同窓会とアベノミクス
先週末、３０年ぶりに中学の同窓会に行ってきました。
小学３年生から高校生まで、茨城県の波崎町（現神栖市）で暮らしておりました。
高校は利根川を挟んだ銚子市の銚子市立西高校にいっておりました。
まあ、利根川を挟んだいわゆるチバラギ地域におったわけです。
今回感じたのは、銚子も波崎も衰退が著しいということです。
銚子も人口が減り続けており、駅前も一番賑わっていた銚子銀座も寂しい限りです。
母校の銚子西高は、入学当時は新設校だったのですが、これも１０年ほど前までに人口減少で、市立銚子に統合されました。以前にも書きましたが、故江畑謙介氏は市立銚子の卒業生で、形としてはぼくは江畑さんの後輩ということになります。
僅か２０年ほどで新設校を閉鎖したことは、銚子市に先見の明が無かった、ということです。
銚子駅前。かなり閑散としています。
波崎は首都圏の砂漠と呼ばれておりましたが、鹿島にできたコンビナートのベットタウンとして人口が増えました。ぼくの父親もその口で、コンビナートの工場に転勤になり、波崎に引っ越してきたわけです。
波崎は農業以外にこれといった産業がなく、コンビナートの従業員家族の人口増と、コンビナートの企業をリタイアした社員が定住するなどして人口が増えたのですが、コンビナートから撤退する企業も増え、若い人口が都会に流出することもあり人口は減少しているようです。
銚子にしても波崎にしても、いわゆる箱物行政には熱心でしたが、若い人たちの職を得られるような産業の育成にはあまり力を入れてこなかった、あるいは成功してこなったように思えます。特に波崎はコンビナート関連による一時期の人口流入に甘えてきたように思います
これはお隣の神栖町（現神栖市）にも言えることです。
当時ぼくが住んでいた社宅。ほとんど当時のまま残っていたのには驚きました。ここで「団地ともお」的な生活を送っておりました。
このような地方はかなり多いのではないでしょうか。
天からから降ってくるような財源（自衛隊の基地とか原発とか）や補助金に頼って、自治体の産業の多角化や、振興を本気で考えてこなかった。
そして「田舎の独占企業」である農協の金融やスーパーなどの事業を独占も目をつぶってきたわけです。結果としてまともな就職先は農協と役所だけという感じでしょう。
職を選ぶ自由もなく、産業に新しいエネルギーが感じられず、利権が横行し、人間関係が煩わしい地方から若い人間が流出するのは仕方のないことでしょう。
このような地方の現状を作ってきたのは長年の自民党政権です。
まともに地方が自分たちの知恵を絞って税収をあげるとか、産業を起こして人口を増やそう（あるいは減らさないようにしよう）という努力を促すことなく、中央との太いパイプを誇示して、中央からカネを「盗んでくる」ことしかしてこない土壌を地方自治体に植え付けてしまったわけです。
そしてこんな状態でアベノミクスです。
とにかくインフレにさえなれば消費者はガンガン金を使って景気が良くなるというわけですが、ホントでしょうかね？
円安誘導によって物価はコストプッシュ型のインフレになり、食料品、生活用品、ガソリン、電気代、灯油など多くのものが値上げになっています。そして消費税の増税です。
地方では年金暮らしの高齢者の比率も高いわけですが、彼らが消費を拡大するはずがありません。また寂れた地方ほど公共交通機関がありませんから、クルマが無いと生活できません。これだけガソリンが上がれば当然皆さん買い物や外食など外出を控えます。であれば消費は冷え込みます。
農業や漁業などの一次産業にしても、燃料代や肥料などのコストアップが経営を圧迫しています。コストが上がったからといってそれを全部転嫁できるわがありません。現状我が国は需要が減る傾向にありますから、やたらに値段を上げれば買い手が買ってくれません。
当然ながら商業、特に個人商店や零細なサービス業などは打撃を受けます。
このような状態でホイホイ給料が上がるわけはありません。
実際今回同窓会やら、他の友人に聞いても商業は極めて厳しいといっておりました。
安倍政権はこれだけ議席を持っている安定政権であるにもかかわらず、法人の農業参入など農協の利権を崩すような本格的な改革も実現していません。
