死んでも安倍晋三にこびを売る日本経済新聞。
まるで安倍晋三のケツを舐めるかのようよな、日本経済新聞の小平龍四郎上級論説委員の記事です。
早くから日経など経済メディアがアベノミクスの問題点を指摘してれば、日本の経済と財政状況はここまで悪化していなかったはずです。
日本の凋落のは安倍晋三、黒田日銀総裁、日経および記者クラブメディアの合作です。
安倍ガバナンス改革の功績 社外取締役が定着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK144DB0U2A710C2000000/
＞凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の歴代政治リーダーのなかで、資本市場の評価が最も高かった人物のひとりと言えるだろう。
＞金融緩和で在任期間中に株価を上昇させたことや、米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と斬新なメッセージを発したことだけが理由ではない。
円安誘導で上げたのは株価だけ。そして輸出企業の輸出は伸びずに、円換算だけの利益が増えただけですその代償して、輸入品が値上がりして消費者を直撃、GDPの55パーセントの個人消費を冷やした。GDPも円ベースでは横ばいで、ドルベースでは大幅下落。
円ベースで10年でGDP600兆円という目標には大きく届かず、一人当たりの所得150万円増も、マイナス27万円です。目標からいえばマイナス176万円です。
そりゃ日経はいいでしょう。株屋向けの媒体だから、国民が餓死しようと株価が上がれば好景気と書く媒体ですから。
＞安倍元首相は日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革だ。死去に際して欧米アジアの主要年金基金などが集まる国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）はリンクトインで「世界で最も偉大なガバナンス改革の勇士」と最大級の賛辞を贈った。安倍元首相の市場における功績の大きさを示している。
歯が浮いて来ませんか？
＞上場企業に社外取締役がいることは、今では常識だ。しかし、その歴史は案外短い。
2012年に安倍元首相が再登場する前は、社外取締役がいる企業はごく一部で、大多数の取
締役会は生え抜きの男性で占められていた。欧米の投資家が「日本企業にも社外取締役を
普及させるべきだ」と主張し、財界が「日本的経営の強み」を根拠に頑としてはねつける。
そんな光景が、やや大げさに言えばバブル崩壊後の約20年間、ずっとくり広げられてきた。
＞安倍元首相は具体的に何をしたのか。
＞まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。
＞改革はなぜ成功したのか。
失敗した改革を言い張っています。
単にアメリカ強欲資本主義の猿真似に過ぎません。
＞社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが安倍
改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業に取締役会改革を促すうえで有効
だった。
＞そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。法的な罰則は科さず、一種の逃げの余地を残した。目的を達するために手段を柔軟に考える安倍カラーを、
ここに見いだす向きもある。企業の抵抗はおおいに和らいだ。
これってヤクザが気質の衆を事務所に呼びつけて、テーブル叩いたり、舎弟分に灰皿投げつけるとの同じ、脅しのテクニックです。ある意味行政指導と同じ。
で、その社外取締役がいた東芝やらみずほ銀行などでは不祥事が相次ぎましたが？
結局のところ経営の素人の大田弘子氏のような「女性」「政府委員経験者」「有名人」「学者」という人寄せパンダを採用しただけで、単に人件費が上がっただけの企業が多くなっています。
＞米英論壇の主流の考えは、社外取締役が経営者の話し相手になる助言モデ
ルから、経営を監視するモニタリングモデルへと進んでいる。米コロンビア・ロー・スクールのジェフリー・ゴードン教授らは、社外取締役が監視から踏み込み、戦略立案に関わる「ボード3.0」を提唱する。取締役会の機能を成長促進と見なす点で攻めのガバナンスに通底する部分がある。
自説に自信がないから「出羽守」です。それが機能しているのならば、あれだけ社外取締役が多い、米国でボーイングのような強欲による事故誘発案件や、多くの詐欺事件がおこっているのでしょうか？
＞安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。今後、世界の潮流のなかで再評価される可能性もある。
そして第二次安倍政権では、企業に株主配当を強化することを強要したために、従業員への利益分配が減りました。ですからいつまでたっても給料は上がらない。
そして自社株買いも推奨してきました。内部留保で企業は自社株を買いますが、これは株価を釣り上げるためです。本来であれば投資や従業員への教育、研究開発などに使うべき、カネを自社株買いに使っている。これでは企業の競争力も、ほんとうの意味での価値も増えず、将来の収益になる事業もつながらない。日本の企業の競争力を弱めるだけです。
