演習地周辺の農地を買い取って、屯田兵を育成ってどうよ？
我が国は少子化で、特に地方では人口減少が進んでいます。
で、いっそのこと、演習地や航空基地の周辺の土地を無人化して安値で買い取って、演習地を広げ、さらにその周りを公営農地とするというのはどうでしょうかね。
演習地や飛行場はどこも狭いし、しかも騒音対策とか迷惑料やら補償とか結構かかります。小銃の訓練するだけでも１億円もふんだくられるところもあります。
ですから過疎化が進んでいる演習地や基地周辺住民には相応の立ち退き料を払って、もっと便利なところに引っ越してもらう。極端な話、その村とか町をなくしてしまいます。で、演習地や飛行場を拡大します。
弾薬庫を置くこともいいでしょう。
まず、そのためには官が買収することによって、値上げを期待する輩を防ぐ必要があります。周辺はガス、電気水道をすべて、止めて事実上民間人が住めなくする。そういう法律をつくってもいいでしょう。
さらにその周辺を農地として、防衛省の所管する農業法人が使用する。
ここで退職自衛官、ことに任期制自衛官に対して農業教育を兼ねて雇用する。
現在任期制自衛官のなり手が減っています。その対策とします。
ただしお役所化を避けるために、株式会社として民間の監査を入れます。
また、市場で売れる商品を作るようにします。
基本的に、独立した企業として成立することを目指します。
こうして演習地や基地などの周辺に国営あるいは公営農地をつくれば、一般住民への騒音や事故などの被害を防げます。それは自衛隊と住民の両方に利益があることではないでしょうか。
例えば、２～４年間の研修を経て、他の農業法人に就職を斡旋したり、独立させたりする。
この農業法人雇用中は、即応予備自衛官として訓練もみっちり行う。
自衛隊を退職後の受け皿になるし、予備役の確保、農業の振興にもなります。
現在、東京でもそうですが、空き家が目立っております。
地方では過疎地、限界集落も増えています。
自衛隊の演習地があるようなへんぴな場所からは、住民がもっと可能性のある場所や、老人介護がやりやすい場所に移住していただきます。そうすれば無理にインフラを維持して赤字を垂れ流す地方自治体を減らすことにもつながるでしょう。
そもそも高齢者が増えると移動が自動車だのみの、地域では生活が困難になります。無理して自動車で移動すると事故も増えるでしょう。これは昨今大変大きな問題になっています。
ところがいまさら公共交通機関で面倒を見る、またデイケアなどのサービスを行うにしても効率が悪いわけです。
あまりに過疎と、老齢化が進んだ場所は放棄して撤退すべきです。
これに限りませんが、へんぴな場所はインフラを止めて住民の移転を促すことも、人口減少社会に対応するためには必要ではないでしょうか。未来無い地方に税金を垂れ流すほどの余裕はもう我が国にはないと思います。
Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
防衛省に「文民統制」はない
http://japan-indepth.jp/?p=33491
で、いっそのこと、演習地や航空基地の周辺の土地を無人化して安値で買い取って、演習地を広げ、さらにその周りを公営農地とするというのはどうでしょうかね。
演習地や飛行場はどこも狭いし、しかも騒音対策とか迷惑料やら補償とか結構かかります。小銃の訓練するだけでも１億円もふんだくられるところもあります。
ですから過疎化が進んでいる演習地や基地周辺住民には相応の立ち退き料を払って、もっと便利なところに引っ越してもらう。極端な話、その村とか町をなくしてしまいます。で、演習地や飛行場を拡大します。
弾薬庫を置くこともいいでしょう。
まず、そのためには官が買収することによって、値上げを期待する輩を防ぐ必要があります。周辺はガス、電気水道をすべて、止めて事実上民間人が住めなくする。そういう法律をつくってもいいでしょう。
さらにその周辺を農地として、防衛省の所管する農業法人が使用する。
ここで退職自衛官、ことに任期制自衛官に対して農業教育を兼ねて雇用する。
現在任期制自衛官のなり手が減っています。その対策とします。
ただしお役所化を避けるために、株式会社として民間の監査を入れます。
また、市場で売れる商品を作るようにします。
基本的に、独立した企業として成立することを目指します。
こうして演習地や基地などの周辺に国営あるいは公営農地をつくれば、一般住民への騒音や事故などの被害を防げます。それは自衛隊と住民の両方に利益があることではないでしょうか。
例えば、２～４年間の研修を経て、他の農業法人に就職を斡旋したり、独立させたりする。
この農業法人雇用中は、即応予備自衛官として訓練もみっちり行う。
