令和４年度財政制度分科会の防衛関連資料を読む 参考資料編その７
財務省では毎年財政制度分科会が開催されています。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものです。
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「参考資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
諸外国の防衛産業の現状について 〜スウェーデン〜（P11）
○ スウェーデンの国防関係の研究開発費は、約80億円と少額。
○ 装備品の調達に当たっては、開発しないことを最優先とし、どうしても必要な場合は国際共同開発を主としている。
○ 国内の代表企業は、国の10倍以上のR＆D投資を⾃ら実施し、国際市場を⾒据えた装備品開発を実施。
つまり輸出市場を念頭に置いて研究開発をしているということです。当然リスクも伴うから真剣にならざるを得ない。せっかく開発した製品が、どこにも採用されない、ということもあるわけです。ですから企業は真剣に投資を考えるし、売れるマーケティング行う。リスクもヘッジするわけです。またその製品の開発から得た技術や特許の有効利用も行うわけです。
対して我が国では防衛省に言われるままに開発して、開発が終了したらそれで終わり。前にもご案内の壁面透過レーダーやゴム製履帯がいい例です。それで培った技術を内外に市場で活かそうという気はない。考え方が国営企業だからです。
国防予算等の現状
国防予算 約6,080億円（GDP⽐1.1％）（2019） ※ ⽇本の同予算の1/10程度
うち装備品調達額 約1,610億円うち研究開発費 約80億円 ※ ⽇本の同予算の1/20程度
【過去５年間の主な海外移転装備品】
①ミサイル、②センサー、③航空機 ほか【過去５年間の海外移転先国】
① ⽶国、②パキスタン、③UAE、アルジェリア他約40か国
率直に申し上げて我が国より遥かに効率的に兵器の開発ができています。
防衛産業に係る考え⽅
「冷戦後〜装備品の調達政策は独⽴から国際協⼒に転換した。第 1 に、国内での装備品開発がメインであったものから、国際共同開発に移⾏した。第 2に、国際機関に参加して装備品の調達において協⼒するようになった。これにより、装備品の相互運⽤性の確保も重視している。」
有事に際しては自国で全部生産するより、他国と共同生産したものを融通してもらうほうが現実的だということです。
代表企業︓Saab（サーブ）社 1937年設⽴
➗ 売上⾦額 約4,100億円（防需⽐率約90%、海外⽐率約64%）⇒ うち約900億円（約21％）を企業⾃らがR＆Dに投資
➗ 航空機、兵器システム、センサー、指揮管制システム等を国際市場での重要技術と位置づけ。⽶陸軍向けの陸上装備品プログラムに参画、EUと連携した海上無⼈監視プロジェクトに参加するなど、国際市場を視野に経営。
※ ⼦会社コックムスのFRP加⼯技術は、⽇本がライセンス購⼊し、海⾃掃海艦艇で採⽤
装備品の調達に関する 4原則（優先順位） 2009年時点
① 新規装備品の購⼊より、既存の装備品を維持およびアップグレードすること。
② 新規装備品の購⼊が必要な場合、市場に存在する既存装備品を主に選ぶこと。
③ 装備品を国際共同開発すること。
④ スウェーデン国内で装備品を開発すること。
どれも我が国が実現できていない、やる気がないことです。やはり国際市場でも揉まれていることが大きいと思います。ですから本当に必要なものや機能は何か、その調達や維持コストはどの程度ならば適正かということを日夜考えているわけです。
対して我が国では海外の情報収集もろくしない自衛隊と装備庁の妄想をもとにした怪しげな装備を、これまた外の世界をみずに唯一の顧客である防衛省の顔色伺ってつくっていればいいや、という「親方日の丸」意識の企業ばかりですから、高コスト、低性能、低品質の装備品が多数調達されて、予算を圧迫しているわけです。
同じ北欧のフィンランドもそうですが、防衛産業を集約しています。ここに日本の取るべき道のヒントがあると思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
自民党国防部会でM777のゲームチェンジャーたる所以を聞かれた防衛省の「専門家」が、チタン合金多用して軽量化を実現したために中型ヘリで空輸できる機動性でではなく、「（他の榴弾砲でも使える）誘導弾が使えて命中精度が高いです」と説明して失笑された、との噂。