そして米国ですらレーガン政権までは自社株買いは違法行為でした。それを合法化したあたりあたからアメリカ企業のモラルは低下し、強欲資本主義が台頭してきました。
何も考えずにアメリカの猿真似をすることが大宰相の経済政策だと日本経済新聞はベタ褒めしているわけです。こんな媒体が信用できるわけがありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
国産ソノブイはP-3C時代から評判が悪く、米製より性能が劣っている。P-1用も同様で今次改修が終わっても性能未達問題は改善不能であろう。本来ならP-1は真っ先に配備されるべき沖縄那覇の第五航空群への配備が進まないのもこれが原因、との噂。
早くから日経など経済メディアがアベノミクスの問題点を指摘してれば、日本の経済と財政状況はここまで悪化していなかったはずです。
日本の凋落のは安倍晋三、黒田日銀総裁、日経および記者クラブメディアの合作です。
安倍ガバナンス改革の功績 社外取締役が定着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK144DB0U2A710C2000000/
＞凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の歴代政治リーダーのなかで、資本市場の評価が最も高かった人物のひとりと言えるだろう。
＞金融緩和で在任期間中に株価を上昇させたことや、米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と斬新なメッセージを発したことだけが理由ではない。
円安誘導で上げたのは株価だけ。そして輸出企業の輸出は伸びずに、円換算だけの利益が増えただけですその代償して、輸入品が値上がりして消費者を直撃、GDPの55パーセントの個人消費を冷やした。GDPも円ベースでは横ばいで、ドルベースでは大幅下落。
円ベースで10年でGDP600兆円という目標には大きく届かず、一人当たりの所得150万円増も、マイナス27万円です。目標からいえばマイナス176万円です。
そりゃ日経はいいでしょう。株屋向けの媒体だから、国民が餓死しようと株価が上がれば好景気と書く媒体ですから。
＞安倍元首相は日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革だ。死去に際して欧米アジアの主要年金基金などが集まる国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）はリンクトインで「世界で最も偉大なガバナンス改革の勇士」と最大級の賛辞を贈った。安倍元首相の市場における功績の大きさを示している。
歯が浮いて来ませんか？
＞上場企業に社外取締役がいることは、今では常識だ。しかし、その歴史は案外短い。
2012年に安倍元首相が再登場する前は、社外取締役がいる企業はごく一部で、大多数の取
締役会は生え抜きの男性で占められていた。欧米の投資家が「日本企業にも社外取締役を
普及させるべきだ」と主張し、財界が「日本的経営の強み」を根拠に頑としてはねつける。
そんな光景が、やや大げさに言えばバブル崩壊後の約20年間、ずっとくり広げられてきた。
＞安倍元首相は具体的に何をしたのか。
＞まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。
＞改革はなぜ成功したのか。
失敗した改革を言い張っています。
単にアメリカ強欲資本主義の猿真似に過ぎません。
＞社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが安倍
改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業に取締役会改革を促すうえで有効
だった。
＞そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。法的な罰則は科さず、一種の逃げの余地を残した。目的を達するために手段を柔軟に考える安倍カラーを、
ここに見いだす向きもある。企業の抵抗はおおいに和らいだ。
これってヤクザが気質の衆を事務所に呼びつけて、テーブル叩いたり、舎弟分に灰皿投げつけるとの同じ、脅しのテクニックです。ある意味行政指導と同じ。
で、その社外取締役がいた東芝やらみずほ銀行などでは不祥事が相次ぎましたが？
結局のところ経営の素人の大田弘子氏のような「女性」「政府委員経験者」「有名人」「学者」という人寄せパンダを採用しただけで、単に人件費が上がっただけの企業が多くなっています。
＞米英論壇の主流の考えは、社外取締役が経営者の話し相手になる助言モデ
ルから、経営を監視するモニタリングモデルへと進んでいる。米コロンビア・ロー・スクールのジェフリー・ゴードン教授らは、社外取締役が監視から踏み込み、戦略立案に関わる「ボード3.0」を提唱する。取締役会の機能を成長促進と見なす点で攻めのガバナンスに通底する部分がある。
自説に自信がないから「出羽守」です。それが機能しているのならば、あれだけ社外取締役が多い、米国でボーイングのような強欲による事故誘発案件や、多くの詐欺事件がおこっているのでしょうか？
＞安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。今後、世界の潮流のなかで再評価される可能性もある。
