【日経の軍拡への世論誘導】防衛費の研究(2)「自衛隊、2カ月で弾切れ」
昨日の日経のシリーズ記事の第二弾です。丁寧な取材をしていますが、その一方で根源的な問題がわかっていない。軍事専門記者が内部にいないからではないでしょうか。
そしてなにより、意識しているかしていないかはしりませんが、無責任な軍拡への世論誘導になっていることです。
防衛費の研究(2)「自衛隊、2カ月で弾切れ」
継戦能力、ロシア侵攻が問う 施設更新に有事想定足りず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62926140W2A720C2PD0000/
＞防衛省は対処能力を伏せるため弾薬の具体的な保有量を公表していないが、政府内には南西諸島の有事に関する試算がある。3カ月の防衛に必要な弾薬のうち現時点で確保するのは6割ほど。2カ月間程度で「弾切れ」になるという。
これは随分楽観的な数字だと思います。何ヶ月分というのはかなり抽象的です。例えば空自の場合、一日一回の戦闘機の出撃なのか、三回も四回も出撃するのかで数字は変わります。後者の場合、数日持たないでしょう。現在ミサイルの戦時備蓄はほぼなく、実弾射撃は３～８年に一回です。
それと防衛省では輸送中の損耗や弾薬庫が攻撃されることを入れていない。普通は何割かはそのような損耗を勘定します。実際にウクライナでも弾薬庫が爆破されたり、輸送中の弾薬が攻撃されてたりしています。
これは故海原治氏が常々指摘していたことです。６６年の松野長官の国会答弁では１月は戦える、松野長官は「大体一ヶ月間はその兵器が使用できる」と述べているのであって、それは“一ヶ月戦える”ということではない（私の防衛白書）。
２次防の原案の赤城構想が弾薬は戦時所要の３ヶ月分確保とありましたが、それを未だに引き継いているだけではないでしょうか。
「私の防衛白書」当時陸自は継戦一ヶ月としていました。それは３０日戦闘をするといい、意味ではなく、海岸防御、遅滞、治安、移動集結などを含んでおり、７日間しかありません。
同書からの引用です。
＞「陸上自衛隊の保有弾薬は、約70,000トンであり、1年間の製造力が50,000トンあり、部隊の行動開始までに、合計120,000トンの弾薬が予定できる。弾薬で負ける事は無い」
と、防衛上の新聞記者会に説明している。
まことに困ったことには、弾薬の所要量算定の数字に重大な誤謬がある事は別問題として、この説明の内容にはまた別個の間違いがある。
「120,000トン」は、第一線の銃口、砲口ら発射されるべき弾丸の量であって、いわゆる“純所要量”である。その“純所要量”を確保するためには、被害率とか運用予備とか言った、安全値を加えなければならない。
＞もし、そういう考慮を取り入れたとなると、「120,000トン」は「170,000トン」という数字になる。
現在の防衛庁の考え方に従うと、どんな力の外敵が侵攻してきても、第一線の部隊は、中央の幕僚が計算した、一日あたり何発という制限を守って、射撃を実施しなければならないのである。
＞ 陸上自衛隊は、弾薬についての帝国陸軍の伝統を、まことに忠実にうけついできた。“何発の弾丸か"を具体的に検討しないで、言葉だけで扱ってきたのである。
国防会議の席上で、統合幕僚会議議長は、「現在一ヵ月半を戦う用意がある」と説明したが、その時の機 関銃一基あたりの弾丸は、五五〇〇発しかなかった。一一分間の射撃で、なくなってしまう数量である。
＞一日に１分しか打たないとしても、一一日でなくなるのであるが、どうして四五日を戦うのであろうか。 日本陸軍の「一会戦分」方式の思考形式が、別の姿で、こういう非現実的な結論を導き出したのである。
＞陸上自衛隊は、警察予備隊の創設の際、米国軍事顧問団から渡された「弾薬補給基準表」を、絶対的な権威のものとして、その意味も確めずに、その表の数字を盲信していたのである。 この表では、「基礎定数」と「戦闘備蓄」の二種類で、所要量を扱っていた。 機関銃一基についての「基礎定数」は三二〇〇発であり「戦闘備蓄」は一日について七五発である。 この割合で計算すると、「一ヵ月分」は、三二〇〇発と七五発の三〇日分である二二五〇発との合計五四 五〇発ということになる。 それで、”三〇日間は戦える"と考えてしまったのである。 「戦闘備蓄」という言葉が、誤解の原因である。 *「戦闘備蓄」が三〇日分あります〟ときくと、三〇日間は戦える"と受け取るのである。それは、何発弾丸かと調べようとはしないのであって、 「一会戦分」と全く同一のをしていたのである。
米軍事顧問団から渡された 「補給基準表」は、第二次世界大戦のごとく数年間つづく戦争についてのもの であり、時に戦い時には休むという状況の場合の数字であり、米国国防省での全軍のための補給計画の数字であった。