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
安倍元総理の軍拡に対する反論
https://japan-indepth.jp/?p=66751
その中に防衛に分科会があり、そこで使用される資料が毎年公表されています。意外に注目されていないのですが、防衛省では出さない資料や防衛省には都合の悪い指摘も含まれており、防衛に関しては貴重な資料となっています。これは「資料」と「参考資料」があり、今回から数度に渡って、この「参考資料」を解説していきます。
「資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
「参考資料」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/04.pdf
諸外国の防衛産業の現状について 〜スウェーデン〜（P11）
○ スウェーデンの国防関係の研究開発費は、約80億円と少額。
○ 装備品の調達に当たっては、開発しないことを最優先とし、どうしても必要な場合は国際共同開発を主としている。
○ 国内の代表企業は、国の10倍以上のR＆D投資を⾃ら実施し、国際市場を⾒据えた装備品開発を実施。
つまり輸出市場を念頭に置いて研究開発をしているということです。当然リスクも伴うから真剣にならざるを得ない。せっかく開発した製品が、どこにも採用されない、ということもあるわけです。ですから企業は真剣に投資を考えるし、売れるマーケティング行う。リスクもヘッジするわけです。またその製品の開発から得た技術や特許の有効利用も行うわけです。
対して我が国では防衛省に言われるままに開発して、開発が終了したらそれで終わり。前にもご案内の壁面透過レーダーやゴム製履帯がいい例です。それで培った技術を内外に市場で活かそうという気はない。考え方が国営企業だからです。
国防予算等の現状
国防予算 約6,080億円（GDP⽐1.1％）（2019） ※ ⽇本の同予算の1/10程度
うち装備品調達額 約1,610億円うち研究開発費 約80億円 ※ ⽇本の同予算の1/20程度
【過去５年間の主な海外移転装備品】
①ミサイル、②センサー、③航空機 ほか【過去５年間の海外移転先国】
① ⽶国、②パキスタン、③UAE、アルジェリア他約40か国
率直に申し上げて我が国より遥かに効率的に兵器の開発ができています。
防衛産業に係る考え⽅
「冷戦後〜装備品の調達政策は独⽴から国際協⼒に転換した。第 1 に、国内での装備品開発がメインであったものから、国際共同開発に移⾏した。第 2に、国際機関に参加して装備品の調達において協⼒するようになった。これにより、装備品の相互運⽤性の確保も重視している。」
有事に際しては自国で全部生産するより、他国と共同生産したものを融通してもらうほうが現実的だということです。
代表企業︓Saab（サーブ）社 1937年設⽴
➗ 売上⾦額 約4,100億円（防需⽐率約90%、海外⽐率約64%）⇒ うち約900億円（約21％）を企業⾃らがR＆Dに投資
➗ 航空機、兵器システム、センサー、指揮管制システム等を国際市場での重要技術と位置づけ。⽶陸軍向けの陸上装備品プログラムに参画、EUと連携した海上無⼈監視プロジェクトに参加するなど、国際市場を視野に経営。
※ ⼦会社コックムスのFRP加⼯技術は、⽇本がライセンス購⼊し、海⾃掃海艦艇で採⽤
装備品の調達に関する 4原則（優先順位） 2009年時点
① 新規装備品の購⼊より、既存の装備品を維持およびアップグレードすること。
② 新規装備品の購⼊が必要な場合、市場に存在する既存装備品を主に選ぶこと。
③ 装備品を国際共同開発すること。
④ スウェーデン国内で装備品を開発すること。
どれも我が国が実現できていない、やる気がないことです。やはり国際市場でも揉まれていることが大きいと思います。ですから本当に必要なものや機能は何か、その調達や維持コストはどの程度ならば適正かということを日夜考えているわけです。
対して我が国では海外の情報収集もろくしない自衛隊と装備庁の妄想をもとにした怪しげな装備を、これまた外の世界をみずに唯一の顧客である防衛省の顔色伺ってつくっていればいいや、という「親方日の丸」意識の企業ばかりですから、高コスト、低性能、低品質の装備品が多数調達されて、予算を圧迫しているわけです。
