令和４年度財政制度分科会の防衛関連資料を読む その６
財務省では毎年財政制度分科会が開催されています。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものです。
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
研究開発の緊要性・優先度（P20）
○ 防衛関係の研究開発費は、これまでドイツ等の主要国と⽐べて遜⾊ない⽔準で推移。令和４年度予算では、さらに⼤幅増額し、2,911億円（対前年度⽐＋796億円）と過去最⼤の⾦額を計上。
○ 研究開発事業は、10-20年後といった将来の防衛⼒強化に必要という側⾯がある⼀⽅、これまでにない安全保障環境の緊迫化を踏まえれば、いつ・どのような成果が得られるか等、具体的な事業内容を検証しつつ、緊要性・優先度の観点から⾜もとの財源の振分けが適切か、⾒直す必要があるのではないか。
至極当然のことばかりです。増加したといっても予算は有限です。それを有効に使おうよということです。
そもそも論ですが、防衛省、自衛隊にまともな開発を指導する能力があるのか、防衛産業各社にまともな開発ができる能力があるかをまずは疑うべきです。
つまり開発予算が有効に使われるか、ということです。
１０年ほど前、当時の技術研究本部の海外視察予算はわずか９２万円でした。ぼくの海外取材費よりも少ない。それで６人も行っています。全部先方からのご招待です。
そしてその視察は情報収集のためではなく、開発官（将）など偉い人たちの卒業旅行として使われていました。何しろ視察から４０日で退職したり、ですから。つまり防衛省にはまともに海外の先端事情を把握しようとする気もなかった、ということです。
今の装備庁の偉い人たちはぼくと同じ世代ですが、その間抜けな時代を「当然」と思っていた世代です。
このことをぼくが執拗に追求したこともあって、その後予算が増やされて視察もよりまともにはなってきましたが、それは防衛省が反省したからではなく、財務省から強要されたからです。
情報収集をケチって、クズのような装備を高く買うな、きちんと視察して、その見識を活かして装備開発をしろ、ということです。
ところが防衛省では出張でカネを使うことを嫌い、現場が視察に行きたいといっても、財務省が許さないと財務省を悪者にして視察に行かさないといことも多いようです。
そのような組織がまともな開発がでるわけがありません。
事実スポールライナーの研究では他国ではすでに実用されているのに、サンプル調達もおこなわず、ネットの情報を頼って開発するという信じられないことをやっていました。これは担当者に確認した話です。
国内にもデュポン、ダイニーマなどの日本法人があり、また帝人もあります。これらの会社に頼めば、サンプルや資料を提供していくれるのに、それすらやっていなかった。
ゴム製履帯についても海外で実用化されているのに、それを試験調達して実際に運用してみるという開発の基本すらやっていませんでした。まともな開発が出来分けがない。これも担当部署に確認した話です。
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
そして岸大臣はじめ、ウクライナに供与した防弾装備の使用されたトレースをする気はないわけです。実戦を経験したことがない我が国とすれば、せっかくの実戦データを取れるチャンスですが、我が国の装備は優秀だと寝言をいっています。
本当にそう思っていたら問題ですが、調査をして他国のものに著しく劣っていると分かれるとメンツが潰れるからやらないのでしょう。イラク派遣前に泥縄で改修した防弾チョッキを豚に着せて撃ったら肝臓破裂で豚が死にました。それを隊員に着せて送り出したわけですが。そのような組織が作った今の防弾装備が本当に機能するか怪しいと思うのが不通でしょう。
優れているから実戦のデータは必要ないという胡乱な組織に増しては戦闘機が作れるかうがいたくなるのが常識人でしょう。
メーカーも同様です。防衛省需要で鍛えた我が大三菱の実力をもってすればと取り組んだリージョナルジェット、MRJは迷走を続けた挙げ句に、破綻しました。これまた多額の税金が使われています。
そもそも国外の市場で戦うこともなく、防衛省の顔色だけ伺っている「国営企業」です
