反社会的勢力、三菱電機に防衛省は仕事をさせるな。
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注
https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/010/432000c
＞契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。
>「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」
嘘つけ（笑
昔から、システムなどは数十円とかで応札する会社はあったでしょう。
こういうヤクザな反社会的な企業は防衛省の調達から永遠に追放すべきです。
22円で研究ができるわけがないのは、子供でも分かる話です。
当然赤字で受けたことになります。
三菱電機は無償で働く正義の味方ではなく、営利が目的の上場企業です。そこで発生した赤字は何らかの形で回収します。
上場企業ですから、赤字を赤字のまま放置するならば株主から訴えられることになるでしょう。
それは防衛省向けの装備などの仕事で乗っけることになるでしょう。
防衛装備などは原価に利益を乗せて請求するわけですが、工数とか人件費とか厳しく精査され、利益の比率も決まっています。そこに乗せて請求するということは、不正を行って、税金を簒奪するということです。
防衛省のサイトでは過去の三菱電機の過大請求に解する記述があります。
過大請求事案の再発防止策等について
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/index.html
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/20121224_1.pdf
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/20121224_2.pdf
三菱電機が防衛省へ、40年近くも過大請求 返納金など773億円支払いへ
https://toyokeizai.net/articles/-/12265
＞防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――
＞「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長（写真）は深々と頭を下げた。
＞過大請求は、“組織”ぐるみで脈々と行われてきた。防衛省との契約には目標工数が設定されることが大半で、実績工数が目標を上回った場合は、その分を別契約の赤字案件に付け替えることで相殺していた。こうした帳尻合わせは、「目標工数を順守する」立場にある課長によって引き継がれてきたという。
＞社内調査の結果、防衛事業では遅くとも1970年代、宇宙事業は90年代から続いていたことが発覚。対象となった電子システム事業本部では、目標工数に合わせた工数を計上することが業務の一環として慣習的に行われてきた。
以下は会計検査院のレポートです。
三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の
結果についての報告書（要旨）
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_youshi_1.pdf
このような不正請求は犯罪行為です。しかもそれは税金を詐取するという極めて悪質な行為です。本来社長以下役人が逮捕、懲役になるべき案件です。我が国は経済犯罪に甘いので延々とこのような不正が続いてきたのでしょう。
ですからまた、同じことをやるのでしょう。
三菱電機がそんなことはしない、と主張するのであれば実際にプロジェクトに掛かった金額を明らかにし、その赤字分をどこから補填するのかも明らかにすべきでしょう。
防衛省はこのような防衛産業となれ合いの関係を続けていました。上記の記事では、
＞三菱電機は毎日新聞の取材に「防衛省との契約関係があるので回答は控える」と答えている。
と、ありますから、防衛省が開示するように命令すれば済む話です。防衛省がそれをやらないのであれば、共犯ということになります。
以下は三菱電機のサイトの情報です。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/message/index.html
杉山武史社長の挨拶です。
＞私たちは、倫理・遵法など企業としての社会的責任（CSR）を常に念頭に置きつつ、グローバルな変化を先取りし持続的成長を追求することで、「社会」、「顧客」、「株主」、「従業員」すべてから信頼と満足を得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
企業理念
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/rinen/
＞理・遵法 社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。
このような遵法意識が組織的に欠如している「反社会的勢力」に税金を渡してはなりません。三菱電機は防衛省の調達から永遠に追放すべきです。
すでに進んでいるプロジェクトは全部同業他社に渡せばなんの問題もありません。
経営方針
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/keiei/
＞コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化にもグループ全体で継続して取り組んでまいります。
よくもこういうことを白々しく載せられるものです。
その主張を本気だ、やましいところはない、というならば22円の内容をブレイクダウンして公開すべきです。