＞それをそのまま、第一線部隊である自衛隊について適用したことが、根本的なあやまりである。 ところが、誰も、そのあやまりについて、気づかなかったのであって、当時防衛庁の防衛局長であった私の公式の文書による指摘によって、新しい基準が制定されるにいたったものである。しかし、この現在の基準は機関銃手であった私から見ると依然として非現実的に低い数字であることが気がかりである。
現状も当時と大きく変わっていない思います。恐らく２～３週間持てば良い方ではないでしょうか。
＞弾薬は誘爆を防ぐため保管する場所同士の距離に制約がある。広大な土地を用意しやすい北海道は自衛隊の弾薬全体の7割が集中し、南西諸島などは相対的に少ない。
よく自民の国防族の先生方は弾薬の予算を増やせば簡単に備蓄が増えると思っています。ですが、弾薬庫自体が足りません。それは現状に合わせて整備されているからです。弾薬を増やすのであれば弾薬庫を増やさないといけませんが、「迷惑施設」なので簡単にはつくれない。そしてそのため新たな土地を取得すればその費用もかかるし、建設費もかかります。しかも南西重視であれば九州や沖縄に増強する必要があります。
自民党政権も、防衛省、自衛隊もこのような「不都合な真実」には目をぶつって、ひたすら新しい玩具を欲しがってきました。
例えば、不要な基地を統廃合してそこを弾薬庫にすれば良い、「迷惑施設はいらない！」と地元がいうならば、単に基地を閉鎖すればいいだけの話です。
＞有事には船舶などで輸送する予定だが、追い付かなければ2カ月を待たずに戦えなくなる事態もあり得る。自民党の高市早苗政調会長は南西方面の有事に関し「1週間持たないだろうと言われている」と懸念を示す。
＞安倍晋三元首相は「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで十分ではない。首相のときは言えなかったが継戦能力はない」と訴えていた。
その船舶も確保できていません。陸上輸送する輸送部隊も貧弱です。空自の輸送機も同じ。
そして政治家が無関心でした。高市氏は自民党の幹事長、政調会長を歴任しているわけですが、「1週間持たないだろうと言われている」と、まるで他人事です。
本来ご自身が重用されてきた第二次安倍政権時代にでも主体的に実態を調査し、問題を解決すべきでしたが、そのような動きはありませんでした。
安倍元首相も同様です。「首相のときは言えなかったが継戦能力はない」とは無責任です。このセリフは換言すれば首相という権力の頂点にあり、何ら手を打たなかったと、告白しているに等しいわけです。官邸主導で導入した自衛隊に必要か怪しい旧式のグローバルホーク、AAV７、アショア、オスプレイなどのお高い米国製の玩具を買う予算があれば継戦能力の向上に相当貢献したはずです。
つまり、安倍晋三は無能だった、ということです。
＞浜松基地（静岡県）は航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）「E767」が4機ある。同基地には爆撃から防護する「掩体（えんたい）」がない。
＞小野寺五典元防衛相は「戦闘機を隠すなど『抗たん性』を持たせる取り組みがいる」と強調する。装備品が稼働する前にたたくのは軍事の常道だ。それから守れなければ戦力は大幅にそがれる。
＞掩体は米欧や韓国、台湾など海外では一般的だ。元空自幹部によると空自の基地では千歳（北海道）や三沢（青森県）など一部にとどまる。千歳基地の掩体も築40年近くになり外壁がさびて変形しているという。
空自の基地だけではありません。陸海の航空基地も同様に抗堪性ゼロです。こういう状態を放置してきたのは政治家と防衛省、自衛隊です。小野寺氏は３回も防衛大臣を歴任していてなんで、当時このような問題に手を付けなかったのでしょうか。まるで評論家です。防衛大臣含めての無責任体質が自衛隊の継戦能力を奪って来たといえます。
＞建物の劣化は深刻だ。防衛省が所有する2万3000棟程度の建物の4割、およそ9800棟は築40年以上。旧耐震基準で建てた。うち8割は耐用年数を超えた。耐震の改修が済んだのは300棟あまりしかない。
これまた歴代政権と、防衛省、自衛隊の当事者意識＆能力の欠如の結果です。
この日経の記事は世論を軍拡に誘導する意図があるように思えます。
この記事を読者が素直によめば、自衛隊の継戦能力が危うい、防衛費を大幅に拡大して手当しなければ、と思うでしょう。
ですが、それは誤りです。過去長きに渡って我が国は世界３～５の軍事費を支出してきました。ところが、そのアサイメントがいい加減でした。本来必要な抗堪性や弾薬、燃料の備蓄など地道な戦力整備はほったらかして、見栄えが良い正面装備にばかり、カネを突っ込んできました。
しかも他国の３～１０倍も高い調達単価とこれまた高い維持費を掛けてきました。問題なのは金の使い方です。それを変えずに予算を増やしても同じことを繰り返すだけです。
例えばせいぜいカローラしか買えないサラリーマンが、通勤用にカローラの何倍も値段も維持費もかかるイタリア高級車を買うようなものです。子供の給食費も払えない状態となって、給料を上げてくれと社長に泣きつくようなものです。