そして第二次安倍政権では、企業に株主配当を強化することを強要したために、従業員への利益分配が減りました。ですからいつまでたっても給料は上がらない。
そして自社株買いも推奨してきました。内部留保で企業は自社株を買いますが、これは株価を釣り上げるためです。本来であれば投資や従業員への教育、研究開発などに使うべき、カネを自社株買いに使っている。これでは企業の競争力も、ほんとうの意味での価値も増えず、将来の収益になる事業もつながらない。日本の企業の競争力を弱めるだけです。
そして米国ですらレーガン政権までは自社株買いは違法行為でした。それを合法化したあたりあたからアメリカ企業のモラルは低下し、強欲資本主義が台頭してきました。
何も考えずにアメリカの猿真似をすることが大宰相の経済政策だと日本経済新聞はベタ褒めしているわけです。こんな媒体が信用できるわけがありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
国産ソノブイはP-3C時代から評判が悪く、米製より性能が劣っている。P-1用も同様で今次改修が終わっても性能未達問題は改善不能であろう。本来ならP-1は真っ先に配備されるべき沖縄那覇の第五航空群への配備が進まないのもこれが原因、との噂。
この記事へのコメント
「国産ソノブイはP-3C時代から評判が悪く、米製より性能が劣っている
。」
これがP8より劣っていた原因の１つですかね？
「本来ならP-1は真っ先に配備されるべき沖縄那覇の第五航空群への配備が進まないのもこれが原因、との噂。」
当初は機数も少なく教育も兼ねてなんでしょけど厚木に集中配備していましたからね。
なのに未だに那覇はP3Cだけっていうのも謎だったのですがそんなトホホな理由なんですか？？？
＞P-1もそうですが、F-35がそんなに強力な機体なら何で真っ先に那覇基地に配備しないんでしょうかね。米軍のF-22は那覇に来た事があるのに。
F-35ですが、言われてる程強力な機体では無いのでは？
トラブルの総合デパートみたいなので、調達もB型を40機程度に済ませ、A型はイギリス辺りに売却しましょう。
足りない分はF-16AB型の中古で充分でしょう。
そのあとグリペンなりユーロファイター等、セールスの芳しく無い機体を入れましょう。
特にグリペン等はAEWもセットにすれば良いかと。
偽陸士さん
ユーロファイター、トラブル続きでしたが今はどうなんでしょうね。改善されたなら候補に入れるのはありですね。
トヨタは「ノキア式失敗」に陥るのか―中国人専門家
https://www.recordchina.co.jp/b897959-s25-c20-d0052.html
「まるで安倍晋三のケツを舐めるかのようよな、日本経済新聞の小平龍四郎上級論説委員の記事です。 」
推測ですが存在するのかしないのか分かりませんが、安倍人気と自民党への忖度の代物かと。真面目に読むと頭が痛くなるでしょうね。
「で、その社外取締役がいた東芝やらみずほ銀行などでは不祥事が相次ぎましたが？」
社外取締は社外取締が機能する会社の風土と優秀な社外取締がいてこそ初めて機能する代物だと思います。
確かに社内の取締だけだと仲良しクラブや社長に忖度するだけの取り巻きで構成される可能性もあるので正論を戦わせるような事にはならないかも知れませんが、無能な社外取締役でもさして変わらないかと。社外取締役島耕作はどうなるんでしょうね（呆）。
「自説に自信がないから「出羽守」です。それが機能しているのならば、あれだけ社外取締役が多い、米国でボーイングのような強欲による事故誘発案件や、多くの詐欺事件がおこっているのでしょうか？」
社外取締役が機能していない良い？例ですね。
「これでは企業の競争力も、ほんとうの意味での価値も増えず、将来の収益になる事業もつながらない。日本の企業の競争力を弱めるだけです。」
現状の日本の大手企業を見れば証明されていると言えるでしょう。だから日本は衰退した。社長も会長も取締役も自分の任期だけ乗り切れればまずOKだし波風立たず切り抜けれれれば大儲けですからね。後継にバトンタッチすれば逃げ切れるわけで会社の将来も社員の将来もひいては日本の将来も割りとどうでもいいとなります。
唯一逃げ切れなさそうなのが盗電の元社長たちの１３兆円でしょうか。最高裁も再審も有罪であって欲しい。
まあ日経のヨイショ記事は眉毛にツバをたっぷり付けて読まないと酷いミスロードを読まされる事になりますね。
まず大企業や防衛省などお上が正しいという所から論を展開して結論を出すのですからもう信用できませんよ。
F35も機数が少ない時は部隊の整備や運用、パイロットの機種転換教育などで三沢から出られないのは仕方ないと思っていましたが、部隊を増やすのを小松からと言うのは合点がいきませんね。
F15を酷使して日本中のF15をローテしてもらいながら維持してる那覇は相当苦労しているはずですから。
ただF35もエンジンのメンテ問題とか色々あるのでアラートを日に３回も４回もしている那覇に配備するとあっという間に飛べなくなる危険はありますね。それとスクランブルの時はレーダーリフレクタを付けてここにいますよと露骨に居場所を教えて相手に警告すると思いますが、それでもステルス性能を秘匿したいとかステルス塗装の痛みが早くなるからあまりスクランブルで使いたくない（メンテコストが上がる）とかそういった事情も考慮しているのかも？
要するにそんな事が理由だったら使い物にならないじゃんって事になるんですけどね。
そんなものを150機も買ってもねえ...
