令和4年度財政制度分科会の防衛関連資料を読む 参考資料編その3
財務省では毎年財政制度分科会が開催されています。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものです。
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「参考資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
装備品調達と研究開発費に係る適正な財源の振分け(P7)

○ 近年、我が国の防衛関係の研究開発費は、防衛装備品の調達経費と⽐較して⼤幅に増額。研究開発では、仮に計画どおりの進捗・成果が得られなかったり、想定以上のコストの増⼤が⽣じたりした場合、軍事的能⼒獲得の⾜踏みを引き起こすリスクも存在。
○ ⽶国では、緊張が⾼まった冷戦期には装備品調達の割合が⾼く、緊張緩和に伴って研究開発費の割合が増加。
○ 我が国でも⾃国を取り巻く現在の安全保障環境を分析した上で、「⽬前の脅威への対処」と「研究開発の不確実性に係るリスク許容度」を考慮しながら判断することが必要ではないか。
そももそも防衛省にまともな研究開発能力はありません。
ぼくが指摘するまで技術開発本部の海外視察費は100万円以下、しかも全部ご招待の案件であり、退職する将官らの「卒業旅行」の位置づけでした。いまは多少まともになったとはいえ、海外での情報収集は低調でやる気がありません。フランスが防衛装備庁(DGA)のアタッシェを主要国に配置しているのとは対象的です。そのDGAは日本にいたアタッシェを韓国に配置換えしました。フランスが日本の防衛技術をどのようにみているのかがよくわかります。
防衛省のスポールライナー、ゴム製履帯などの研究でも明らかですが、既に諸外国で実用化されている装備を実証開発するのに、現物を見たことがないとか、サンプル調達もしません。
そして装備化するのであればコストや調達数をはじめに検討すべきですがそれもやりません。
>技本の担当がネットで見て参考にした写真というのはぼくもご本人に確認しました
https://kiyotani.seesaa.net/article/201403article_13.html
日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景
https://toyokeizai.net/articles/-/274368?page=2
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
防衛省の開発担当者はものづくりの経験がありません。実際の開発は企業に丸投げです。
そして企業や自衛隊OBから能力がない装備庁が余計なことをいうから装備が変なものになったり、開発費が余計にかかると言われています。
また防衛省では他国のように基礎研究や企業がやるにはリスクが高い研究をやりません。当然ながら米国防総省のDARPAのような組織もありません。
企業は失敗しないことが第一ですから高性能な製品を作ることはできません。見様見真似で「おなじようなもの」を作るだけです。
そのような技術開発の宿痾通弊の打開のために装備庁が作られました、事態はより悪くなっています。装備庁、各幕僚監部ともに装備研究の当事者能力は落ちています。
コマツの8輪装甲車の失敗などその好例でしょう。
そもそも小銃の手入れの方法すら知らない軍隊が、戦闘機の開発ができると信じるのは楽観を通りこしています。
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「参考資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
装備品調達と研究開発費に係る適正な財源の振分け(P7)

○ 近年、我が国の防衛関係の研究開発費は、防衛装備品の調達経費と⽐較して⼤幅に増額。研究開発では、仮に計画どおりの進捗・成果が得られなかったり、想定以上のコストの増⼤が⽣じたりした場合、軍事的能⼒獲得の⾜踏みを引き起こすリスクも存在。
○ ⽶国では、緊張が⾼まった冷戦期には装備品調達の割合が⾼く、緊張緩和に伴って研究開発費の割合が増加。
○ 我が国でも⾃国を取り巻く現在の安全保障環境を分析した上で、「⽬前の脅威への対処」と「研究開発の不確実性に係るリスク許容度」を考慮しながら判断することが必要ではないか。
そももそも防衛省にまともな研究開発能力はありません。
ぼくが指摘するまで技術開発本部の海外視察費は100万円以下、しかも全部ご招待の案件であり、退職する将官らの「卒業旅行」の位置づけでした。いまは多少まともになったとはいえ、海外での情報収集は低調でやる気がありません。フランスが防衛装備庁(DGA)のアタッシェを主要国に配置しているのとは対象的です。そのDGAは日本にいたアタッシェを韓国に配置換えしました。フランスが日本の防衛技術をどのようにみているのかがよくわかります。
防衛省のスポールライナー、ゴム製履帯などの研究でも明らかですが、既に諸外国で実用化されている装備を実証開発するのに、現物を見たことがないとか、サンプル調達もしません。
そして装備化するのであればコストや調達数をはじめに検討すべきですがそれもやりません。
>技本の担当がネットで見て参考にした写真というのはぼくもご本人に確認しました
https://kiyotani.seesaa.net/article/201403article_13.html
日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景
https://toyokeizai.net/articles/-/274368?page=2
ゴム製履帯の可能性 後編
https://japan-indepth.jp/?p=66297
防衛省の開発担当者はものづくりの経験がありません。実際の開発は企業に丸投げです。
そして企業や自衛隊OBから能力がない装備庁が余計なことをいうから装備が変なものになったり、開発費が余計にかかると言われています。
また防衛省では他国のように基礎研究や企業がやるにはリスクが高い研究をやりません。当然ながら米国防総省のDARPAのような組織もありません。
企業は失敗しないことが第一ですから高性能な製品を作ることはできません。見様見真似で「おなじようなもの」を作るだけです。
そのような技術開発の宿痾通弊の打開のために装備庁が作られました、事態はより悪くなっています。装備庁、各幕僚監部ともに装備研究の当事者能力は落ちています。
コマツの8輪装甲車の失敗などその好例でしょう。
そもそも小銃の手入れの方法すら知らない軍隊が、戦闘機の開発ができると信じるのは楽観を通りこしています。
この記事へのコメント
「それでいて、新しい部隊を創設するから駐屯地の数も増える。タダでさえ充足率が低い部隊から人員を引き抜くから、更に充足率がへって、骨粗鬆症、あるいは10倍に薄めたカルピスみたいな部隊ばかりです。戦争やる気は全くありません。
だから基地、駐屯地の削減もできない。基地を削減すると地元の政治家と愚民が騒ぐから手を付けなれない。
であれば政治の仕事って何なんでしょうね?