から事業をやっているという自覚すらありません。またこのため開発費を事実上、防衛省予算にたよっており、自主開発したものを海外に売り込もうともしません。これは後述します。
ここではレールガンの研究も上がっていますが、米軍がすでに筋が悪いと諦めたものです。それを敢えてやるならば、その理由を納税者に説明するべきです。
また防衛医大では人工血小板の研究をしていると自称していますが、防衛医大にそれを製造する施設はありません。実態はよそで作ったものを動物実験しただけです。
これまた米軍ではやめた研究です。
たしかにこれを使えば数時間は延命できます。ところが腎臓などに障害がでて苦しんで死ぬことが分かっています。それを克服できないから米軍は撤退した研究です。それをあたかも自分たちが開発して、将来性があるかのように宣伝するのは羊頭狗肉です。
防衛省、メーカーの開発力を検証するところから始めるべきです。それは当事者にではなく、外部のコンサルタントなどに任せるべきです。
投資対効果の観点からの研究開発の再考（P21）
○ 研究開発費の投資対効果として、①⾃衛隊の防衛装備品調達（⽣産・技術基盤の確保）、②⾃衛隊の防衛装備品調達以外への波及に係るものが考えられる。
○ 海外への防衛装備品移転に係る効果を⾒ると、研究開発費（国費）の投資対効果は限定的。防衛装備品移転の制度上の課題はあるものの、こうした効果も念頭に置いた研究開発の在り⽅を再考すべきではないか。 その際、投資対効果の⾼い国の装備品開発・調達に係る取組なども参考にすべき。
＜研究開発費（国費）の海外市場への展開に係る投資対効果＞
○ ⽇本の研究開発費の投資対効果は他国に⽐べて低い。（⼀つの要因として、防衛装備品移転の制度上の課題あり。）
○ 投資対効果の⾼い国の具体的な取組を検証することが必要ではないか。
防衛省もメーカーもその装備を開発することによって、他国の市場を狙ったり、派生技術で稼ごうという意欲もありません。防衛省の発注した金額を貰えれば、それで終わりです。事業を発展させようという意欲がそもそもありません。
例えば壁面透過レーダーです。
そもそも開発理由が電波法で海外のものが使えないからという怪しげな理由でした。
そして技術検証なのか、装備化を前提とした研究かも曖昧でした。
＞案の定、この技本が開発した壁透過レーダーを自衛隊はいまだに装備化していない。東日本大震災や多くの震災があったにもかかわらず、だ。対してIDEX2019では中国のヒューマン・ノバスカイ・エレクトロニック・テクノロジーは、軍用壁透過レーダーを発表していた。すでに人民解放軍に採用されているが、性能的には他社に匹敵するという。
＞そもそも同社が壁透過レーダーの開発を始めたのは約10年前で、きっかけは震災であったという。このため民生用の製品も開発販売しているという。つまり、開発は技本とほぼ同時期だ。だが実用化では完全に追い抜かれている。技本の開発でも担当したメーカーは独自に警察や消防、あるいは輸出もできたはずだが「防衛省の仕事」なので初めからそれは考えなかったのだろう。つまり防衛省の仕事として受ければ、その後の発展はありえないということだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/274368?page=2
これはまともに開発力があるならば、海外に輸出もできたものです。それが自衛隊での採用は勿論、内外の軍民市場でうるという発想が防衛省にもメーカーにもない。防衛省の仕事をこなせばそれでおわり。リクスを取って、内外の市場にでていく意欲もないわけです。
そんなことでまともな装備が開発できるわけがないでしょう。
これはゴム製履帯も同じです。優れたものができたならば、自衛隊で採用すべきでした、そうすれば履帯の運用コストは劇的に下がり、燃費もよくなりました。騒音や振動も低いので隊員の疲労も全く違います。そして車輌の整備要員も減らせる。
ところが装備庁にもメーカーにもその気がない。これまた輸出が可能だし、民間用の嫌気などへの派生効果も大きいはずです。開発予算もらってそれで終わり。
つまり防衛省がメーカーに自立を促す気はないし、メーカーもその開発した技術を育てて、自社の収益の基盤にしようという覇気もないわけです。ひたすら防衛省という親鳥が落としてくれる餌を待っている雛鳥、あるいは親にたかって５０面、６０面さげて引きこもっている「子供部屋おじさん」と同じです。