給料を上げても、今度はロールスロイスを買うでしょう。イタ車をやめてカローラにすべきです。
先のFXにしても本来そのような点を考えれば、グリペンあたりを真剣に考えるべきでした。調達単価も維持費も格段に安すく、整備も容易で繰り返しの出撃も可能です。そして短距離で離着陸できるので、滑走路が爆撃されても一部を復旧すれば運用できるし、高速道路でも運用できます。
自衛隊機のコスパを検証する（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=55801
＞米軍ではF-35AのCPFHは35,000USD（米ドル）だ。因みにF-16Cが9,703USD、F/A-18Eが10,156USD、タイフーンが18,000USD、ラファールが16,500USD、グリペンが4,700USDである。グリペンのように維持費が安い、というのは大きなセールスポイントになる。
＞F-35AのCPFHは同じ単発のF-16C、双発のF/A-18Eの3倍とかなり高くなっているが、これはメンテにそもそもコストがかかるステルス機であること、また導入が近年であり、量産効果と整備のノウハウが十分ではないことなどが理由に挙げられるだろう。またグリペンのCPFHが際立って安いことがわかる。
ところが政治家も、防衛省も、空幕も「アメリカ空軍と同じ玩具が欲しい」とダダをこねていただけでした。いかにステルス機でも地上で撃破されれば敵の脅威でもなんでもありません。そして期待寿命はF-15の半分、維持費は二倍です。グリペンを導入すれば浮いた予算で抗堪性に投資できました。航続距離が短いのは給油機の導入で補えます。それはさほどの予算がかかりません。民間旅客機の中古や輸送機を兼用させればいい。
こういうことを書くと、知能の低い軍オタが顔を真っ赤にして反論してきます。ですが彼等のいう「戦闘能力」とは空中に完全な整備と、弾薬燃料を満載した状態でのカタログスペックをあげて「これが必要だ！」というわけです。
ですが地上で撃破されれば、どんなに優秀な機体でも戦わずして負けます。整備費用が足らずに未整備、弾薬費用がなく武装が搭載できない、燃料なくて飛べないなどでも同様です。いくらカタログスペックが高いと騒いでも出撃できなければ話になりません。
悲劇というか喜劇というか、こういう程度の悪い軍オタさんたちと、大臣や党三役経験の自民党国防族、防衛省、自衛隊のメンタリティは大変近いということです。
これは過去のFXでも海原治氏が指摘していたことです。F-5やその派生型を導入すればコストが安く済む、その分を抗堪性に投資せよと。仮にF-4やF-15にしても国内生産ではなく、輸入にすれば調達コストは三分の一程度で済んだはずです。国産にするにしても調達期間を縮めればもっとコストを低減できたはずです。それができなかったのは航空機メーカーの統廃合ができなかったから、各社に仕事をばらまかざるを得なかったからです。
そして国産輸送機C-2にして調達運用コストは他国の数倍です。これを海外製の輸送機であればLCCで６～８千億円程度は浮いたでしょう。また救難ヘリにしても空幕の入札金額の通りであれば２千億円は浮いたはずです。
本来こういう乱脈を指摘すべきですが、この記事ではありません。それは借金軍拡を主張していた無責任な安倍晋三と同じです。このような与党の主張に沿った形の世論操作をやめるべきです。
これは日経の確信犯でしょう。だから匿名記事になっているのだと思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
防衛省には全世界の航空医学の研究者が必ず見ている米国宇宙航空医学会雑誌は無い。ようだ。防衛医大の図書館でも購入履歴なナシ。墜落事故多発も宜なるかな、との噂。
そしてなにより、意識しているかしていないかはしりませんが、無責任な軍拡への世論誘導になっていることです。
防衛費の研究(2)「自衛隊、2カ月で弾切れ」
継戦能力、ロシア侵攻が問う 施設更新に有事想定足りず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62926140W2A720C2PD0000/
＞防衛省は対処能力を伏せるため弾薬の具体的な保有量を公表していないが、政府内には南西諸島の有事に関する試算がある。3カ月の防衛に必要な弾薬のうち現時点で確保するのは6割ほど。2カ月間程度で「弾切れ」になるという。
これは随分楽観的な数字だと思います。何ヶ月分というのはかなり抽象的です。例えば空自の場合、一日一回の戦闘機の出撃なのか、三回も四回も出撃するのかで数字は変わります。後者の場合、数日持たないでしょう。現在ミサイルの戦時備蓄はほぼなく、実弾射撃は３～８年に一回です。
それと防衛省では輸送中の損耗や弾薬庫が攻撃されることを入れていない。普通は何割かはそのような損耗を勘定します。実際にウクライナでも弾薬庫が爆破されたり、輸送中の弾薬が攻撃されてたりしています。
