【WEDGE】青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな
青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27283?page=3
全体的にバランスの取れた良記事です。ですが一点間違いがあります
＞中国化薬（広島県呉市）江田島工場である。
＞同社の神津善三朗代表取締役会長は「ここ30年間、防衛省向けの売上金額はほぼ変わっていない」と苦しい現状を吐露する。限られた防衛予算の中では、市場規模も小さくならざるを得ない。その間も原材料費は否応なく上がり、設備の維持・更新費用は経営に重くのしかかる。かつて700人いた社員も、今や470人となった。
＞省人化にも限界がある。神津氏は「防衛装備品は、〝多品種少量生産〟。1つの生産ラインで、時期によってさまざまな規格の砲弾を製造するため、手作業に頼らざるを得ない部分がある。爆薬を扱う上での、保安上の細かな制限もあり、ラインを常に稼働させることはできない」と話す。実際、小誌記者が江田島工場を訪れた6月下旬には、TNT製造設備は停止していた──。
以前から申し上げておりますが、防衛産業が生き残るには血と涙を流さないと無理です。それはある会社は事業から撤退、ある会社は他社と合併しなければならない、ということです。その過程では職を失う人も出てくるでしょう。
防衛産業で弾薬関連だけで16社も存在します。他国から見れば圧倒的な小ささです。これらを統廃合しなければ生き残りは無理です。件の中国火薬にしももそのよう気はないでしょう。ただひたすら問題先送りで、目の前の弥縫策を繰り返しているだけです。
本来事業として成立しないものを無理やり続けているだけです。最後はバンザイするしかない。そうなれば結果として国民は他国の何倍から一桁高い弾薬を、将来発展するはずもない競争力の弱いメーカーに税金を無駄使いしてきたことになります。
これは防衛省や経産省も同罪です。事業統合しか道がないのに、問題先送りで改革するふりを続けてきました。であればいっその事国内調達を止めるべきです。それが納税者の利益です。
＞日本の防衛産業が存亡の危機に瀕している。機関銃の生産から撤退した住友重機械工業、軽装甲機動車（LAV）の開発中止を決めたコマツ、艦艇・官公庁船事業を三菱重工業へ売却した三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）など撤退が相次ぐ。あえて撤退を表明しない企業もある。
コマツは装甲車事業からの撤退です。特機部門の売上は装甲車1に対して、弾薬２でした。実は弾薬の方が多かったのですが、多くの投資家は知らなかったでしょう。その弾薬も誘導砲弾開発中止もあり、外国製誘導砲弾が導入されれば売上が激減でしょう。
昨今陸自OBが今にもロシアが北海道に攻めてくるとかトンチキなことをいっているのは、ありもしない危機を煽って、戦車や火砲の数を増やしてコマツの弾薬事業の継続を狙っているのかもしれません。
＞防衛装備庁が行ったアンケート調査によると、2017年の防衛装備品生産企業における総売り上げに占める防衛関連売り上げの割合は、平均でわずか3％であり、「利益率も低い」と、防衛関係者は口を揃える。
だから事業統廃合が必要なのですが、造船を除けば官民共にやる気がありません。造船で実現したのはそれがコアの事業であって、数％の売上ではなかったからです。
利益率が低いといいますが、現在７パーセント程度です。それを業界では１５パーセントに引上ようとしています。ですが、７パーセントといってもその実、かなり嵩上げをしていますし、何の努力もせずに、取りはぐれもないわけです。むしろ事業の規模拡大が先でしょう。
また、防衛装備品は市場価格が存在しない場合が多い。そのため、一般的に、競争入札にしても、随意契約にしても、契約時に原価などから「予定価格」を算出し、契約履行後に実績額の監査を行い、支払代金を確定する契約方法がとられる（下図参照）。だが「企業が努力してコストダウンを行っても、その分、支払代金が下げられ、利益が取り上げられてしまう仕組みになっている」（防衛省OB）という。
＞三菱重工や富士通など、国内に15社ある「プライム企業」（防衛省から直接受注する大手企業）のうちの、ある企業の幹部は「従来のインセンティブ契約制度で得られるメリットは限定的だった。一方、インセンティブ契約制度を適用するための申請手続きでコストの妥当性やコストが下がる理屈を証明するための膨大な資料を求められ、その対応が負担になり申請には消極的であった。最近になって制度の見直しなども行われており、企業努力も報われるようになりつつあると感じる」と打ち明ける。
ここは大変重要なところです。インセンティブを強めて、コストダウンをすれば官民ともにメリットがあるのですが、防衛省にはビジネスの感覚がわからず、やる気がありません。数少ないやる気と能力のある人材を疎んで装備調達から外したりしています。
