそこまでしませんが。
また同じ頃ぼくが「航空情報」に書いた記事が問題だということで、編集長や担当編集者が空幕広報室に呼びつけられました。キヨタニの書いた記事はおまえの雑誌の意見かとすごまれたそうです。
自衛隊は結構こういう嫌らしい手を使います。書いた本人ではなく媒体に圧力を掛けるわけです。そうすれば、次回からその媒体はもっと「気をつける」ようになるだろうし、そういう「不穏当」な記事を書く人間には発注をしなくなるということを期待しているのでしょう。
ですが、ぼくはその仕事が無くなっても何の痛痒も受けません。別に防衛省だけが取材のソースではないし、物書きの仕事の収入だけで暮らしているわけでもありません。
10年以上前の話ですが、当時の陸幕広報室の室長は、記者クラブ会員はリリースされた写真を無制限に使っていいが、フリーランスや雑誌はその都度許可を取れといいました。これも大問題発言です。
またその室長は担当者と話し合いが終わった、トラブルについて蒸し返し、法務官に担当させて裁判起こしてやると脅迫しました。が、その音声の録音を聞かせて、出るとこに出て、これを聞かせた上で公開討論やりますか？とお話ししたらおとなしくなりました。
数年後、この話を陸幕広報室の担当者に話をしたら、そんなことはあり得ないでしょう、と仰ったので、証拠の録音を聞かせてあげたら、これまた黙ってしまいました。
一般に自衛隊の広報は書面で質問しても、電話、特にこちらの携帯にかけてきて、口頭で返答をすることが非常に多いです。証拠が残らないためでしょうが、行政機関としてこのような対応は許されません。書面で質問を受けた場合、書面で回答する義務があります。携帯にかければ証拠が残らないと思っているあたりもアマチュアです。
また陸幕広報室は明らかに誤ったHPの情報を事実だと強弁し、訂正もしません。
このような広報体制では国民＝納税者の知る権利を尊重しているとは思えません。
今後ぼくも「オトナ」をやめて、問題のある広報担当者の所行を告発していこうかな、と思っております。
最近はいろいろと「武器」も手に入ったことですし。
防衛省、自衛隊は広報に専門家を雇うなり、育成すべきです。
PRの仕事は隠すことを第一に考えていますから、ばれたときにダメージが非常に大きい。また何でも秘密扱いにしますから、どれが秘密か分からない、更に普段から世論の批判に慣れていないので、批判されると必要以上にびびる。また第三者の批判に晒されていないため、いい加減な仕事や程度の低い仕事をすることが常態化しています。
かつて防大教官らが書いた本に多数の初歩的な誤りがあると、田岡俊二氏らが批判しましたが、その後その本は改訂版がでるなとし、質が向上しています。
つまり世間様の目にさらされず、自衛隊村のぬるま湯にいるといい仕事はできない、ということです。
人様の批判を受け、他流試合をすることによって緊張感が生まれ、外部からの刺激を受けるので仕事の質があがります。
その意味でもできるだけの情報を公開するのが自衛隊の広報の本来の仕事であり、それは組織の活性化、能力の強化につながります。逆に言えばそれをやっていない自衛隊は極めてナイーブであり、質の高い仕事ができない組織であるということになります。
まあ、こういう自衛隊の広報体質が「あばたもえくぼ」的な、自衛隊は常に正しいと信じ込んでいる自衛隊応援団的な軍事マニアが生まれる温床になっているのでしょう。
この記事へのコメント
ところで、民間企業でも企業秘密に属する内容は、そのまま映像や写真を公表されると問題になるので、予め放送（掲載）して良い部分、掲載できない（もしくはモザイクなどの加工が必要な部分）を取材者側に伝えて、映像や写真をチェックしていると思います。
また、フリーランスの取材が難しいのは防衛産業以外の一般企業でも同じだと思います。新製品の発表会などでも、組織に属していないと入ることが難しいという話を聞いたことがあります。
内部評価の低い人は昇進の遅い人です
旧軍って徴兵だから広報に手は抜いてないと思いますがどうなんでしょうね
誤字は修正した方が良いかと。
＃何を謝っているのでしょうか（笑
ご指摘ありがとうございます。訂正します。
思うにこの問題は国民（有権者等）の側にも責任があるのではないでしょうか。清谷氏のように国防・安全保障の観点から物申す人間よりも、（国全体の）軍事等を知らず、知ろうともせず、自衛隊（の存在自体等）が目障りだから難癖をつけたり、某島のように自分達の利益「だけ」で物を言う連中の声の方が大きかったため、自衛隊（の広報）の方も「まともに相手にしない」気風が身についてしまったのではないかと思います。戦前は国民の国防・安全保障の知識のレベルが低かったので（今も高いとは言えない？）、軍の方も「どうせ無知蒙昧の輩」と考えるようになり、それが軍自体の国防・安全保障の知識のレベルを下げてしまったという一面もあるのでは。
防衛省制服組の中に、たった一人でもまともな人間が存在したらいいのに、、もし存在していたら、きよたにさんは見つけていたはずですしねぇ、、
その気配のかけらすらエントリに見えない、っつーのは、今の防衛省には皆無なのですねぇ、、
我国日本の国防に、これほどの致命傷はないですねー
常識論出してすみませんが、
「外部の敵よりも恐ろしく致命的になるのが、内部の敵」