これは故海原治氏が常々指摘していたことです。６６年の松野長官の国会答弁では１月は戦える、松野長官は「大体一ヶ月間はその兵器が使用できる」と述べているのであって、それは“一ヶ月戦える”ということではない（私の防衛白書）。
２次防の原案の赤城構想が弾薬は戦時所要の３ヶ月分確保とありましたが、それを未だに引き継いているだけではないでしょうか。
「私の防衛白書」当時陸自は継戦一ヶ月としていました。それは３０日戦闘をするといい、意味ではなく、海岸防御、遅滞、治安、移動集結などを含んでおり、７日間しかありません。
同書からの引用です。
＞「陸上自衛隊の保有弾薬は、約70,000トンであり、1年間の製造力が50,000トンあり、部隊の行動開始までに、合計120,000トンの弾薬が予定できる。弾薬で負ける事は無い」
と、防衛上の新聞記者会に説明している。
まことに困ったことには、弾薬の所要量算定の数字に重大な誤謬がある事は別問題として、この説明の内容にはまた別個の間違いがある。
「120,000トン」は、第一線の銃口、砲口ら発射されるべき弾丸の量であって、いわゆる“純所要量”である。その“純所要量”を確保するためには、被害率とか運用予備とか言った、安全値を加えなければならない。
＞もし、そういう考慮を取り入れたとなると、「120,000トン」は「170,000トン」という数字になる。
現在の防衛庁の考え方に従うと、どんな力の外敵が侵攻してきても、第一線の部隊は、中央の幕僚が計算した、一日あたり何発という制限を守って、射撃を実施しなければならないのである。
＞ 陸上自衛隊は、弾薬についての帝国陸軍の伝統を、まことに忠実にうけついできた。“何発の弾丸か"を具体的に検討しないで、言葉だけで扱ってきたのである。
国防会議の席上で、統合幕僚会議議長は、「現在一ヵ月半を戦う用意がある」と説明したが、その時の機 関銃一基あたりの弾丸は、五五〇〇発しかなかった。一一分間の射撃で、なくなってしまう数量である。
＞一日に１分しか打たないとしても、一一日でなくなるのであるが、どうして四五日を戦うのであろうか。 日本陸軍の「一会戦分」方式の思考形式が、別の姿で、こういう非現実的な結論を導き出したのである。
＞陸上自衛隊は、警察予備隊の創設の際、米国軍事顧問団から渡された「弾薬補給基準表」を、絶対的な権威のものとして、その意味も確めずに、その表の数字を盲信していたのである。 この表では、「基礎定数」と「戦闘備蓄」の二種類で、所要量を扱っていた。 機関銃一基についての「基礎定数」は三二〇〇発であり「戦闘備蓄」は一日について七五発である。 この割合で計算すると、「一ヵ月分」は、三二〇〇発と七五発の三〇日分である二二五〇発との合計五四 五〇発ということになる。 それで、”三〇日間は戦える"と考えてしまったのである。 「戦闘備蓄」という言葉が、誤解の原因である。 *「戦闘備蓄」が三〇日分あります〟ときくと、三〇日間は戦える"と受け取るのである。それは、何発弾丸かと調べようとはしないのであって、 「一会戦分」と全く同一のをしていたのである。
米軍事顧問団から渡された 「補給基準表」は、第二次世界大戦のごとく数年間つづく戦争についてのもの であり、時に戦い時には休むという状況の場合の数字であり、米国国防省での全軍のための補給計画の数字であった。
＞それをそのまま、第一線部隊である自衛隊について適用したことが、根本的なあやまりである。 ところが、誰も、そのあやまりについて、気づかなかったのであって、当時防衛庁の防衛局長であった私の公式の文書による指摘によって、新しい基準が制定されるにいたったものである。しかし、この現在の基準は機関銃手であった私から見ると依然として非現実的に低い数字であることが気がかりである。
現状も当時と大きく変わっていない思います。恐らく２～３週間持てば良い方ではないでしょうか。
＞弾薬は誘爆を防ぐため保管する場所同士の距離に制約がある。広大な土地を用意しやすい北海道は自衛隊の弾薬全体の7割が集中し、南西諸島などは相対的に少ない。
よく自民の国防族の先生方は弾薬の予算を増やせば簡単に備蓄が増えると思っています。ですが、弾薬庫自体が足りません。それは現状に合わせて整備されているからです。弾薬を増やすのであれば弾薬庫を増やさないといけませんが、「迷惑施設」なので簡単にはつくれない。そしてそのため新たな土地を取得すればその費用もかかるし、建設費もかかります。しかも南西重視であれば九州や沖縄に増強する必要があります。
自民党政権も、防衛省、自衛隊もこのような「不都合な真実」には目をぶつって、ひたすら新しい玩具を欲しがってきました。
例えば、不要な基地を統廃合してそこを弾薬庫にすれば良い、「迷惑施設はいらない！」と地元がいうならば、単に基地を閉鎖すればいいだけの話です。
＞有事には船舶などで輸送する予定だが、追い付かなければ2カ月を待たずに戦えなくなる事態もあり得る。自民党の高市早苗政調会長は南西方面の有事に関し「1週間持たないだろうと言われている」と懸念を示す。