＞「海外の防衛市場と比べると、防衛省は国内の防衛市場をうまくつくれていない。参入した企業が適切な競争環境にさらされ新陳代謝されながらも、長期にわたって企業側が満足する利潤をあげる市場が作れない場合、健全な防衛産業の構築はできなくなる」と指摘するのは、大規模防衛展示会「DSEI Japan」を共催するクライシスインテリジェンス（東京・豊島）代表取締役の浅利眞氏である。
防衛省が大事にしているのは既存の防衛産業だけであり、新参者を排除する文化があります。しかも新規参入のメーカーが失敗すると担当者が責任を取らされる。だから失敗するのがわかっていても大手に仕事を発注します。UAVやUGVなどはその好例でしょう。
＞さらに浅利氏が問題点として指摘するのが「単年度主義」の予算制度だ。防衛に限った仕組みではないが、日本の防衛装備品の調達は単年度の予算に基づき、1年ごとに契約を結び直すのが主流である。しかし欧米や韓国など先進工業国では、たとえば「5年で戦車を200両」といったように、複数年の総量契約を行うのが当たり前だ。そうすればスケールメリットが生まれるだけでなく、事業の予見性も上がり投資も促進される。だが単年度主義の日本では、企業側が先を見通すのは困難だ。「これで生産ラインを維持できるはずがない。調達も毎年の予算に応じて場当たり的なものになる。複数年契約、総量契約をより広範に認めていくべきだ」と浅利氏は言う。
ここが大きな間違いです。どこの国でも単年度です。それとは別にメーカーとは調達数、期間、予算を契約します。その契約を各年度で実施しています。そこに凸凹が生まれるから米国などでは特定の装備に関して３年間の予算を決定したりしています。
ですがメーカーと調達契約を結ばないので、本来メーカーや商社が事業計画を立てることができません。これを改善することは絶対必要です。これはずーっと申し上げており、防衛省内部にその考えがあるのですが、未だに実現していません。
つまり防衛省には調達をする気がなく、「改革詐欺」を繰り返しているだけです。
＞防衛部門を企業のレピュテーションリスク（評判を害する危険）と捉える向きもある。小誌の取材に応じた防衛産業に携わる大手企業の幹部たちは「防衛というニュアンスの部署名をつけられない」「株主から、もっと儲かる事業に投資を、と言われ、会社上層部からは、『利益も少なく、会社のホームページにも堂々と載せられないので、もう撤退してはどうか』と言われることもある」など、苦しい立場に置かれている人が多い。
撤退すればいいのです。ニコンのように防衛産業は卑しい、汚らわしいと社内的に思っている企業は大変多い。嫌なことはやめればいいだけの話です。
それをやめられないのは経営者が無能だからです。コマツの坂根氏のような名経営者と言われた人たちでも防衛は問題先送りで、これに関しては無能です。
＞防衛装備品には、弾薬や車両など比較的従来の技術で続けられる分野と、戦闘機などのハイテク分野がある。前者は純国産を追求する理屈も立つはずだが、製造基盤の弱体化が進んでいる。また後者についても、欧米ではもはや1国で開発・製造を行う時代は終わり、共同研究・開発が主流になっている。国産技術のボトムアップを行いつつ、過度な国産信仰には走らない。そのバランスが問われている」
その気があり、製品が優秀ならば、例えばいすゞなどは軍用トラックを輸出しているはずです。法的な規制の問題もない。ところがいすゞがトルコで開発、生産している軍用トラックはタトラ社のものをベースにしています。同社には軍用トラックを海外展開する気が全く無いか、その実力がないのか、あるいはその両方でしょう。
であればそのようなやる気、能力のない企業は防衛産業から撤退すべきです。
＞戦闘機という超ハイテク兵器の生産技術維持に、日本はどこまでこだわるべきなのか。F2の開発計画にも携わった元空将の平田英俊氏は、戦略の重要性と、懸念を語った。
＞「部品やサブシステムなどを世界に提供できる技術力や能力があればよしとするのか、それに加えてF35並でなくともある程度の性能の戦闘機を作り上げる能力を求めるのか、ここは明確にしなければならない。共同開発についてはまだ何も決まっていないに等しいが、後者を求めるならば、武器やセンサーなどの多様なシステムや技術を戦闘機として一つにまとめ上げる『システムインテグレーション』の経験を積む機会を日本の防衛産業が得ることが必須だ。必要な性能を有する戦闘機をつくりあげることはもちろんだが、国際的な競争力を持つ防衛技術・産業基盤を目指す機会を失うようなことになっては意味がない」
防衛省や空幕に戦闘機の開発や調達の構想力はありません。それがあるならばF-2のあとの戦闘機でも海外からの技術移転と国内生産が可能なユーロファイターにしていたでしょう。そしてF-15の改修も自国で行っていたでしょう。開発や生産を長年止めれば、ベンダーが逃げるのは当たり前であり、また設計者や技術者の技能が向上しないばかりか途絶えます。対して韓国はロッキードマーティンやエアバスの支援を受けて、頻繁に新しい機体を開発しています。３０年に一度の設計で先端航空機が作れるというのは妄想の類です。