別に防衛省が禁止はしていないはずです。
それとも社長が報国のために、ポケットマネーで補填するんでしょうか？
それができないならば、防衛省は三菱電機を入札から永久追放すべきです。
22円の受注の赤字を防衛省の他のプロジェクトで補填するならば税金の詐取です。
そうであれば同社は「反社会的勢力」ということになります。またその前科があります。
このような非常識な金額での受注が恒常化すれば、まともなライフサイクルコストの計算などできなくなるでしょう。
明らかに非常識な金額での入札は禁止にすべきです。
こういう昭和の悪しき体質を持った防衛関連企業は少なくありません。防衛省は厳しい措置で望むべきです。防衛省もメーカーも税金を使って仕事をしているという意識が極めて希薄ではないでしょうか。
European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
JMSDF to Introduce New Crew System
https://euro-sd.com/2021/01/headline/20799/new-jmsdf-crew-system/
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
海自FFMと隊員減対策（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=56206
海自FFMと隊員減対策（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=56255
自衛隊機のコスパを検証する（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=55801
自衛隊機のコスパを検証する（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=55809
官庁の情報開示は途上国以下～記者クラブの弊害～
https://japan-indepth.jp/?p=55598
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円､過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559
https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/010/432000c
＞契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。
>「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」
嘘つけ（笑
昔から、システムなどは数十円とかで応札する会社はあったでしょう。
こういうヤクザな反社会的な企業は防衛省の調達から永遠に追放すべきです。
22円で研究ができるわけがないのは、子供でも分かる話です。
当然赤字で受けたことになります。
三菱電機は無償で働く正義の味方ではなく、営利が目的の上場企業です。そこで発生した赤字は何らかの形で回収します。
上場企業ですから、赤字を赤字のまま放置するならば株主から訴えられることになるでしょう。
それは防衛省向けの装備などの仕事で乗っけることになるでしょう。
防衛装備などは原価に利益を乗せて請求するわけですが、工数とか人件費とか厳しく精査され、利益の比率も決まっています。そこに乗せて請求するということは、不正を行って、税金を簒奪するということです。
防衛省のサイトでは過去の三菱電機の過大請求に解する記述があります。
過大請求事案の再発防止策等について
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/index.html
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/20121224_1.pdf
https://www.mod.go.jp/j/press/report/2012/kadai/20121224_2.pdf
三菱電機が防衛省へ、40年近くも過大請求 返納金など773億円支払いへ
https://toyokeizai.net/articles/-/12265
＞防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――
＞「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長（写真）は深々と頭を下げた。
＞過大請求は、“組織”ぐるみで脈々と行われてきた。防衛省との契約には目標工数が設定されることが大半で、実績工数が目標を上回った場合は、その分を別契約の赤字案件に付け替えることで相殺していた。こうした帳尻合わせは、「目標工数を順守する」立場にある課長によって引き継がれてきたという。
＞社内調査の結果、防衛事業では遅くとも1970年代、宇宙事業は90年代から続いていたことが発覚。対象となった電子システム事業本部では、目標工数に合わせた工数を計上することが業務の一環として慣習的に行われてきた。
以下は会計検査院のレポートです。
三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の
結果についての報告書（要旨）
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_youshi_1.pdf
このような不正請求は犯罪行為です。しかもそれは税金を詐取するという極めて悪質な行為です。本来社長以下役人が逮捕、懲役になるべき案件です。我が国は経済犯罪に甘いので延々とこのような不正が続いてきたのでしょう。
ですからまた、同じことをやるのでしょう。