＞安倍晋三元首相は「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで十分ではない。首相のときは言えなかったが継戦能力はない」と訴えていた。
その船舶も確保できていません。陸上輸送する輸送部隊も貧弱です。空自の輸送機も同じ。
そして政治家が無関心でした。高市氏は自民党の幹事長、政調会長を歴任しているわけですが、「1週間持たないだろうと言われている」と、まるで他人事です。
本来ご自身が重用されてきた第二次安倍政権時代にでも主体的に実態を調査し、問題を解決すべきでしたが、そのような動きはありませんでした。
安倍元首相も同様です。「首相のときは言えなかったが継戦能力はない」とは無責任です。このセリフは換言すれば首相という権力の頂点にあり、何ら手を打たなかったと、告白しているに等しいわけです。官邸主導で導入した自衛隊に必要か怪しい旧式のグローバルホーク、AAV７、アショア、オスプレイなどのお高い米国製の玩具を買う予算があれば継戦能力の向上に相当貢献したはずです。
つまり、安倍晋三は無能だった、ということです。
＞浜松基地（静岡県）は航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）「E767」が4機ある。同基地には爆撃から防護する「掩体（えんたい）」がない。
＞小野寺五典元防衛相は「戦闘機を隠すなど『抗たん性』を持たせる取り組みがいる」と強調する。装備品が稼働する前にたたくのは軍事の常道だ。それから守れなければ戦力は大幅にそがれる。
＞掩体は米欧や韓国、台湾など海外では一般的だ。元空自幹部によると空自の基地では千歳（北海道）や三沢（青森県）など一部にとどまる。千歳基地の掩体も築40年近くになり外壁がさびて変形しているという。
空自の基地だけではありません。陸海の航空基地も同様に抗堪性ゼロです。こういう状態を放置してきたのは政治家と防衛省、自衛隊です。小野寺氏は３回も防衛大臣を歴任していてなんで、当時このような問題に手を付けなかったのでしょうか。まるで評論家です。防衛大臣含めての無責任体質が自衛隊の継戦能力を奪って来たといえます。
＞建物の劣化は深刻だ。防衛省が所有する2万3000棟程度の建物の4割、およそ9800棟は築40年以上。旧耐震基準で建てた。うち8割は耐用年数を超えた。耐震の改修が済んだのは300棟あまりしかない。
これまた歴代政権と、防衛省、自衛隊の当事者意識＆能力の欠如の結果です。
この日経の記事は世論を軍拡に誘導する意図があるように思えます。
この記事を読者が素直によめば、自衛隊の継戦能力が危うい、防衛費を大幅に拡大して手当しなければ、と思うでしょう。
ですが、それは誤りです。過去長きに渡って我が国は世界３～５の軍事費を支出してきました。ところが、そのアサイメントがいい加減でした。本来必要な抗堪性や弾薬、燃料の備蓄など地道な戦力整備はほったらかして、見栄えが良い正面装備にばかり、カネを突っ込んできました。
しかも他国の３～１０倍も高い調達単価とこれまた高い維持費を掛けてきました。問題なのは金の使い方です。それを変えずに予算を増やしても同じことを繰り返すだけです。
例えばせいぜいカローラしか買えないサラリーマンが、通勤用にカローラの何倍も値段も維持費もかかるイタリア高級車を買うようなものです。子供の給食費も払えない状態となって、給料を上げてくれと社長に泣きつくようなものです。
給料を上げても、今度はロールスロイスを買うでしょう。イタ車をやめてカローラにすべきです。
先のFXにしても本来そのような点を考えれば、グリペンあたりを真剣に考えるべきでした。調達単価も維持費も格段に安すく、整備も容易で繰り返しの出撃も可能です。そして短距離で離着陸できるので、滑走路が爆撃されても一部を復旧すれば運用できるし、高速道路でも運用できます。
自衛隊機のコスパを検証する（前編）
https://japan-indepth.jp/?p=55801
＞米軍ではF-35AのCPFHは35,000USD（米ドル）だ。因みにF-16Cが9,703USD、F/A-18Eが10,156USD、タイフーンが18,000USD、ラファールが16,500USD、グリペンが4,700USDである。グリペンのように維持費が安い、というのは大きなセールスポイントになる。
＞F-35AのCPFHは同じ単発のF-16C、双発のF/A-18Eの3倍とかなり高くなっているが、これはメンテにそもそもコストがかかるステルス機であること、また導入が近年であり、量産効果と整備のノウハウが十分ではないことなどが理由に挙げられるだろう。またグリペンのCPFHが際立って安いことがわかる。
ところが政治家も、防衛省も、空幕も「アメリカ空軍と同じ玩具が欲しい」とダダをこねていただけでした。いかにステルス機でも地上で撃破されれば敵の脅威でもなんでもありません。そして期待寿命はF-15の半分、維持費は二倍です。グリペンを導入すれば浮いた予算で抗堪性に投資できました。航続距離が短いのは給油機の導入で補えます。それはさほどの予算がかかりません。民間旅客機の中古や輸送機を兼用させればいい。