防衛省も空幕もアメリカ空軍と同じ玩具が欲しい、という子どもじみた「趣味」を優先したわけです。先のFXは米国製ステルス戦闘機を買うか、国内の開発生産基盤を維持するからの選択でした。そして彼等は前者を選んだのです。
その上大人しく、輸入にすればよかったのに、単にコストを上げるだけの国内組み立てを選択しました。それを財務省から安い輸入に切り替えろと指摘され、慌てて交渉して国内組立のコストを輸入より下げました。これまた当事者能力の欠如です。
＞F35など、「有償軍事援助（FMS）」による米国からの武器購入が増加している （DVIDS）〝無策〟のまま防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ倍増したとしても、結果として米国製の高い兵器を輸入するだけになりかねない。同時並行で、継戦能力を高め日本の安全保障の「足腰」を強化するための戦略も忘れてはならない。冒頭の中国化薬のような企業が撤退すれば、日本の安全保障の土台は根底から揺らぐことになる。元防衛大臣の森本敏氏はこう話す。
＞「ロシアのウクライナ侵攻について、米国ですら戦争のシナリオを予測しきれていない。ロシアによる核兵器の使用や、その影響が拡散すると欧州大戦の可能性すらあり、中国もその隙を逃さないだろう。そのような地政学的な変わり目にある中で、日本の防衛産業の生き残りを考えないといけない」
いや、まるで他人事です。森本氏が大臣当時どのような改革をなされたのでしょうか？
＞6月にも自民党国防議員連盟は、防衛産業へのテコ入れを求める提言を提出した。「まずは防衛産業を財政支援する法的枠組みをどのように構築するかを考えないといけない。そして『戦略3文書』改定が迫る中、『国家安全保障戦略』などの下に『調達戦略』を新設すべきだろう」（同）。
国防族議員は単に予算増やせばいい、補助金ばらまけばいいという考えでしょう。ですがそれは農業と同じで、出せば出すだけ業界は弱体化します。
国防族の多くは軍事を知らずに、軍事常識が欠如している防衛省、自衛隊の「ご説明」と既存防衛産業大手の陳情をソースにしているわけですから実態を知りません。
防衛省、自衛隊という「頭がおかしい」レベルで、当事者能力がない「発注者」と仕事をして、まともな成果がでるわけがありません。ましてや事業の将来性がある分けがないでしょう。まともな経営者であればそれはよくわかっているはずです。
世界で、軍事市場で儲けているのは、日本の防衛産業からは嫌がらせで参入できない、防弾繊維などの世界的大手である帝人とか、軍服やバックパックなどのファスナーなどのYKK、光学・電子センサーやミサイルシーカーなどの光学センサーのSONYなど軍事をやっていません、みたいな顔をしているメーカーです。
■本日の市ヶ谷の噂■
航空医学実験隊では自衛隊に必要な航空医学等の書籍、国際雑誌の購入整備は程んどなく、
教科書や国際標準の資料が無いので、すべて世間話のレベル。空間識失調による戦闘機の墜落も、対策については世間話のレベル、井戸端会議レベルで堂々巡り。陸海空自衛隊の将官レベル、防衛装備庁の専門家もこのレベル、との噂。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27283?page=3
全体的にバランスの取れた良記事です。ですが一点間違いがあります
＞中国化薬（広島県呉市）江田島工場である。
＞同社の神津善三朗代表取締役会長は「ここ30年間、防衛省向けの売上金額はほぼ変わっていない」と苦しい現状を吐露する。限られた防衛予算の中では、市場規模も小さくならざるを得ない。その間も原材料費は否応なく上がり、設備の維持・更新費用は経営に重くのしかかる。かつて700人いた社員も、今や470人となった。
＞省人化にも限界がある。神津氏は「防衛装備品は、〝多品種少量生産〟。1つの生産ラインで、時期によってさまざまな規格の砲弾を製造するため、手作業に頼らざるを得ない部分がある。爆薬を扱う上での、保安上の細かな制限もあり、ラインを常に稼働させることはできない」と話す。実際、小誌記者が江田島工場を訪れた6月下旬には、TNT製造設備は停止していた──。
以前から申し上げておりますが、防衛産業が生き残るには血と涙を流さないと無理です。それはある会社は事業から撤退、ある会社は他社と合併しなければならない、ということです。その過程では職を失う人も出てくるでしょう。
防衛産業で弾薬関連だけで16社も存在します。他国から見れば圧倒的な小ささです。これらを統廃合しなければ生き残りは無理です。件の中国火薬にしももそのよう気はないでしょう。ただひたすら問題先送りで、目の前の弥縫策を繰り返しているだけです。