そもそも協同組合は法によって会員にならないとそのベネフィットが受けられないにもかかわらず、農協とその経営する商売、商業や金融などは外部の人間でも利用できます。これは自由競争を阻害していることになりますが、自民党はダンマリです。
このような利権の固定化が新しいビジネスや新規参入を阻んできたわけです。安倍政権にはその抵抗勢力を排除する力はないようです。これで地方が活性化することは無理でしょう。
また地方では人口減によって空き家が増えています。ところが自民党政権は持ち家新築を促すような政策をとっています。これまた消費に取ってはマイナスです。これは新しく家を買った人はローンに追われるので消費は控えます。むしろ空き家を有効利用し、既存の家のリフォームや、良質な賃貸住宅の供給を促すべきです。ですが自民党政権にはそのつもりはないようです。
安倍政権の経済政策は現実をよく見ていないように思えます。円安が進めば、地方の衰退はより深刻になるでしょう。
軍事・航空宇宙の専門サイト始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿あました。
戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
｢国内では銃創や火傷は負わない｣との前提
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>
http://toyokeizai.net/preview/dd9c698dc49dbfafe1fdddad129294461604ead0
小学３年生から高校生まで、茨城県の波崎町（現神栖市）で暮らしておりました。
高校は利根川を挟んだ銚子市の銚子市立西高校にいっておりました。
まあ、利根川を挟んだいわゆるチバラギ地域におったわけです。
今回感じたのは、銚子も波崎も衰退が著しいということです。
銚子も人口が減り続けており、駅前も一番賑わっていた銚子銀座も寂しい限りです。
母校の銚子西高は、入学当時は新設校だったのですが、これも１０年ほど前までに人口減少で、市立銚子に統合されました。以前にも書きましたが、故江畑謙介氏は市立銚子の卒業生で、形としてはぼくは江畑さんの後輩ということになります。
僅か２０年ほどで新設校を閉鎖したことは、銚子市に先見の明が無かった、ということです。
銚子駅前。かなり閑散としています。
波崎は首都圏の砂漠と呼ばれておりましたが、鹿島にできたコンビナートのベットタウンとして人口が増えました。ぼくの父親もその口で、コンビナートの工場に転勤になり、波崎に引っ越してきたわけです。
波崎は農業以外にこれといった産業がなく、コンビナートの従業員家族の人口増と、コンビナートの企業をリタイアした社員が定住するなどして人口が増えたのですが、コンビナートから撤退する企業も増え、若い人口が都会に流出することもあり人口は減少しているようです。
銚子にしても波崎にしても、いわゆる箱物行政には熱心でしたが、若い人たちの職を得られるような産業の育成にはあまり力を入れてこなかった、あるいは成功してこなったように思えます。特に波崎はコンビナート関連による一時期の人口流入に甘えてきたように思います
これはお隣の神栖町（現神栖市）にも言えることです。
当時ぼくが住んでいた社宅。ほとんど当時のまま残っていたのには驚きました。ここで「団地ともお」的な生活を送っておりました。
このような地方はかなり多いのではないでしょうか。
天からから降ってくるような財源（自衛隊の基地とか原発とか）や補助金に頼って、自治体の産業の多角化や、振興を本気で考えてこなかった。
そして「田舎の独占企業」である農協の金融やスーパーなどの事業を独占も目をつぶってきたわけです。結果としてまともな就職先は農協と役所だけという感じでしょう。
職を選ぶ自由もなく、産業に新しいエネルギーが感じられず、利権が横行し、人間関係が煩わしい地方から若い人間が流出するのは仕方のないことでしょう。
このような地方の現状を作ってきたのは長年の自民党政権です。
まともに地方が自分たちの知恵を絞って税収をあげるとか、産業を起こして人口を増やそう（あるいは減らさないようにしよう）という努力を促すことなく、中央との太いパイプを誇示して、中央からカネを「盗んでくる」ことしかしてこない土壌を地方自治体に植え付けてしまったわけです。