こういうことを書くと、知能の低い軍オタが顔を真っ赤にして反論してきます。ですが彼等のいう「戦闘能力」とは空中に完全な整備と、弾薬燃料を満載した状態でのカタログスペックをあげて「これが必要だ！」というわけです。
ですが地上で撃破されれば、どんなに優秀な機体でも戦わずして負けます。整備費用が足らずに未整備、弾薬費用がなく武装が搭載できない、燃料なくて飛べないなどでも同様です。いくらカタログスペックが高いと騒いでも出撃できなければ話になりません。
悲劇というか喜劇というか、こういう程度の悪い軍オタさんたちと、大臣や党三役経験の自民党国防族、防衛省、自衛隊のメンタリティは大変近いということです。
これは過去のFXでも海原治氏が指摘していたことです。F-5やその派生型を導入すればコストが安く済む、その分を抗堪性に投資せよと。仮にF-4やF-15にしても国内生産ではなく、輸入にすれば調達コストは三分の一程度で済んだはずです。国産にするにしても調達期間を縮めればもっとコストを低減できたはずです。それができなかったのは航空機メーカーの統廃合ができなかったから、各社に仕事をばらまかざるを得なかったからです。
そして国産輸送機C-2にして調達運用コストは他国の数倍です。これを海外製の輸送機であればLCCで６～８千億円程度は浮いたでしょう。また救難ヘリにしても空幕の入札金額の通りであれば２千億円は浮いたはずです。
本来こういう乱脈を指摘すべきですが、この記事ではありません。それは借金軍拡を主張していた無責任な安倍晋三と同じです。このような与党の主張に沿った形の世論操作をやめるべきです。
これは日経の確信犯でしょう。だから匿名記事になっているのだと思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
防衛省には全世界の航空医学の研究者が必ず見ている米国宇宙航空医学会雑誌は無い。ようだ。防衛医大の図書館でも購入履歴なナシ。墜落事故多発も宜なるかな、との噂。
この記事へのコメント
文谷氏はこんな意見がありますが、清谷氏から見ればどうなんでしょう?
宮古島に弾薬庫は必要なのか
https://www.google.com/amp/s/japan-indepth.jp/%3fp=45534&
韓国、豪海軍のギャップを埋めるため弾道ミサイル搭載の潜水艦を提案
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-korea-proposes-a-submarine-equipped-with-ballistic-missiles-to-fill-the-gap-between-the-royal-australian-navy/
≫ペイロードを考えれば、ホーネット。
エンジンが共用のため、補給の手間削減と複数機種での一部ライフサイクルコストを減らすなら、ファルコン。（イーグルのエンジンとファルコンのエンジンは同じものを使用している。エンジン分はきちんとやれば、コスト低減可能。）
また、政治的、組織的障害も少ない。（アメリカから横槍は入らない。空自の窓口が米空軍のままなので関係構築も楽）
実質的な安さを求めるなら、グリペン。
下手に高い買い物して、苦労したりするよりはいいかと。
ですが地上で撃破されれば、どんなに優秀な機体でも戦わずして負けます。整備費用が足らずに未整備、弾薬費用がなく武装が搭載できない、燃料なくて飛べないなどでも同様です。いくらカタログスペックが高いと騒いでも出撃できなければ話になりません。
クリティカルパンチ♪
ミリオタは、端数を暗記しプロは兵站を語る。
グリペン生産 and F35輸入
ユーロファイター生産 and F35輸入
民間軍事会社にゲリコマコンサル
元〇将の殿方が、ウクライナ戦争について偉そうに論じて清谷さんが指摘している点について目を瞑ってるのスゲー腹立つ。足元見ろ。
＞＞足元見ろ。
足元見ろ。馬鹿ども！！！
そうですよね。元陸自OBは、あーだこーだ言って陸自の重要性を語りますが飛行場がない島なら、それを船に積めばよくね？って思います。
詳しいことは分かりませんが点の機雷で封鎖広すぎる広すぎるんじゃないでしょうか。
いえ、甘く見ない方がよろしいかと。空港の滑走路を軍用化され、航空攻撃の拠点と化するし、港だと海上民兵のや海軍の拠点となりうるかと。大東島辺りが狙われてるとどこかの基地にありました。
文谷氏のいう弾薬庫は不要は構いませんが、少なくとも取られたらヤバいことになると見るべきです。
訂正
どこかの基地にありました。→どこかの記事にありました。
少なくとも、対艦対空ミサイルは配備すべきかと。
小規模な部隊しか配備出来ないので、各個撃破されるか大平洋戦争の時みたく放ったらかしの遊兵になるかのどちらかかと。
そこに飛行場やミサイル基地を置くにしても輸送船や輸送機が無傷で到達するかあやしものです。