同じ北欧のフィンランドもそうですが、防衛産業を集約しています。ここに日本の取るべき道のヒントがあると思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
自民党国防部会でM777のゲームチェンジャーたる所以を聞かれた防衛省の「専門家」が、チタン合金多用して軽量化を実現したために中型ヘリで空輸できる機動性でではなく、「（他の榴弾砲でも使える）誘導弾が使えて命中精度が高いです」と説明して失笑された、との噂。
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
安倍元総理の軍拡に対する反論
https://japan-indepth.jp/?p=66751
この記事へのコメント
M777というよりスターリンクを活用して、バラバラに展開した各砲班に射撃諸元を付与し、しかも同時弾着をやってのけた事が画期的だと思えるのですが。
これだと対砲兵射撃の報復を喰らって全滅なんて事になりませんし。
誘導砲弾なんかは湾岸戦争でも随分使われたので目新しくはありません。
しかもソ連崩壊後にロシアが日本にセールスしていたような。
黙って買っておけば良いものを。
北方四島やガスパイプラインに金注ぎ込むより、遥かにお買い得だったかも。(笑)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70351
ご参考まで。
台湾有事の時にどれくらい支援がありますかね？
地続きじゃないので難しい面も多いですが。
重さがFH70の半分しかないとCH47では無くUH60でも運べるんですね。
確かにそれは便利な事ですがそれでゲームチェンジャーになるのかどうかよくわかりません。
あと5人で操作できるのはかなりの利点だと思います。FH70の8人は今となっては多過ぎます。
ですがこんな質問をする参加者もかなりのものかも知れません。
ドローンによる索敵やスターリンクの通信環境より、火の出るオモチャに関心があるようではロクでもないな政策がでて来るでしょう。
こんな部会要りませんね。
民間軍事会社に政策立案を丸投げするのが宜しいかと。
議員もそのぶん数を減らせば、国費の足しになります。
武漢と提携「国防上問題ない」 大阪知事、「一帯一路」で物議も
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c26ab3f4a1966c907588ad4eb3652428fee425
>民間軍事会社に政策立案を丸投げするのが宜しいかと。
全部丸投げは民間軍事会社のキャパオーバーしてしまうでしょうから、民間軍事会社主導あるいは補佐によって進めるべきかと。
>>議員もそのぶん数を減らせば、国費の足しになります。
賛成ですね。居眠りやゲームやってるような議員はいりませんし、過剰な手当や鉄道無料っていう制度もいりません。そんなものあるから真面目にやらず怠け者になるのです。議員宿舎も売却で構いません
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061
国はばら撒き、地方自治体は無駄遣い…
防衛予算を増やしても同じ未来しか見えないですね…
コロナ対策に使われず、別の用途では意味がない。
将官に昇進したらシャンパンタワー位やっても不思議はないかな…
まあ無駄に予算をばら撒くとこうなるよって悪い見本ですよ、やれやれ…。
“両手に杖” 岸防衛大臣をお守りする「折りたたみ電動車椅子」…お値段は意外と手頃な26万8000円
“両手に杖” 岸防衛大臣をお守りする「折りたたみ電動車椅子」…お値段は意外と手頃な26万8000円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/184386/1
〆のセリフがトンチンカンなのがもう…
ご参考まで。
＞全部丸投げは民間軍事会社のキャパオーバーしてしまうでしょうから、民間軍事会社主導あるいは補佐によって進めるべきかと。
予算次第ですよ。
金さえ有ればそのぶん有能なスタッフを引っ張ってくるでしょうし。
ユーゴ紛争の時なんかクロアチア軍の訓練･編成･作戦立案全て引き受け。
遥かに装備も兵力も上だったクライナ地方のセルビア人武装勢力を潰滅させています。
勝ちたいなら考えるまでも無いと思いますよ。
やれやれ様。
シャンパンタワーですか。
そのグラスの数だけ水杯になるんでしょう。
Prosit!