そしてこんな状態でアベノミクスです。
とにかくインフレにさえなれば消費者はガンガン金を使って景気が良くなるというわけですが、ホントでしょうかね？
円安誘導によって物価はコストプッシュ型のインフレになり、食料品、生活用品、ガソリン、電気代、灯油など多くのものが値上げになっています。そして消費税の増税です。
地方では年金暮らしの高齢者の比率も高いわけですが、彼らが消費を拡大するはずがありません。また寂れた地方ほど公共交通機関がありませんから、クルマが無いと生活できません。これだけガソリンが上がれば当然皆さん買い物や外食など外出を控えます。であれば消費は冷え込みます。
農業や漁業などの一次産業にしても、燃料代や肥料などのコストアップが経営を圧迫しています。コストが上がったからといってそれを全部転嫁できるわがありません。現状我が国は需要が減る傾向にありますから、やたらに値段を上げれば買い手が買ってくれません。
当然ながら商業、特に個人商店や零細なサービス業などは打撃を受けます。
このような状態でホイホイ給料が上がるわけはありません。
実際今回同窓会やら、他の友人に聞いても商業は極めて厳しいといっておりました。
安倍政権はこれだけ議席を持っている安定政権であるにもかかわらず、法人の農業参入など農協の利権を崩すような本格的な改革も実現していません。
そもそも協同組合は法によって会員にならないとそのベネフィットが受けられないにもかかわらず、農協とその経営する商売、商業や金融などは外部の人間でも利用できます。これは自由競争を阻害していることになりますが、自民党はダンマリです。
このような利権の固定化が新しいビジネスや新規参入を阻んできたわけです。安倍政権にはその抵抗勢力を排除する力はないようです。これで地方が活性化することは無理でしょう。
また地方では人口減によって空き家が増えています。ところが自民党政権は持ち家新築を促すような政策をとっています。これまた消費に取ってはマイナスです。これは新しく家を買った人はローンに追われるので消費は控えます。むしろ空き家を有効利用し、既存の家のリフォームや、良質な賃貸住宅の供給を促すべきです。ですが自民党政権にはそのつもりはないようです。
安倍政権の経済政策は現実をよく見ていないように思えます。円安が進めば、地方の衰退はより深刻になるでしょう。
軍事・航空宇宙の専門サイト始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿あました。
戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
｢国内では銃創や火傷は負わない｣との前提
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>
http://toyokeizai.net/preview/dd9c698dc49dbfafe1fdddad129294461604ead0
この記事へのコメント
東京に近い茨城・千葉県でも地方衰退ですか。私の田舎の秋田県は推して知るべしです。元々人口減少県ですが・・・
秋田県の北秋田市 マタギと赤字空港で有名な街ですが、現在、産業振興を模索中です。ばぁさん達はバター餅という商品を開発し、少しながら店頭に販売しています。農業青年達はトラオ=トラクター男という農業法人を立ち上げ、生産～宣伝～営業を一貫して経営しています。自分が察するに、市長はじめ市民が過疎化に危機感を抱き、産業を起こさなければ滅びるという認識だと思います。
秋田県三種町出身の重鎮ジャーナリストの橋本五郎氏の講演で、地域再生は年寄りをコキ使え！ 体が動ける内は、隠居するな！と厳しい発言しています。年寄りは、経験や人脈が豊富ですから！
橋本氏もたまに地元に帰って、橋本塾という、まぁ松下政経塾みたいなものを開催し、若手経営者に講義しています。自分の父は橋本五郎氏と小・中学校の同級生です。関係ございませんが・・・
地元の年寄りの諦めモードをよく耳にします。田舎だから、人口が減って、年寄りしかいないから・・・