スクランブル専用機をどっかから買ってこないといずれF15と整備が悲鳴をあげそう。
私もトヨタはそうなると見ています。
トヨタが本気のEVと言っていたbZ4Xは高価なのに内装もチープ、充電もチープ、トヨタと言うブランド以外、同業他社の同型車と較べて何も良いところがない車（日産の同型車アリアにすら劣る）を発表した挙げ句、発売前にタイヤが脱落するリコールまで起こしてその改修の目処も未だにたってない。
トヨタはEVなど簡単に作れると豪語していてこれですよ。
同業他社に発売前から負けている車を出す当たり普通じゃないです。
ライバルのヒョンデIONIQ5は最近MKタクシーに５０台タクシー用を購入契約しました。良ければどんどん増えていくでしょう。
このヒョンデIONIQ5はbZ4Xと同じセグメントでありながら
既に世界中でヒットしているEVのSUV車。御本家韓国でも新型タクシーはEVのIONIQ5が韓国中で走り回っているとか。
もちろん一般車もです。
それとトヨタは中国のBYDと組んでEV車を中国で近々発売する予定です。税金対策もありますがBYDはEVの雄ですから内装や外装の一部がトヨタデザイン以外はBYDの車そのものになるでしょう。既にBYDはEVもEVバスも沢山輸出しているし中国でも大量に走っていますからね。
それでEVに出遅れたトヨタがHVが売れなくなってBYD頼みとなった場合、BYDのOEMのEVがトヨタ車として大量に出回るわけで、それが何を意味するのか考えたらトヨタの行く末が分かりますよね。
モリゾウ（豊田社長）はそんな事すら真面目に考えず水素エンジンとか非効率なものに現を抜かしているわけです。
今後１０年後２０年後どうなるのかを真面目に予測しないで自分の思い描く未来しか見ていない。
そこでスマホと同じことが起こる。iPhoneが発売された当時誰がスマホが席巻すると思ったでしょうか？スマホを作る技術があってもガラケーに拘った。その結果スマホが流行ったからと言って直ぐに対応できんくて出遅れた。
そんな未来が車にも来るでしょうね。
EV以外にも自動運転車も遅れているのでそこも要チェックです。
いっそ、社外取締役を必須制度にするのを止めるのはありではと思います。
その代わり、社外取締役を入れない上場企業は、監査役や監査法人の選定は株主総会の専決事項にしてしまう。
変なやつを選任したら、自分の利益を損なうから、株主はしっかりと選ぶでしょうし、その流れで内部統制も良くなるのではないかと考えます。
監査法人も質が上がるでしょう。
しっかりとしないと、選ばれず商売上がったりになりますから。
少なくとも今よりは、監査関係と取締役会関係がなあなあな仲になりにくくなる。
ファントムがかなり最近まで残ったのは、実戦ではきついけど、スクランブルには、十分使えたからだろうと思います。
Ｆ35は、運用するにはコストが高くて、スクランブルで消耗させられない。
訓練に使うのも考えものということで、ケチればパイロットの技量向上の低下要因になる。
日本には、もう少し気楽に訓練やスクランブルに使えて、ファントムより実戦に使える戦闘機が必要ですね。
一番の問題は後継機にF35を選んだ事です。
なので数が揃うまでは無理矢理にでもF4を維持せざるをえなかった。その歪な構造がF4維持の実態です。
最後は一番重要度の低い首都防衛の要（笑）の百里基地送りですよ。
最後の１年は老人介護施設の老人のような生活、最早飛ばすことだけ、維持（延命）することだけが仕事でスクランブルすらろくに出せない有様。
今になってみればF35を適量輸入してグリペンかF16あたりをライセンスした方が良かったと思いますよ。