三菱電機がそんなことはしない、と主張するのであれば実際にプロジェクトに掛かった金額を明らかにし、その赤字分をどこから補填するのかも明らかにすべきでしょう。
防衛省はこのような防衛産業となれ合いの関係を続けていました。上記の記事では、
＞三菱電機は毎日新聞の取材に「防衛省との契約関係があるので回答は控える」と答えている。
と、ありますから、防衛省が開示するように命令すれば済む話です。防衛省がそれをやらないのであれば、共犯ということになります。
以下は三菱電機のサイトの情報です。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/message/index.html
杉山武史社長の挨拶です。
＞私たちは、倫理・遵法など企業としての社会的責任（CSR）を常に念頭に置きつつ、グローバルな変化を先取りし持続的成長を追求することで、「社会」、「顧客」、「株主」、「従業員」すべてから信頼と満足を得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
企業理念
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/rinen/
＞理・遵法 社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。
このような遵法意識が組織的に欠如している「反社会的勢力」に税金を渡してはなりません。三菱電機は防衛省の調達から永遠に追放すべきです。
すでに進んでいるプロジェクトは全部同業他社に渡せばなんの問題もありません。
経営方針
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/keiei/
＞コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化にもグループ全体で継続して取り組んでまいります。
よくもこういうことを白々しく載せられるものです。
その主張を本気だ、やましいところはない、というならば22円の内容をブレイクダウンして公開すべきです。
別に防衛省が禁止はしていないはずです。
それとも社長が報国のために、ポケットマネーで補填するんでしょうか？
それができないならば、防衛省は三菱電機を入札から永久追放すべきです。
22円の受注の赤字を防衛省の他のプロジェクトで補填するならば税金の詐取です。
そうであれば同社は「反社会的勢力」ということになります。またその前科があります。
このような非常識な金額での受注が恒常化すれば、まともなライフサイクルコストの計算などできなくなるでしょう。
明らかに非常識な金額での入札は禁止にすべきです。
こういう昭和の悪しき体質を持った防衛関連企業は少なくありません。防衛省は厳しい措置で望むべきです。防衛省もメーカーも税金を使って仕事をしているという意識が極めて希薄ではないでしょうか。
European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
JMSDF to Introduce New Crew System
https://euro-sd.com/2021/01/headline/20799/new-jmsdf-crew-system/
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
海自FFMと隊員減対策（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=56206
海自FFMと隊員減対策（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=56255
自衛隊機のコスパを検証する（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=55801
自衛隊機のコスパを検証する（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=55809
官庁の情報開示は途上国以下～記者クラブの弊害～
https://japan-indepth.jp/?p=55598
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円､過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559
この記事へのコメント
プライム企業にとって防衛省は売ってやる側なので、防衛省に選択権は全くありません。防衛産業で撤退するのは実入りが少なく、三菱電機等のプライム企業に虐めや搾取に苦しむベンダー企業だけです。
どんな性能のモノが納められることやら。
それとも社員をパワハラやサビ残で奴隷にして生産させているのではないかと、働いていらっしゃる方々の待遇が心配になってきます。
それに三菱電機様のお使いになっていらっしゃるセキュリティーソフト、開発拠点は何処なのかも気になります。
私などは２２円と言う大金をもらって仕事するなど言語道断。
逆に１０００億円（適当）払って仕事させて下さいで良いくらいだと思いました。理由はご指摘の通りで過去の不正分の返還だと思って下さい。
昔から１円入札で仕事を取ってコピー用紙とかトナーとか消耗品でボッタクリとか、同じ様に消耗品や他の自社商品を買わせて結果安く入札しても総コストでは入札側が損するやりかたはよくありますね。最近はあまり話題にならないですけどお役所以外でも仕事を取るために格安入札もありますね。
民間の場合はアテが外れて大損もありますが、お役所だと癒着して美味しい思いができそうです。
その昔、アメリカ合衆国の航空機の会社がそうやって戦闘機の研究してましたし。
欲しい何らかの技術情報があるのではないですかね?