自衛隊を退職後の受け皿になるし、予備役の確保、農業の振興にもなります。
現在、東京でもそうですが、空き家が目立っております。
地方では過疎地、限界集落も増えています。
自衛隊の演習地があるようなへんぴな場所からは、住民がもっと可能性のある場所や、老人介護がやりやすい場所に移住していただきます。そうすれば無理にインフラを維持して赤字を垂れ流す地方自治体を減らすことにもつながるでしょう。
そもそも高齢者が増えると移動が自動車だのみの、地域では生活が困難になります。無理して自動車で移動すると事故も増えるでしょう。これは昨今大変大きな問題になっています。
ところがいまさら公共交通機関で面倒を見る、またデイケアなどのサービスを行うにしても効率が悪いわけです。
あまりに過疎と、老齢化が進んだ場所は放棄して撤退すべきです。
これに限りませんが、へんぴな場所はインフラを止めて住民の移転を促すことも、人口減少社会に対応するためには必要ではないでしょうか。未来無い地方に税金を垂れ流すほどの余裕はもう我が国にはないと思います。
Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
防衛省に「文民統制」はない
http://japan-indepth.jp/?p=33491
この記事へのコメント
コンパクトシティ政策がうまくいっていない自治体もあることにはありますが、一方で財政破綻を来してしまった夕張市なんかの例もあるよ、どうしますか、という形で地方の住民に選択を提示するしかない気がします。伝え聞く限りでも総合病院の廃止、軽自動車税5割増し、ゴミ焼却炉も建替えができなくなったので稼動できず可燃ゴミもそのまま投棄といった事態が起こっているそうで…。「本気で行政サービス止まりますよ、半ば見捨てられますよ」という危機意識は持たせるべきだと思います。
任期制自衛官の話に転じますと、日本の雇用制度とかそういう面での労働関係の法制度の改革、具体的には(実際には社会保障制度の変革が前提として必要になるでしょうが)解雇規制の緩和などをすべきではないか、とも考えたのですがどうでしょう。現状では被用者が一旦道を踏み外すと再起は期しがたい、という形に落ち着いてしまっているのは法制度の影響も大きいはずです。なので、20～30代に自衛隊から放り出される任期制自衛官にはなり手が少ない。自衛隊のほうも、それに合わせる形で結局下士官にしてあげるなどの身分保障をする必要がある、という悪循環が生じているように見えます。
アイデアとしては面白いと思いますが、消えていく自治体や農水省との調整はどうしますか？
現状、戦場医療での医師会の説得すらロクにできない防衛省に消える自治体や農水省との調整ができるとは到底思えません。
のってくる自治体もあるんじゃないですか？
ベトナム戦争時に国防長官が、作戦に細かく口を出して現場が混乱した、というのは本当の話なんでしょうか？
例えば、本当に返ってくるかどうかはわかりませんが、仮に北方領土の色丹島が戻ってきたとしましょう。現代の日本で、そこに移住しようという人々がいるでしょうか？
もちろん、元島民の関係者の方々や、漁業関係者は移住する人もいるでしょうが、数はたかが知れています。わざわざ辺境に居を移し、苦労して国に報いようなんて志の人は、ほとんどいないでしょう（自分も含めてですが）
そうなれば、そこに住んで維持することが給料となる国家公務員しかありません。まさに屯田兵であり、一昔前の灯台守ですよ。
ご提案された、過疎化した演習地を広げ農業の育成にも役立てるというのも、屯田兵の本来の役目ですね。
ただし徴兵というと、すぐ軍靴の足音が～となりますから、なんなら兵役を伴わない屯田要員として、選抜公務員制としてもいいのでは？
公務員試験に受かったら、キャリア・ノンキャリア・一種・二種を問わず、最初の数年はこういった僻地任務を義務付けるとかの制度を設けてもいいと思います。
日本の場合は少子化だけではなく、際限無く首都圏に人口が集中し続けている事が地方の衰退をもたらしているものと思われます。二番手の大阪すらもヤバそうだから、万博だのカジノだの言っているのでしょう。どこかで「都市は農村等であぶれた人間の行き場所」というのを読みました。人は食い物無しでは生きられず、食料は都市では生産できないので、農村等には一定の優位性があったのですが、それが貿易等で安く入手できるようになった事で、農村等は「食料や人材の提供先」という役割が薄れて没落したものと思われます。しかし貿易は他国が絡む事で自国が制御しきれるものではないため、それだけ「砂上の楼閣」化が進むわけで。