ものになってない新型機を導入する計画を立てたために、オンボロファントムを無理矢理延命して、数合わせしていたのですか。
たまにありますけど、戦闘機のリースというまだまともなプランを実行しなかったのか理解に苦しみます。
Ｆ３５買う代わりに米国から借りる選択肢選ばないことにちょっと引きますね。
まあ、ファントムの穴埋め機材とすると、その当時からの今後の流れを考えると、ライセンス国産するには不経済な規模（ロットが少ない）になる可能性もあるので、ここは素直に輸入して、補修部品製造くらいまでを軸に国産するのが良さそうです。
絶対にノキアみたいな末路になる、もう絶対韓国車にも勝てず挽回は無理、倒産か買収しかないと？
冗談じゃない。bz4xは確かに残念です。しかし今後出す電気自動車の車種はどうなるかわかりませんし、全固体電池のこともあります。bz4xを改良して海外とやり合えるようにしてほしいし、日産やホンダなどにも頑張って欲しいです。まだ始まったばかり。どうなるかわかりません
別に絶対とは言っていませんよ。
少なくともこのままで進めばその可能性が高くなるだけです。
そんな事すら気付かない愚かな会社、見たくない未来は見えない会社が悪いのです。
日本政府も何とかしろ！とは言いませんし自工会、経団連の言うがままですから崖に向かって一直線でも誰も止める人がいないと崖から落ちる、それだけの事です。どの時点で気付くのか、気付かずそのまま落ちるのか。。
日産とホンダはようやくヤバさに気付いた様だし、スズキはインドから直々にEVやってってお願いされているのでまだマシかと。
それと前にも書きましたがライバルは中韓だけでは有りません。欧米は当然としてベトナムとかもです。
まあ10年もしないうちに結論が出るでしょうから
どうなるか楽しみに待っていましょう。
せめて海外で売る分の車種はやり合えるものを作って外貨稼いで欲しいところ。トヨタにはホント頼むよと言いたい。楽しみに待てと言われても楽しみではなくて、むしろ不安ですね。とりあえず注視です。
本日中国のBYDが日本でもEVを発売すると発表しました。
BYD、新型バッテリEVのSUV、コンパクト、セダン3車種で日本市場へ参入 2023年順次発売へ
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1426434.html
既にEVバスやEVタクシー、フォークリフト等は発売済みですがとうとう市販向けの乗用車も。
そして販売する予定の車の１台ATTO3のインプレ
https://www.youtube.com/watch?v=btNhOiYuXm8
価格はまだ決まっていませんが中国で２００万円台なので
日本仕様としても３００万円いかない程度でしょう。
映像のATTO3は今月から豪州で発売する車を日本仕様に改造した試作車だそうで。
トヨタのbZ4X、日産にアリアと同じセグメントですが
６００万円超えの両車より圧倒的に質感も性能も上。
なのに価格が1/3～1/2。LFPバッテリなので炎上もしない。
逆立ちしても勝ち目のないレベル。
こんなのを売り出されたらひとたまりもないでしょうね。
来年は激動の年になりそうです。
https://www.tokyo-dar.com/news/11827/
破産したエンストロム、知らない間に復活していたんですね。
とりあえず良かった。
むしろアイオニックよりbydが厄介かもしれません。これに日本はどうするのか。
ニ発目以降、こちらは探知されにくい状態でバカスカ撃つためじゃないですかね?