田舎でも、成長のポテンシャルが少なからずあると思います。秋田県は高齢化率１位から高齢者のケアセンターや住宅を作り、全国から老人を受け入れる。ガン死亡率１位から、国立ガンセンターを秋田に移転、製薬会社や医療器機メーカーを誘致する。全国学力テスト１位、教育産業を誘致
俳優 柳葉俊郎さんを秋田県知事にし、観光客を呼ぶ 東国原知事みたいなものですが
危機感を持つ、知恵、年寄りをコキ使う、有名人をコキ使う、マイナスをプラスに変える発想が必要だと思います。
おおっサッカーの名門アントラーズのお膝元ですね。
実はあの辺りはいわゆる袋物（バックや財布）の下職工場が結構あって、仕事の関係上何回か現地に行った事があります。
ただ、この産業もご多分に漏れず生産工場の海外移転や長期に渡るデフレ＆不景気の影響等で件数はやはり減少傾向にあって、現在だと海外に持って行けない極小ロットで尚且つ短納期な商品が主体だそうです。そりゃその日暮らしは出来るかもしれませんが、長期的な展望は全く描けないでしょうね・・・
銚子は以前家族で旅行に行った事があります。確か新聞広告かなんかで随分安かった印象がありましたね。その時には既に写真の様な寂れた感じだった記憶があります。遊泳出来る環境がホテル周りにはなかったのでもっぱら飲食に重きを置いていた旅行でした。個人的には飲ん兵衛集めてバスツアー組んで地元の海の幸と地酒で記憶無くすまで飲もうぜツアーとかやってくれたら参加したいかなw
この記事と直接関係ないのですが、東京防衛航空宇宙時評で清谷様が記述された記事でご質問があるので、こちらにコメントさせていただきます。
「御嶽山噴火に際しての自衛隊災害派遣で、陸上自衛隊のヘリ型UAV（無人航空機）であるFFRS（長距離偵察システム）が使用されなかった」という件です。
私が調べた範囲では陸自のFFRSは実用上昇限度が2500メートルというスペックだったのですが、これでは運用は無理ではないかと思います。それとも、このスペックが誤りなのでしょうか？
ちなみに私が参照した文献は元・陸上自衛隊高射学校研究部の藤岡智和氏が書かれた「UAVの趨勢と現状」というものです。
清谷さんやブログ愛好者の皆様へのお詫び
前回、ひゃっはー氏との論争で冷静さを失い、子供じみた態度で不愉快な気分を抱かせたことにお詫び申し上げます。
一つの原因として、少子高齢化に伴う人口減少があると思います。
これは原因ではなく結果だという考え方もありだと思いますけど。
貴重な御意見ありがとうございました。少子高齢化
所得格差大・非正規雇用拡大
かつての大ボスの石破センセイに活躍を期待していただきたい。この種の問題も前回のアメリカとイスラム国みたいに、複雑で一筋縄な問題では行かないことは確かです。
日本の政治は「仲間内の和を保つ」「目先の摩擦を避ける」事です。地方政治においては「中央から補助金等を取ってくる」事が地方内部での摩擦や軋轢が少なくて済むのでしょうし、中央の威光？で反対を押さえつけやすかったのではないかと思われます。自衛隊も「実戦能力を得る・高めるための組織改編」では仲間内（特に上層部）の摩擦や軋轢は必至ですが、「国民の税金での兵器の買い漁り」では仲間内の摩擦や軋轢は起こらないでしょうから。
また政治家にとって（意味のある）何かをする事はリスクのある事です。「意味のある、結果がでる事」はどんな事でも、たとえ大局的にはしなければならない事でも反対者は出てきますし（それで「和を保て」「事を荒立てるな」とか言う奴が出て来る）、ましてやそれが期待した程（期間で）の成果が出なければ袋叩きです。となれば「いかにも何かをやっているように見せて、実は（成り行き以上の事は）何もしない」というのが政治家にとって最もリスクの少ない行動ではないかと思われます。
アメリカではシェールガス革命で製造業の国内回帰が起こっているらしいですが、日本も昔とは違う形で製造業を国内に戻した方が良いように思います。賃金の安さ等で海外へ出て行きましたが、今後「所詮は他国なのでコントロールし切れない」リスクが無視できなくなってくるでしょうから。
原因は都市計画の欠如ですね。
まず日本人は知識人でさえ議論ができないので、中長期的な課題を継続的に思考できないわけです。
よって目先の利益に飛びつく短絡的思考にやられてしまいます。みんなが大好きな箱物は代表例です。