これで月給100万円が安すぎるとかいっている自民党の大物議員がいましたが、仕事しないなら給料半分でも高いし、議員定数へらすべきです。いると有害ですから。」
清谷先生、自民党の議員は地方も含めて票目当てなのです。
基地、駐屯地のある衆議院の小選挙区では自衛隊の基地、駐屯地の票は軽くはないのです。
創価学会ほどの力はありませんが、おいしい票です。
自衛隊OBの佐藤某とか宇都某などの役立たず議員など自衛隊のあり方など物申せばすぐ首がとびますし、議員としての見識もありません。
以前はまだまともな自衛隊OB議員がいましたが、今は少しでも世間を見通せれば議員になんかなりません。
と、言ってもテレビでぺらぺらしゃべる河野某幕僚長などを見れば高級幹部のレベルは嘆かわしい限りです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70175
ご参考まで。
ここが重要なんですけどね。
レールガンやってるでしょ?とか言われそうですが既に失敗確定しているものをこれから本腰入れて研究しようとか頭にウジ湧いてるし。
「企業は失敗しないことが第一ですから高性能な製品を作ることはできません。」
昔はそうじゃ無かったんですがね。
バブルが弾ける前の大手企業の総合研究所とかではとっても謎な研究とか今の時代で普通に使われている技術を30年以上前に技術的には完成させていたり、発表会とか見るとそれは凄かったですよ。よく言われる日本が何でiPhoneを作らなかったのか?と言われますが、同じような物は昔からあった。言ってしまえばビジネスセンスが無かったと言う事。せっかくの技術を活かす事ができなかった。ダイソンの羽根のない扇風機も東芝の特許が切れてから製品化ですからね。東芝は売り物にならないと製品化しなかった。所がダイソンは売れる物だと製品化してヒットした。そんな事の積み重ねで現在の日本はヒット製品を生み出せず景気後退から立ち直れない。IT先進国から後進国へ落ちぶれ。儲からないから研究への投資を怠りよいよ売れない製品ばかり作る事に。
目先の製品の小型先だけの改良でおまんま食いつなぐだけで、抜本的な改革となるような製品を生み出さなくなっている。で、よいよ研究投資を怠る負のループに。
安倍三本の矢の三本目は発射されず大学は専門学校化と真逆の政策。
技術立国は遠い昔の話になりました。
これでは期待する方が無理でしょうね。
民間技術の低下は軍事技術の低下に直結ですよ。
軍事技術が上回っていれば民間に技術流出で良くなるサイクルも考えられますが、日本の場合どちらもダメなので外国の技術頼みになるしかないんでしょうね…
ロシアが破綻したら日本が買い取った方がいい事があるかも知れませんね。
少なくとも軍用品や航空宇宙では日本より圧倒的に先を行っていますから。
ソ連崩壊時にロシアがSu-27を空自に売り込みに来た事もありました。
空自のパイロットも試乗させてもらえるくらいの、サービスぶりでしたが、結局買わなかったし。
日本人に近代的な軍隊の建設と維持は荷が重いのかも知れません。
ソ連が崩壊した時にウクライナからエンジン工場からロケット工場まで買っておけば良かったのに。
そうすれば今頃日本の周辺国はロケットの近代化が出来ないばかりか、日本の技術を妬み嫉むしか無かった筈です。
北方領土に発電所やゲストハウス作ってる場合じゃ無かった筈です。
エネルギー外交も不要です。
製造業が商社に依頼してその時々で手当てすべきです。
領土問題で手柄が欲しい下心は利用されるわ、与党なんてロクな事をしない。
陸自のサイバー部門も廃止して、カスペルスキーを買収しましょう。
大陸に開発拠点を置いた何処かの、セキュリティーソフトより断然安心ですよ。
Suは買わなかったと言うより買えなかったと言った方が正しいかと。
一機や二機調査用に買われても情報流出して困るだけだし。
少なくとも一飛行隊分とその保守部品などセット契約で買ってくれって話でいくら安くても1千億円規模の商談が欲しかったのではと。
流石にそれだと買えませんわな。
ろくな飛行機作る技術の無い日本では当時最新の戦闘機のデータは欲しかったでしょう。
戦争前でもドンガラならロシアでも掃いて捨てるほど残骸が転がってましたけど。
人間を宇宙に飛ばす技術も無いし国際宇宙ステーションに送り込む人材や機材をロケットごと貰えると憂しいてますね。射場は今まで通りカザフスタンのバイコヌールを使って。
まあ夢は広がっても上手くいくかどうか分かりませんが。