ガダルカナルの二の舞かと。
それよりも無人機無人艇で状況を把握。
潜水艦やアーセナルシップに攻撃させた方が効率的かと。
>そこに飛行場やミサイル基地を置くにしても輸送船や輸送機が無傷で到達するかあやしものです
ここで言う輸送機や輸送船は自衛隊なのか、敵なのか、両方なんでしょうか？
>南西諸島に限らず、守備隊を置くのは反対です。
小規模な部隊しか配備出来ないので、各個撃破されるか大平洋戦争の時みたく放ったらかしの遊兵になるかのどちらかかと。
これ以上守備隊を増やすのではなく、今の体制のままであれと言うことですかな？
ですがゲリコマや民兵、便衣兵への対処、揚陸された場合はどうすべきなんでしょう？奪還は難しいと聞きますし。
ただ、潜水艦やアーセナルシップの件ですが、それらに加えて水上艦に長距離対艦対空巡航ミサイルを搭載するってのはありですね。個人的には艦艇がやられた際のバックアップに地対艦ミサイルや地対空ミサイルはあったほうがいいとみます。
＞ここで言う輸送機や輸送船は自衛隊なのか、敵なのか、両方なんでしょうか？
舌足らずでしたね。
この場合両方ですね。
互いに補給線を潰し合うので、兵力など配置しても餓死させるだけになります。
それに奪還するとしたら兵糧攻めにして弱らせた後でしょうし。
ただやはり一番の問題は、島民の避難を如何に早く行うかですね。
それと海上戦力ですが、センサーにあたる無人機とシューターであるアーセナルシップに分離するのが望ましいですね。
イージス艦だと一隻で両方兼ねているのは敵に探知され易く、損傷すると戦力の回復に金と時間が掛かります。
巨大な戦力を有する相手に従来の戦術では、劣勢な我が方が磨り潰されるのは必定。
今までの常識は捨てるべきです。
まあ水上艦をこれ以上増やすのではなく、索敵の無人航空機×アーセナルシップや既存のイージス艦などの水上艦、あるいは既存のイージス艦×アーセナルシップというやり方もありますかな。
どちらにせよ水上艦は既存のものを索敵用無人航空機とアーセナルシップの連携化の改修に留めるべきで、沿岸警備用のコルベットなどを除き増やす形ではないって形ですかな
EVバス世界で快走、中国製席巻 日本は水素重視で出遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DAL0U1A221C2000000/
http://blog.livedoor.jp/itsoku/lite/archives/59566239/comments/7835641/
もう日本勢は電気自動車のも絶対取り戻せないから諦めて倒産や買収されるしかないのでしょうかね
https://www.nira.or.jp/pdf/1502report_04.pdf
予算付けてあげて下さい。
＞まあ水上艦をこれ以上増やすのではなく、索敵の無人航空機×アーセナルシップや既存のイージス艦などの水上艦、あるいは既存のイージス艦×アーセナルシップというやり方もありますかな。
どちらにせよ水上艦は既存のものを索敵用無人航空機とアーセナルシップの連携化の改修に留めるべきで、沿岸警備用のコルベットなどを除き増やす形ではないって形ですかな
海保も国境警備やりたく無さそうだし、コルベットも入用に成るかも。
イージス艦はミサイル防衛でまだまだ使えます。
いっそヘリは下ろしてVLSを増設した方が良いかも知れません。
代わりに無人艇を随伴させ対潜哨戒に当たらせるのが良いかと。
EVですがトヨタはあきらめましょう。
むしろ部品メーカーに開発費を貸し付け、他国のメーカーに部品を売りまくるのが最善策です。
勝馬に乗りましょう。
でも単勝でなく連番が宜しいかと。
日本に米軍弾道ミサイル部隊を配備させてはならない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71135
どちらかと言うと日本をミサイルの前線基地にして
アメリカは直接手を下さない（口で命令）にしたいのではないかと。
ミスターフリーゲートさん、
まあ負けたらまたしても日本の戦略ミスですよ。
経産省の水素押しにトヨタのエンジン、HV押し、
EVなんて簡単に作れるから巻き返しは簡単と
妄想している空きに敵はその何歩も先を行き
二度と追いつけないところまで引き離されて負ける。
うさぎと亀の競争と同じですよ。
いつも先行したウサギはそこで調子に乗って
歩みを緩めて遊んでいる間に絶対追いつかれないと思った
亀に抜かされて、それにも気づかず遊んでばかり。
気がついた時にはゴールされている。
現時点で抜かされていることは明らかなのに
何の手も打ってないのだから今のままでは
負けは明らかですよ。ゴールまでの時間はあまり残っていない。
どう巻き返すつもりなのか見ものですね。
まだ決まったわけではないがこのままでは敗れる可能性が高いってことですかな。なんかbydと共同開発とも聞きますし、とにかく挽回して欲しいもの
偽陸士さん