さらに都市計画を真面目に考えれば、近隣都市との連動も加味して相乗効果を狙いたいところですが、そこまで視野を広げて考える人材がいません。都道府県がまとめるわけでもないので地方自治体が機能できていません。
また、交通インフラが発達した後も、徒歩での移動に最適化された宿場町が残り、都心と郊外を分離できないままです。主要交通網の沿って建物が増殖して、郊外の道路の拡幅を阻害してきました。都心部を抜けてもダラダラと市街地が続くことによる移動速度のロスは、都市の利便性を悪化させます。
箱物に傾注すればするほどヒト・モノの移動の効率化が阻害され、ひいてはカネのめぐりをも悪化させるのではないでしょうか。
農業も農家の保護を止めて兼業農家を一掃するだけで、飛躍的に競争力は増します。
日本では欧米のような大規模農家は無理とすぐに言い訳をする人がいますが、それは日本で限界まで大規模化してからいうべきことです。
人口に対する農家の数も先進国としては異常に多いし、非都市部に住む人も異常に多い。
ヨーロッパの10倍ぐらいの比率でいる感じです。
その意味では逆接的に、地方はまだ衰退が足りないのでしょう。
小規模農家を一掃し、人口を地方中核都市に集中させることで、地方の農業と都市部のサービス業の競争力は大きく高まります。
今は他人の税金にたかって無理に既得権と土地への執着を維持しているせいで、地方は都市部も農村も共倒れになっている状態で、明確に自業自得です。
日本の場合、その傾向が強い理由として、幕藩体制が長く続いたことにより、地方の利権構造が強固に固定化されたということがあるように思う。
現に、現知事や現市長が殿様の子孫という例も多い。つまり、２１世紀の現代でも地方の利権構造は基本的に江戸時代のままという地方もあるのである。
貴重な御意見、勉強になりました。都市計画のまずさと政治の保身ですね。以前の職場である防衛省ー自衛隊と体質はあまり変わりません。動くハコモノ= 装備品さえあれば精強たる軍隊になるという勘違い。人事制度、部隊再編、調達制度等が足して２で割る。自分が曹士の若造から、なんら進歩はございません。日本人の悪い気質で、他力本願、現状維持、その場しのぎ 昨日、馴染みの定食屋の備え付けの漫画本でどっが～んという漫画がありました。プロ野球選手が市長になり、チームメイトが主体となって中央政府や県から財政的に独立、カジノ特区、警察や消防の民営化、行政職員の身分保障廃止を描いています。このテーマに則しています。清谷さんのブログは防衛問題だけでなく、世情の問題提起があり、マルチに勉強になります。投稿者とコミュニケーションすることにより、自分の考えをチェックでき、再考させられます。このブログのウリですね！
秋田だめっぷりブログという故郷を自虐するものですが、読むと考えさせられるものでした。統計、歴史、他の県の問題点の引用等 問題点に向き合う、分析する姿勢が大事だと思います。北朝鮮みたく、地上の楽園だ！と思考停止にならず、自分の街の問題点を洗い出しする考え方もありかなぁと思います。盲目な郷土愛とは違います。
まずは、問題点の抽出ですね！
うかつに投稿してしまったのですが、元キャプテン氏の故郷の秋田県知事が殿様の子孫ですねという、前回の投稿について、掲載しないでいただけませんか。
良く考えれば、故郷の秋田をバカにしているととらえられる可能性もありますからね。
リクエスト了解です。
元キャプテン様
以前のコメントがチェック漏れで公開されておりませんでした。先ほど公開しました。大変失礼しました。
本省の課長が視察に来た際、東芝の担当者が、思いっきりヘコヘコしていたのに対して三菱重工の担当者はかなり堂々とした態度でしたね。
やっぱり三菱重工ってすごいんですね。
投稿記事は、削除することはありません。秋田県知事佐竹氏は確かに藩主佐竹氏の子孫であるというのは事実です。故郷を馬鹿にしているという認識はございません。
しかし、現知事は直接選挙で選ばれたことも事実です。昔、県庁職員から知事選に立候補・落選～県議会議員～秋田市長～秋田県知事と遠回りで知事になりました。世襲・独裁・私物化というものはございません。確かに御先祖様は藩主です。細川元総理みたいなものです。