日本の農業も「日本は閉鎖的」の大合唱の元に「補助金というドーピングをした欧米の農業」に葬り去られるでしょう(NAFTAでメキシコの農業が補助金というバックアップを受けたアメリカの農業に壊滅させられた事が、メキシコから不法を含む移民が増えた理由とも聞いた事があります)。元自衛官が入っていくどころか既存の農民が逃げ出してくるのでは。その頃には「演習場はあっても、打つ弾も動かす燃料(それらを調達する金)も無い」状態になっているのではないかと思われます。「その場に人が来なければどうしようもない」福祉・介護分野の方がまだ可能性があるのでは。
後余談ですが所謂「共謀罪」が成立すれば日本はテロリストと戦えるのか、極左に特化してきた日本の公安が極右やカルト、原理主義等に立ち向かえるのか、ヨーロッパでテロを起こした人間の中には、イスラム教とそれ程の繋がりはなかった人間も含まれているそうですが、そういったものに対処できるのか甚だ疑問です。
予算に都合が付けば、演習地の拡大は悪くない話です。しかし、主様はプロでしょうから、ご存知でしょうが、今日日、歩兵ですら、使命感の育成や体力錬成、それに各種装備の取扱い等々、覚えなければならない事は多いし、練度の維持等も大変です。
その上、農業は甘くない。その分野で成功するには、優れた農民であるだけでなく、優れたビジネスマンでもなければならないとも言う。
とても、是で屯田兵云々が上手く行くのでしょうか？
とても、とてもでは？
確か中公新書からマクマナラの本が出ていたような気がします。
この問題は
自衛隊には、
演習地が狭い
保証料、迷惑料が高い
特に任期制自衛官の再就職が難しい
等の問題があり、一方地方には
限界集落の増加、
コミュニティの老齢化
過疎地でのインフラ維持のためのコストの増大、
地域の税収の低下などの問題があり、その二つを結びつけたものです。
無論移住に関しては憲法の問題もでてくるでしょうし、実現は大変でしょう。ですが二つの問題とも現在の手段の延長では容易に解決しない問題です。
ですから、思い切った発想の頭の体操が必要かと。
存外うまくいくかもしれません。
コンパクトシティも重要だが、それより早く国家レベルで、過疎地域の地方自治体が財政的に崩壊し、当該地方自治体を脱出した人口が東京などの一部地域に集中し、結果的に「コンパクトカントリー」になってしまいましたとさ。
自衛隊に入隊させ、軍事訓練だけでなく、土木や建築などの資格を取らせ海外の紛争後の地帯へ派遣しインフラ整備や、衛生兵の延長線上で医療を担い紛争後の地域住民への医療サービスをODAの代わりに実施。
そして、従軍期間を15年から20年して40代ぐらいで民間に出てもらう。
その人たちは、海外でも働ける資格を色々持ち、外国語も習得するので退官後も仕事には困らないでしょう。
わけのわからないODAよりかはよっぽど信用されますし、感謝もされる。
また、いざとなれば退官した彼らは戦闘訓練を受けているので防衛の際に役に立ちますし、一石三鳥。
後、外国人を傭兵として雇い10－15年ほどで日本の国籍を与え、日本の基地の近くに安く土地を用意し住んでもらう。
ローマ時代の他部族を使った防衛ラインの構築に似た考え方ですね。
10－15年日本の防衛に尽くした人達への国籍付与ですから反対は少ないだろうし、難民対策などにもなります。
百姓だけでは食べていけません。農業は６次産業と言われ、加工、宣伝、販売、営業、就農体験旅行などヒジネスセンスが求められます。栽培技術だけ習得しても食べていけません。
清谷さんの提案も検討に値しますが、クリアしなければならない課題もあると思います。
ふるさと納税も田舎者のたかり根性ですよ。
池上彰の番組で「刑務所誘致で地域おこし」というのを見ました。ハコモノは重荷になるだけ、産業振興も生活水準を途上国並みにでもしないと競争に負けかねない中で、輸入が難しいのは「国防」ではないかと思われます。同盟国の米兵すら難しいような今の日本人には、「武装した多数の外国人」には耐えられないでしょうから。日本は国土の大半が山地にもかかわらず自衛隊には山岳部隊が無いそうですから、レジャー登山だけの人間も遭難者の救助や手当にも関わる人間も軽武装で山岳戦等もする人間も含んだ準軍隊の地域防衛隊みたいなのを作ったらどうかと思ったりもします。そっちの方が不正規戦向きかも。漁師も漁業「だけ」で食べていくのは難しそうですし、「中朝韓の漁師が多数押しかけて取りまくり、日本の漁師が押しのけられる」のももう起こっていますので、漁師に海域や離島の見回り等をしてもらうようにしては。
フランスではワインを作っていると聞いた事があります。
任期制隊員だけではなく他の退官者も働ければ、良いかもしれませんね。
特に、スリム化の話に繋がりそうですね。
試す価値が高い施策に見えます。