ですがまだ負けて欲しくないですね。最大の稼ぎ頭ですから。とりあえず早くしろとしか
あの様な無駄な行事は、5年に一度、又は10年に一度に削減すべきです(絶対に削減しないでしょう)。
因みに清谷氏が述べたグリペンとはJAS-39E/Fでしょうか？
2ヶ月も弾持つんだと寧ろ驚きですけどね。
大昔は一ヶ月、実質2週間持てば良い方って
何かで読みましたが、まあそれも具体的な
弾薬量の数字を元にではなく米軍との連携で
これ位あれば何とか持ち堪えるってレベルの
話だった様な。
「現在ミサイルの戦時備蓄はほぼなく」
F35用のアムラームを150発お買い上げになる様なので
少しは増えるかと。
https://milirepo.sabatech.jp/japan-purchases-150-air-to-air-missiles-amraam-for-f-35/
F35用の武器やイージス艦のミサイルは輸入するしか無いので大凡の数は分かりやすい方かと思います。
実際どれくらい在庫されているのかは分かりませんが程々は買っているのでしょうね。
国産の方はどうなんでしょうね？
銃弾もどれくらいあるのか、榴弾砲など大砲の弾はどれくらい必要なのか全く分かりませんが、
陸上に向かって使う事は殆どないんでしょうね。
ただミサイルや持ってもいない自爆ドローンや誘導砲弾など精密誘導兵器はあまり無さそうなので弾切れは早そうですね。
こう言った精密誘導兵器は頭やセンサーになる部分の調達も大変で戦時体制にしても急には増やせない。ロシアが枯渇させて苦しんでいる様に。
それと無誘導の砲弾や銃弾だってどれくらい短期間に作れると言うのでしょうね？
仮に弾が豊富でも銃身や砲身は大丈夫？
そこから眉唾なんですが。
「つまり、安倍晋三は無能だった、ということです。」
第一次政権の時から分かっていましたけどね。
最近も殺されるまで自分の政権の時にいくらでもできたのにやらなかった事を偉そうにやれって言っていたし。自分の時はやらないのに人の政権の時は平気でそれを問題にする、お前が言うな！ってツッコミを何回入れたことか。
「悲劇というか喜劇というか、こういう程度の悪い軍オタさんたちと、大臣や党三役経験の自民党国防族、防衛省、自衛隊のメンタリティは大変近いということです。」
最低ですよね。政権側、防衛省自衛隊側の人間が
ネトウヨとか酷使様と同類なのだから救いがない。
結局兵站問題は戦前から永遠の課題のまま現在進行形なんでしょうね…
それと弾薬庫にどれくらい弾薬を備蓄できるのか知りませんがそれで足りないなら何処かに作るしか無いでしょうね。何ならお台場あたりとか夢の島とかで良いのでは？夢があって良いですよね。爆発したから昔のゴミも出てくるし。
海自の方は基地の近くに横穴掘って弾薬庫にしてきた様な。あと台船の上に簡易な弾薬庫作って保管兼海上輸送ってのはどうでしょう。
■本日の市ヶ谷の噂■
専門誌すら買わないのは自衛隊内どこもでしょうけど、情けない限り。まあ表向き軍医と言うだけで居座る分には知識すら必要無いのかも知れませんね。なんせ実戦は無い(前提)ですから。
http://navgunschl.sblo.jp/article/189234095.html
海を隔てる、と言うこと
http://navgunschl.sblo.jp/article/189404403.html
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-258.html
アーセナルシップ航空優勢を確保し無いと探知出来ないんじゃ...探知出来るなら飛行機から攻撃すればいいじゃん...
探知出来ても飛行機に対艦ミサイル落とされて終わりですよね。
その内、制空権は無人戦闘機やドローンが確保し、これらが搭載するには大き過ぎる対艦対地ミサイルはアーセナルシップか潜水艦が撃つ様になると思います。
艦載ヘリも数は多くは有りません。
対潜哨戒もドローンが担う様になれば、護衛艦の搭載機もドローンに変わっていくでしょう。
「その内、制空権は無人戦闘機やドローンが確保し、これらが搭載するには大き過ぎる対艦対地ミサイルはアーセナルシップか潜水艦が撃つ様になると思います。」
このお考え自体は否定するものではありませんが、
日本がいつここまで配備できるのか？と言うのが
一番の問題点かと。
既に中国の無人機は日本の領空付近を本土から飛んでグルグル
していると言うのに日本は無人機も無人船も何にも無しでは
絵に書いた餅かと。
あと市ヶ谷の脳筋が偽陸士さんのような考えかどうかも。
当分は人間様が直接出向いて無人機のお相手をするのかと...
＞あと市ヶ谷の脳筋が偽陸士さんのような考えかどうかも。
悲しい事ですが、市ヶ谷のみならず現職自衛官の大多数がドローンは不要と考えているとみて良いでしょう。
他国の事例を観ても我が国には当てはまらないと、教訓を学び取ることはしない筈です。
台湾で有事が起こり西側の兵器体系が為す術も無く撃破されて、始めて慌てふためくのでは無いでしょうか。
どうにも暗い未来しか見えて来ません。