＞「防衛」依存強まるニッポンの航空機産業、技術の蓄積を生かせるか
https://newswitch.jp/p/25649
結局、民間市場へ売って出る気概なんて皆無orz。それだもの、国内のヘリ市場のシェアも海外勢に取られるわけですよ。
＞陸上自衛隊：人員10人を乗せ舗装路や不整地を自在に駆ける、車中泊は意外と快適な「96式装輪装甲車」
https://motor-fan.jp/article/10018044
＞＞＞2017年には試作車が公開され、現在も各種の試験を重ねているようだ。
このライターさん、まさか装輪装甲車(改)の開発が中止された事を知らない？
＞三菱の代わりはどうすんですかね
ラファエルでもタレスでもエルタでも選り取りみどりです。
https://this.kiji.is/725647754926407680
誰かと思いきや、特戦群長の荒谷さんでしたか。しかも情報保全隊が動いているということは、法的にアウトなんでしょうね。
ラファエルはどこの国かわからんのですが
ラファエルはイスラエルですよ。
それにフランスのエアバスも安価な偵察衛星を提案してましたよね。
胡乱な国産より信頼できる外国製品で日本の安全を守るべきです。
そもそもまともな訓練をもっと提供してればこういうことは起こらんでしょうに。
馬鹿馬鹿しい。
米国で元SFが訓練提供しても秘密保全で調査なんて入らんだろうにね。
例えば教本にしてもあの中に書いてある事は本当はその所掌の隊員は広く知るべき一般的な知識であるはずなのにまるで一子相伝の虎の巻の如くあつかう。
大体そんなもの軍事組織ならさほど変わらんし概ね向こうも知っているだろうに後生大事に額縁の裏に隠す。
技術や知識は使ってなんぼなのにも関わらずそれを秘匿しまるで宗教の極意の如く扱う。
官品統制においての私物禁止やリクルートにおいての諸問題なんかと同じで問題の根源を考えずに取り敢えず対処療法。
自衛隊は本当に軍隊じゃない。
さっさと制服脱げばいいのに。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81669?rct=national
＞＞＞組織委、登録者数を明かさず
都合の悪い情報は明かさず知らせずですか。
横から失礼します。
こちらを御覧ください。
ラファエル
https://www.rafael.co.il/
ついでに
タレス（日本語版と防衛）
https://www.thalesgroup.com/ja/asia-pacific/riben
https://www.thalesgroup.com/en/markets/defence-and-security
エルタ（私的には総本山のIAIの方が馴染みあります）
https://www.iai.co.il/about/groups/elta-systems
まだ米国にも英国にも他にも色々ありますけど。
ご参考までに。
「＞「防衛」依存強まるニッポンの航空機産業、技術の蓄積を生かせるか」
本当にアホな記事ですね。長年防衛依存だったので（防衛より安全にウルサイ）民間技術がおろそかになったのに何言っているんだ？って感想です。蓄積なんてするわけがない。
形状的に似ていても要求されている事が違う（中身が違う）似て非なるものなのに。
「＞陸上自衛隊：人員10人を乗せ舗装路や不整地を自在に駆ける、車中泊は意外と快適な「96式装輪装甲車」」
モーターファンもこんな表層的な事しか書かないライターがいるんじゃね．．．まあ他に防衛分野が分かりそうな人が持ち駒にいなかったからなんでしょうけど。モーターファン誌は技術に強く硬派な漢の自動車雑誌で休刊するまで愛読書でした。CG誌に同じ取材させたほうが良い記事書きそうです。本当に残念。
「＞自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊元トップが指導」
さ、サバゲーですよサバゲー（震え声）、で誤魔化す？
ロケットと軍事以外の他の衛星はまだ大丈夫かと。
>>自衛隊は本当に軍隊じゃない。
さっさと制服脱げばいいのに
それは中国は愚か韓国北朝鮮の侵攻にも対処できない役立たずだから自衛隊を解体しろと？
陸自はなんとなくわかりますが、海自空自は違うと思います。調達のやり方やパワハラとか問題もありますが、演習などはしっかりやっていると思います。
まかり間違って他国に売れて安くなれば、さらにコストは下がりますし。
ボーイングはジャンボありますし、エアバスも４発機（Ａ340だったかな？）ありますから、上手く改設計（翼の設計やスケールの調整）してくれた方が安くつくように思います。
確実に言えるのは、自衛隊の検品体制や装備品評価体制は最優先で見直す必要があることですね。
何十年も不良品買ってたら、民間ならなかなかボロが出にくい（欠陥住宅とかね）建設業でも、今頃潰れてます。
本気で自衛官は防衛産業をはじめとした出入り業者への天下り禁止にする代わり、退職後にすぐに生活保護してやる方がまともな物が入るし、安くつくと思います。
＞偽陸士さん
ロケットと軍事以外の他の衛星はまだ大丈夫かと。
22円で受注して品質競争せずライバルを出し抜くやり方が信用ならないのです。
他にもネットワークに侵入され情報を盗まれるわ、使用してるセキュリティーソフトの開発拠点が仮想敵国だったり、もうたくさんです。
国産に拘り他国の奴隷になるか、外国製品を大胆に取り入れ自由を護るかの瀬戸際に我々は居ます。
衛星はともかく、ロケットは宇宙開発競争にも用いられる以上、技術を手放しはならないと思います。技術を手放しては、宇宙開発競争ができなくなってしまいます。
＞偽陸士さん
衛星はともかく、ロケットは宇宙開発競争にも用いられる以上、技術を手放しはならないと思います。技術を手放しては、宇宙開発競争ができなくなってしまいます。
開発は文科省で、固体燃料ロケットのみでなら大丈夫だと思います。
SLBMに繋げられますから。