ですから他国と比べて３~１０倍も高い装備を調達していても何ら疑問すら感じません。
特に国産航空機は単価が張ります。それで調達単価・維持費用が３~４倍です。
予算が足りなくなるのは当たり前です。外国にいったら馬鹿かと思われますが、それが正常とだと思いこんでいるわけです。
開発はすべてイスラエルあたりに丸投げしたほうが遥かにまともな開発＆調達ができるのではないでしょうか。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味
現実を直視した｢真に有効な防衛力｣の議論が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/587274
apan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
ゴム製履帯の可能性 前編
https://japan-indepth.jp/?p=66289
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識 その１
https://japan-indepth.jp/?p=66121
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識 その2
https://japan-indepth.jp/?p=66134
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
研究開発の緊要性・優先度（P20）
○ 防衛関係の研究開発費は、これまでドイツ等の主要国と⽐べて遜⾊ない⽔準で推移。令和４年度予算では、さらに⼤幅増額し、2,911億円（対前年度⽐＋796億円）と過去最⼤の⾦額を計上。
○ 研究開発事業は、10-20年後といった将来の防衛⼒強化に必要という側⾯がある⼀⽅、これまでにない安全保障環境の緊迫化を踏まえれば、いつ・どのような成果が得られるか等、具体的な事業内容を検証しつつ、緊要性・優先度の観点から⾜もとの財源の振分けが適切か、⾒直す必要があるのではないか。
至極当然のことばかりです。増加したといっても予算は有限です。それを有効に使おうよということです。
そもそも論ですが、防衛省、自衛隊にまともな開発を指導する能力があるのか、防衛産業各社にまともな開発ができる能力があるかをまずは疑うべきです。
つまり開発予算が有効に使われるか、ということです。
１０年ほど前、当時の技術研究本部の海外視察予算はわずか９２万円でした。ぼくの海外取材費よりも少ない。それで６人も行っています。全部先方からのご招待です。
そしてその視察は情報収集のためではなく、開発官（将）など偉い人たちの卒業旅行として使われていました。何しろ視察から４０日で退職したり、ですから。つまり防衛省にはまともに海外の先端事情を把握しようとする気もなかった、ということです。
今の装備庁の偉い人たちはぼくと同じ世代ですが、その間抜けな時代を「当然」と思っていた世代です。
このことをぼくが執拗に追求したこともあって、その後予算が増やされて視察もよりまともにはなってきましたが、それは防衛省が反省したからではなく、財務省から強要されたからです。
情報収集をケチって、クズのような装備を高く買うな、きちんと視察して、その見識を活かして装備開発をしろ、ということです。
ところが防衛省では出張でカネを使うことを嫌い、現場が視察に行きたいといっても、財務省が許さないと財務省を悪者にして視察に行かさないといことも多いようです。
そのような組織がまともな開発がでるわけがありません。
事実スポールライナーの研究では他国ではすでに実用されているのに、サンプル調達もおこなわず、ネットの情報を頼って開発するという信じられないことをやっていました。これは担当者に確認した話です。
国内にもデュポン、ダイニーマなどの日本法人があり、また帝人もあります。これらの会社に頼めば、サンプルや資料を提供していくれるのに、それすらやっていなかった。
ゴム製履帯についても海外で実用化されているのに、それを試験調達して実際に運用してみるという開発の基本すらやっていませんでした。まともな開発が出来分けがない。これも担当部署に確認した話です。