あと、電波感知式（バッシブ、アクティブ両方）ミサイルがターゲットの感知を出来ずに目標ロストになる可能性に賭けているとか。
電池爆発が危険といいますが、ディーゼルもガソリンも燃えたら危険なのは変わらない。むしろ、ガソリンなんか、常温で燃える危険物という点をみんな知らないか忘れている。
水没時に電流漏洩が起こって危険という点は、メーカーがそうならないようにしている。なんなら、規制当局がそうならないように管理しているから、設計時からの欠陥や作り損ないがない限り起こりえません。
国が水害時の救助に邪魔になるようなものの大量存在を許すわけないですし、欧米諸国で顕著でしょうが、訴訟ネタになるような欠点をメーカーが残すわけないではないかと思います。
敵が最初の一発を撃ってくるということは、空自機は敵に探知されていることになるので、空自機は高価なステルス機である必要はありません。
だとしたら、最初の一機は落とされ要員。
反撃要員がステルスなんでしょう。
あとは、最初から、赤外線ミサイルしか使えない状況に追い込むとか。
電波感知式ミサイル撃たれたら、リフレクター捨てたら、ミサイルが感知不能になるなら、まあ、ステルスつける価値ありますが。
「水没時電流漏洩で危険という点と電池爆発が危険は理由にならないと思います。」
少なくとも水没で漏電と言うのは頓珍漢です。初代リーフの時代から水没対策はされています。余程簡易な作りの安いEV（ゴルフ場のカートレベル）でなければ普通対策されています。
むしろエンジン車は致命的です。エンジンが水を吸い込んだ時点でエンジンはぶっ壊れます。ほぼ修理不可能なレベルで。対してEVは水没レベルでも大丈夫（とは言ってませんけどね）。水に浮かんでタイヤを回して推進し洪水から逃れたりもしています。エンジンだったらそこで命の危険があるレベルで。寒さに対しても走行距離や充電性能は落ちますが生存性ではエンジン車より上なんですよ。なんせ一酸化炭素中毒にもならないし車内の暖房は大きすぎるバッテリのお陰で満充電なら２，３日閉じ込められていても全く平気。エンジン車は一酸化炭素中毒の危険がある上に車内を暖めるにはエンジンを回さないと死の危険がある。ところがアイドリングって燃料消費が思った以上に多くて満タンでも２，３日連続だとガス欠になります。
みんな一生懸命EVの欠点をあげつらって実際はブーメラン食らっているんですよね。
来年には満充電で1000km走るEVも市販されそうだし欠点はエンジン車より（今のところ）価格が高いくらいしか無いんですよね。
さて日本はどうなることやら。
電気自動車についての懐疑的な見方に関連した記事を読んで、私でもこれはさすがにないなと思ったものについて書いてみました。（どこの記事かは忘れましたが、内容自体は電気自動車だけをけなすようなことのない冷静な記事でした。）
沈んですぐに漏電する危ないものを普通メーカーが売るか?
国が売らせるか?
事故したときにバッテリ爆発するかもしれないから危ないも、そんなこと言ったら、エンジン車だって、可燃性危険物載せてるし、なんならガソリン車なんて、常温で引火（極寒の冬の北海道の気温であるマイナス２０℃でも引火する）するとんでもないもの載せてるの忘れてるのか?
そういったツッコミがすぐにできたもので。
まあ、知らない人や勘違いしている人も多いので、そこは根拠を示しつつ、世の中にわかってもらう段階かなと思います。
この２点に関しては、冷静に考えたり調べたりしたら、わかるようなことだと思います。
https://trafficnews.jp/post/120705
また一杯逃げそうだ。
戦車も火砲も鉄道貨物が必要だ！ 自衛隊が国交省へ「直訴」に至ったウクライナ情勢と国内事情
https://trafficnews.jp/post/120649
ご参考まで。
エンジン車だって毎年沢山炎上しているんですけどね。
そっちは丸っと無視。
それとBYDの日本に輸入するモデル３種は一般的な三元系リチウムイオンと違って最新のLFPバッテリを採用しているモデルなので水没しようが釘や銃で穴をあけようがバーナーであぶろうが燃えないバッテリなんですけどね（何をしても絶対燃えないかどうかまでは知りませんが）。
電池容量は三元系バッテリより劣りますが安い上に安全性や急速充電にはLFPバッテリの方が向いている様なので今後の主流になるのではと思っています。
御説のとおり、最初の一機はステルス機でなくても構いません。ですが反撃部隊もステルス機でなくてもいいでしょう。NATO以外はまだステルス戦闘機を運用できていないんだし。
高価なステルス機を戦闘に直接投入しないでください。
ステルス機には前線での目標の発見と識別に専念させ、攻撃の可否・割り振りとその実施は弾薬庫艦や高射特科やドローン・Coin機に任せるべきです。
せっかく見えてない絶好なポジションにいるんですから、戦争が終わるまで見えないままにすべきです。
それはAWACSがやります。ステルス戦闘機ではありません。
確かにレーダーでは何か居ることはわかります。
ペルシャ湾でアメリカのイージス艦はレーダーを過信して旅客機を撃墜しました。
やはり標的を観に往く機体は必要になります。
それにステルス機は兵装を機内に格納する事が多く、搭載量は余り期待出来ません。
それに運動性能も良さそうには見えないのですが．．．．
Suica割さん
ひゃっはーさん
偵察や監視だけならステルス機以前に有人機である必要はなく、バイラクタル・アキンチやヘロンtpみたいな長距離航続できる無人航空機でもいいかと