どーせなら、カエサル8×8を買ってくれくれ。
＞「遼寧」ほか中国艦艇の動き、中露爆撃機の共同巡航、自衛隊の活動を妨げるもの
https://forum.j-n.co.jp/narrative/3682/
FFOSとかみたいなガラクタも廃棄せず、既存の部隊を統廃合しないまま新部隊を立ち上げて人員を引き抜きスカスカにしたりとアホな事ばかりしてるんだもの。いくら予算を増やそうが何ら意味が無いでしょ。
＞① 新規装備品の購⼊より、既存の装備品を維持およびアップグレードすること。
まあ、日本は全然できてない。
むしろ、パソコンみたいに、適宜アップデートしないと、最新兵器もただのゴミになりかねないことすら常識になってない。（これでも、IT革命のおかげで、理解してくれる層は増えている。）
＞② 新規装備品の購⼊が必要な場合、市場に存在する既存装備品を主に選ぶこと。
機動戦闘車とかのことですかな?
絶対にストライカー等を買ったほうが早かった。量産も効いていて、一台あたりは安い可能性が高いし、開発費も頭割り効果で安いと推測できる。
ミサイル防衛もザードは高いというが、ぼくのかんがえたさいきょうへいき的な日本版地上イージス・アショアと比較すると、早く確実に役立つものが手に入るので、ザードの方が正しい選択だったと考える。
＞③ 装備品を国際共同開発すること。
エアバスに相乗りして、輸送機を作っておけば、リーズナブルにいいものができていたし、開発費も確実に安く済んだ。
もの自体も量産効果で安くなった。
どっかの東の島国の開発方針よりも、非常に合理的かつ、経済的な考えです。
ウクライナは国連加盟国でありNATOの盾の位置になりますが、台湾は国連非加盟の上に国として認証される数が少なく海があるため盾機能も劣ると考えられますので支援はだいぶ減るのではないかと思います。
南ベトナム・アフガニスタンイスラム共和国も見捨てている実績からも、米国が台湾を死守するとも思えません。
台湾の半導体技術者も米国に難民として来ると予想されますので、米国としては損得勘定からしても全面戦争になるくらいなら台湾島が中共の領域になる事を嫌々ながら承諾する可能性はあります。
それに台湾有事は国共内戦の続きと見なすことも出来ますし、銃犯罪で内戦状態に近いほど国内で死者を出している米国が今後大規模な軍事行動を取れるのか疑問があります。(兵站がウリの米軍の大元がガタガタになっているわけですから)
フランス軍への納入価格と品質を保って、日本に納品してくれるなら、カエサル一択です。
物としてこなれている。
量産効果で安くなっている。
開発費不要。（台数頭割り分の負担はあるかもしれませんが、日本が独自開発するよりは安い。）
もうできているから、脅威への対応が早くできる。（これを考えない人が多い。）
メリットが大きいです。
上のコメントは私です。
後、儲けさせてくれるので、フランスの好意度が上がるもありますね。
水坏...巨大なタワーになりそう。
いや２，３本のタワーじゃ足りないかも。
１杯１００人位回し飲みですかね。血のシャンパンかも知れないし...しかし明るい未来が見えない。血塗られた未来を期待しているわけじゃないんですがね...
F-5さん、
「台湾は国連非加盟の上に国として認証される数が少なく海があるため盾機能も劣ると考えられますので支援はだいぶ減るのではないかと思います。」
心配しているのはまさにそこです。
だから安倍などが米国に忖度したか言わされたかで台湾有事は日本の有事とか言い出すんですよ。誰かの声「日本よ米国の肩代わりしろよ、分かってるよな？」って具合に。
バイデン大統領が白々しく？口を滑らせたのも中国への牽制でしょう。間接的とは言え今の時期に二正面作戦はしたくないでしょうから。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/
ご参考まで
https://wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/
ご参考まで。
米軍で不足しているなら自衛隊は居ないも同然の規模…
https://wired.jp/article/drones-russia-ukraine-war/
ご参考まで。
市販品でも意外と偵察に使えると言うことは
大きいですね。特に市街地戦やゲリラ線なら有効かも知れません。
そのうちバカとドローンは使いようと言う諺ができそう。