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
そして岸大臣はじめ、ウクライナに供与した防弾装備の使用されたトレースをする気はないわけです。実戦を経験したことがない我が国とすれば、せっかくの実戦データを取れるチャンスですが、我が国の装備は優秀だと寝言をいっています。
本当にそう思っていたら問題ですが、調査をして他国のものに著しく劣っていると分かれるとメンツが潰れるからやらないのでしょう。イラク派遣前に泥縄で改修した防弾チョッキを豚に着せて撃ったら肝臓破裂で豚が死にました。それを隊員に着せて送り出したわけですが。そのような組織が作った今の防弾装備が本当に機能するか怪しいと思うのが不通でしょう。
優れているから実戦のデータは必要ないという胡乱な組織に増しては戦闘機が作れるかうがいたくなるのが常識人でしょう。
メーカーも同様です。防衛省需要で鍛えた我が大三菱の実力をもってすればと取り組んだリージョナルジェット、MRJは迷走を続けた挙げ句に、破綻しました。これまた多額の税金が使われています。
そもそも国外の市場で戦うこともなく、防衛省の顔色だけ伺っている「国営企業」です
から事業をやっているという自覚すらありません。またこのため開発費を事実上、防衛省予算にたよっており、自主開発したものを海外に売り込もうともしません。これは後述します。
ここではレールガンの研究も上がっていますが、米軍がすでに筋が悪いと諦めたものです。それを敢えてやるならば、その理由を納税者に説明するべきです。
また防衛医大では人工血小板の研究をしていると自称していますが、防衛医大にそれを製造する施設はありません。実態はよそで作ったものを動物実験しただけです。
これまた米軍ではやめた研究です。
たしかにこれを使えば数時間は延命できます。ところが腎臓などに障害がでて苦しんで死ぬことが分かっています。それを克服できないから米軍は撤退した研究です。それをあたかも自分たちが開発して、将来性があるかのように宣伝するのは羊頭狗肉です。
防衛省、メーカーの開発力を検証するところから始めるべきです。それは当事者にではなく、外部のコンサルタントなどに任せるべきです。
投資対効果の観点からの研究開発の再考（P21）
○ 研究開発費の投資対効果として、①⾃衛隊の防衛装備品調達（⽣産・技術基盤の確保）、②⾃衛隊の防衛装備品調達以外への波及に係るものが考えられる。
○ 海外への防衛装備品移転に係る効果を⾒ると、研究開発費（国費）の投資対効果は限定的。防衛装備品移転の制度上の課題はあるものの、こうした効果も念頭に置いた研究開発の在り⽅を再考すべきではないか。 その際、投資対効果の⾼い国の装備品開発・調達に係る取組なども参考にすべき。
＜研究開発費（国費）の海外市場への展開に係る投資対効果＞
○ ⽇本の研究開発費の投資対効果は他国に⽐べて低い。（⼀つの要因として、防衛装備品移転の制度上の課題あり。）
○ 投資対効果の⾼い国の具体的な取組を検証することが必要ではないか。
防衛省もメーカーもその装備を開発することによって、他国の市場を狙ったり、派生技術で稼ごうという意欲もありません。防衛省の発注した金額を貰えれば、それで終わりです。事業を発展させようという意欲がそもそもありません。
例えば壁面透過レーダーです。
そもそも開発理由が電波法で海外のものが使えないからという怪しげな理由でした。
そして技術検証なのか、装備化を前提とした研究かも曖昧でした。
＞案の定、この技本が開発した壁透過レーダーを自衛隊はいまだに装備化していない。東日本大震災や多くの震災があったにもかかわらず、だ。対してIDEX2019では中国のヒューマン・ノバスカイ・エレクトロニック・テクノロジーは、軍用壁透過レーダーを発表していた。すでに人民解放軍に採用されているが、性能的には他社に匹敵するという。
＞そもそも同社が壁透過レーダーの開発を始めたのは約10年前で、きっかけは震災であったという。このため民生用の製品も開発販売しているという。つまり、開発は技本とほぼ同時期だ。だが実用化では完全に追い抜かれている。技本の開発でも担当したメーカーは独自に警察や消防、あるいは輸出もできたはずだが「防衛省の仕事」なので初めからそれは考えなかったのだろう。つまり防衛省の仕事として受ければ、その後の発展はありえないということだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/274368?page=2