むしろ、元佐々木知事=食糧費問題で辞任が秋田県を私物化していました。 実名は差し控えますが、秋田県を私物化しようとしているのは、Ｍ親子で、父は元大物政治家、息子は現国会議員です。
県民も殿様の子孫だから知事に選びません。経歴や実績で選んでいます。そこのところは誤解しないで欲しいです。
繰り返しますが、秋田県のことを馬鹿にしているとは思っていませんので、削除しないで欲しい。以上
そういえば、元キャプテンさんの故郷は秋田だそうですが、現秋田県知事も殿様の子孫ですね。
という、バカにする意図なんて全くない内容なんですが、この知事に関して、ヤフー知恵袋などで調べていると、秋田県民の方からの回答で、質問者に対して「お前は秋田県民でもないのに余計なお世話だ。」のような回答もあったので、ビビってしまったというのが紛れもない事実です。
自分の故郷のことになると冷静さを欠いてしまう人もおり、元キャプテンさんのように冷静さを保てる人は貴重な存在というわけです。
ところで、この知事は佐竹北家という分家筋の出身みたいですね。
地域再生の方策を自分なりに考えてみました。結論から申しますと客観視だと思います。具体的に、高校・大学を卒業して他の地方や海外で生活し、30代、40代で故郷にＵターンすることです。故郷の良いところ=ポテンシャルと悪いところ=問題点を分析できる。培ったノウハウと人脈を地域再生に活用できる。それなりの年になれば地域のリーダーになります。国際教養大学学長故小嶋先生も生前、若者よ海外で修行しろ！と主張し、大学のプログラムでは１年間の海外留学を義務付けられています。清谷さんや自分も若い時、他の地方で生活していたので故郷の問題点を認識したと思います。違う発想を考えてみました。
話題急転しまして、５日ＮＨＫスペシャル 防衛装備品の移転について、清谷さんの取材経験や見識から下記の件について御教授ください。
１ 武器輸出緩和は、国益や防衛産業に利益をもたらすのか？２ 予期されるデメリットやリスクは？
３ 日本の防衛装備品、部品も含み海外から信頼は得られるか？
４ テロ支援国家やテロ集団へ技術流出の危険性はあるのではないか？
前例がない話で、どちらかと言うと経済産業省や外務省の領分な気がします。
御事情、理解しました。御意向を尊重します。しかし、私も勉強不足でした。分家の子孫とは 秋田県民として恥ずかしいです。世の中、色々な方がいて言葉の選択に神経を使わなきゃいけないのは、政治家だけではないんですね。 言葉尻をとらえたり、逆恨みをする方もいますので細心の注意が必要なことに勉強になりました。私の同級生で県庁職員の者がいまして、現佐竹知事の評判は良いらしいです。県庁の幹部は元々、昔の部下・後輩です。阿吽の呼吸もバッチリで、職員の心情にも理解が良いらしいです。昔、県知事選挙に出馬するときも秋田県の衰退に危機を感じ、知事になって改革しようとする志はあったそうです。志がなければ、安定した職員の地位は捨てません。知事の最大の課題は人口減少です。効果の期待できる政策はないというのが現状です。知事も色々悩んでいると思います。
御事情、理解しました。御意向を尊重します。しかし、私も勉強不足でした。分家の子孫とは 秋田県民として恥ずかしいです。世の中、色々な方がいて言葉の選択に神経を使わなきゃいけないのは、政治家だけではないんですね。 言葉尻をとらえたり、逆恨みをする方もいますので細心の注意が必要なことに勉強になりました。私の同級生で県庁職員の者がいまして、現佐竹知事の評判は良いらしいです。県庁の幹部は元々、昔の部下・後輩です。阿吽の呼吸もバッチリで、職員の心情にも理解が良いらしいです。昔、県知事選挙に出馬するときも秋田県の衰退に危機を感じ、知事になって改革しようとする志はあったそうです。志がなければ、安定した職員の地位は捨てません。知事の最大の課題は人口減少です。効果の期待できる政策はないというのが現状です。知事も色々悩んでいると思います。かなりの時間、労力、知恵を要する問題だと思います。
アベノミクスで好景気だヒャッハー！
と浮かれていたのは結局株で資産運用していた人たちだけだったんでしょうね・・・
まあ、期待は程々にして安部政権の経済政策を見守りますか（失敗したら民主党と同じ目にあわせればいいんだし・・・）