これはまともに開発力があるならば、海外に輸出もできたものです。それが自衛隊での採用は勿論、内外の軍民市場でうるという発想が防衛省にもメーカーにもない。防衛省の仕事をこなせばそれでおわり。リクスを取って、内外の市場にでていく意欲もないわけです。
そんなことでまともな装備が開発できるわけがないでしょう。
これはゴム製履帯も同じです。優れたものができたならば、自衛隊で採用すべきでした、そうすれば履帯の運用コストは劇的に下がり、燃費もよくなりました。騒音や振動も低いので隊員の疲労も全く違います。そして車輌の整備要員も減らせる。
ところが装備庁にもメーカーにもその気がない。これまた輸出が可能だし、民間用の嫌気などへの派生効果も大きいはずです。開発予算もらってそれで終わり。
つまり防衛省がメーカーに自立を促す気はないし、メーカーもその開発した技術を育てて、自社の収益の基盤にしようという覇気もないわけです。ひたすら防衛省という親鳥が落としてくれる餌を待っている雛鳥、あるいは親にたかって５０面、６０面さげて引きこもっている「子供部屋おじさん」と同じです。
ですから他国と比べて３~１０倍も高い装備を調達していても何ら疑問すら感じません。
特に国産航空機は単価が張ります。それで調達単価・維持費用が３~４倍です。
予算が足りなくなるのは当たり前です。外国にいったら馬鹿かと思われますが、それが正常とだと思いこんでいるわけです。
開発はすべてイスラエルあたりに丸投げしたほうが遥かにまともな開発＆調達ができるのではないでしょうか。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味
現実を直視した｢真に有効な防衛力｣の議論が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/587274
apan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
ゴム製履帯の可能性 前編
https://japan-indepth.jp/?p=66289
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識 その１
https://japan-indepth.jp/?p=66121
国産防弾装備を盲信する岸防衛大臣の見識 その2
https://japan-indepth.jp/?p=66134
この記事へのコメント
建機ですかね。
それにしても、こんなにやる気無いなら装備庁無くして、防衛省と民間軍事会社で契約して大綱の立案・調達・開発すべて代行してもらった方が安全保障にも輸出産業の振興にも良いでしょうね。
何でも自前は何でも中途半端になります。
軍事は他所に外注して、経済活動は自前の方が良いでしょう。
政府もスリムになります。
組織防衛隊より財務省の方が優秀ですね。
わざわざ金出してやるから行ってこいですからね。
組織防衛隊がどれだけど素人で仕事に熱意が無いか分かりますよ。
「事実スポールライナーの研究では他国ではすでに実用されているのに、サンプル調達もおこなわず、ネットの情報を頼って開発するという信じられないことをやっていました。」
ご冗談でしょ…(呆)
馬鹿なの死ぬのってレベル。
「レールガンの研究も上がっていますが、米軍がすでに筋が悪いと諦めたものです。それを敢えてやるならば、その理由を納税者に説明するべきです。」
本当にそうですね。装備庁は解決の目処が立ったから見たいな事でも言うのでしょうか？
信じられませんが。酷使様はレールガンに絶大な期待を寄せている様ですが、少しは米軍の状況でも見た方がいい。夢ばかり見ていると現実と混同してしまうのでしょうね。
陸上装備研究所で見た日立製の遠隔重機のシステムは無駄に大き過ぎる上に遠隔するシステムも巨大。例えるとFFOSの様な感じでしたね。
あれで使い物になるのかと。
もっと洗練すれば一番への売り物にもなるかも知れないのに図体はデカい、コストは掛かるみたいな印象です。これではね。