人口を百分の一くらいにして、一戸あたり30h以上の農家と漁業と観光だけの県にすれば、補助金も要らず豊かに暮らせる桃源郷になります。
もちろん、減って行く過程で、農林水産業や観光業でガチンコ勝負で生き残ったり、転職して都会に引っ越して暮らす能力が無い人は、仕事も無く支えてくれる若い人も居ない状況で苦しみながら老いて死んで行く事になります。その様な人達の問題を解決するのではなく、国が借金して金をばら撒いて先送りしていた。結局のところ、それが地方の衰退の原因と問題です。これを直視せず眼を背け続ける限り、絶対に改善しません。
アドバイスありがとうございます。補助金や御上に依存しないことは言うまでもありません。秋田出身のジャーナリストの橋本五郎さんが地元誌にて、高齢者の活用を提言しています。じじぃ、ばばぁをコキ使え！一見酷い言葉に聞こえますが、周囲で働いている高齢者は若々しく、健康です。60過ぎれば隠居だという固定観念は捨てた方がいいでしょう。秋田に限らず田舎の年寄りの考えは明治の時代で、頭硬くて話が合いません。20代30代の若い方でも時代錯誤のこと平気で言いますから、日本のアフリカ、国内の発展途上国なんでしょう。昔大ボスの石破先生の地元、鳥取県も人口が少なく、秋田県と同様の問題を抱えています。地域再生担当大臣を任命されたのも発展途上県出身だからかな？ あと、知事や市長は世界や日本中央で活躍した方に就任する。秋田出身の橋本記者や柳場敏郎が知事になるのもいいかもしれません。
ご返答ありがとうございます。
地方の高齢者自身が地方のために働くこと、外から広く指導者を受け入れることは、素晴らしいことだと思います。
一方、人口減少については、どのようにお考えでしょうか？
近年、北海道の専業農家などは一戸あたりの農地が平均で30haを超え、直近五年でも20%以上の急速な速さで一戸あたり農地の面積が拡大=集約化しています。
北海道では規模の面ではすでにEUなどと対向し得るレベルになりつつあります。
全国平均では一戸あたりの農地はずっと少ないですが、急速に集約化が進んでいるのは同様です。
このまま地方の人口減少が続けば、30年後には農林水産業は地方で非常に栄えるし、経営していて今よりずっと快適になるでしょう。
逆に人口を維持するには、一人頭数十haの農地に匹敵する産業を興さなければなりません。
その困難を克服する勝算はあるのでしょうか？
そして、人口減少後の集約化された大規模農家が残る豊かな農業県という将来図は受け入れ難いものでしょうか？
一体だれがこんなことを考えついたんでしょうか。すごいなあ。
>カジノと街づくり――複合型施設の可能性とは
>木曽崇×木下斉
>木下 地域振興の重要なポイントは、「他にやれないことをやれるようにする」ことです。競争ってそういうものです。みんながやっていないことをやるからこそ、あらゆる競争で優位に立てます。今までの地方振興の大きな間違いは、47都道府県、同じことができるように支援策をしてきた点です。
>
>横並び、護送船団、平等といえば聞こえはいいですが、もめないために適当に全部にやってしまうだけです。そしてみんなで同じことをやったら、特別ではなくなりますから、共倒れになったりするんですよね。
>
>さらに今の地域振興は国内だけでなく、海外の地域とも競争環境にあったりするので、国内でいくら調整したとしても、意味がなくなってしまっているんです。
>
自分まさにはこれではないかと思いました。「余所に作ってうちに作らないのはけしからん（道路作れ空港作れ新幹線通せ？）。」で、あちこちに同じような、しかも中途半端なものを作ってきた（あちこちに地方空港は作っても、横風用の滑走路を持つ国際空港は後回し？）結果が「今」でしょう。起業とかは「多くは失敗するが、成功したものが牽引する」ものですが、「やりたい奴がやる」民間と違って、「（税金という形で）やらない奴、やりたくない奴の金も使う」公共は失敗が許される余地が少なく、ゆえに思い切った事もできません（だから同じようなものになる？）。ですから公共がやる事は「士族の商法まがい」ではなく、「基盤とチャレンジできる土台作り」ではないかと思います。尤も「具体的な利益」が得られる人達が大きな声を挙げ、それで物事が決まってゆくのでしょうが。