本来事業として成立しないものを無理やり続けているだけです。最後はバンザイするしかない。そうなれば結果として国民は他国の何倍から一桁高い弾薬を、将来発展するはずもない競争力の弱いメーカーに税金を無駄使いしてきたことになります。
これは防衛省や経産省も同罪です。事業統合しか道がないのに、問題先送りで改革するふりを続けてきました。であればいっその事国内調達を止めるべきです。それが納税者の利益です。
＞日本の防衛産業が存亡の危機に瀕している。機関銃の生産から撤退した住友重機械工業、軽装甲機動車（LAV）の開発中止を決めたコマツ、艦艇・官公庁船事業を三菱重工業へ売却した三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）など撤退が相次ぐ。あえて撤退を表明しない企業もある。
コマツは装甲車事業からの撤退です。特機部門の売上は装甲車1に対して、弾薬２でした。実は弾薬の方が多かったのですが、多くの投資家は知らなかったでしょう。その弾薬も誘導砲弾開発中止もあり、外国製誘導砲弾が導入されれば売上が激減でしょう。
昨今陸自OBが今にもロシアが北海道に攻めてくるとかトンチキなことをいっているのは、ありもしない危機を煽って、戦車や火砲の数を増やしてコマツの弾薬事業の継続を狙っているのかもしれません。
＞防衛装備庁が行ったアンケート調査によると、2017年の防衛装備品生産企業における総売り上げに占める防衛関連売り上げの割合は、平均でわずか3％であり、「利益率も低い」と、防衛関係者は口を揃える。
だから事業統廃合が必要なのですが、造船を除けば官民共にやる気がありません。造船で実現したのはそれがコアの事業であって、数％の売上ではなかったからです。
利益率が低いといいますが、現在７パーセント程度です。それを業界では１５パーセントに引上ようとしています。ですが、７パーセントといってもその実、かなり嵩上げをしていますし、何の努力もせずに、取りはぐれもないわけです。むしろ事業の規模拡大が先でしょう。
また、防衛装備品は市場価格が存在しない場合が多い。そのため、一般的に、競争入札にしても、随意契約にしても、契約時に原価などから「予定価格」を算出し、契約履行後に実績額の監査を行い、支払代金を確定する契約方法がとられる（下図参照）。だが「企業が努力してコストダウンを行っても、その分、支払代金が下げられ、利益が取り上げられてしまう仕組みになっている」（防衛省OB）という。
＞三菱重工や富士通など、国内に15社ある「プライム企業」（防衛省から直接受注する大手企業）のうちの、ある企業の幹部は「従来のインセンティブ契約制度で得られるメリットは限定的だった。一方、インセンティブ契約制度を適用するための申請手続きでコストの妥当性やコストが下がる理屈を証明するための膨大な資料を求められ、その対応が負担になり申請には消極的であった。最近になって制度の見直しなども行われており、企業努力も報われるようになりつつあると感じる」と打ち明ける。
ここは大変重要なところです。インセンティブを強めて、コストダウンをすれば官民ともにメリットがあるのですが、防衛省にはビジネスの感覚がわからず、やる気がありません。数少ないやる気と能力のある人材を疎んで装備調達から外したりしています。
＞「海外の防衛市場と比べると、防衛省は国内の防衛市場をうまくつくれていない。参入した企業が適切な競争環境にさらされ新陳代謝されながらも、長期にわたって企業側が満足する利潤をあげる市場が作れない場合、健全な防衛産業の構築はできなくなる」と指摘するのは、大規模防衛展示会「DSEI Japan」を共催するクライシスインテリジェンス（東京・豊島）代表取締役の浅利眞氏である。
防衛省が大事にしているのは既存の防衛産業だけであり、新参者を排除する文化があります。しかも新規参入のメーカーが失敗すると担当者が責任を取らされる。だから失敗するのがわかっていても大手に仕事を発注します。UAVやUGVなどはその好例でしょう。
＞さらに浅利氏が問題点として指摘するのが「単年度主義」の予算制度だ。防衛に限った仕組みではないが、日本の防衛装備品の調達は単年度の予算に基づき、1年ごとに契約を結び直すのが主流である。しかし欧米や韓国など先進工業国では、たとえば「5年で戦車を200両」といったように、複数年の総量契約を行うのが当たり前だ。そうすればスケールメリットが生まれるだけでなく、事業の予見性も上がり投資も促進される。だが単年度主義の日本では、企業側が先を見通すのは困難だ。「これで生産ラインを維持できるはずがない。調達も毎年の予算に応じて場当たり的なものになる。複数年契約、総量契約をより広範に認めていくべきだ」と浅利氏は言う。
ここが大きな間違いです。どこの国でも単年度です。それとは別にメーカーとは調達数、期間、予算を契約します。その契約を各年度で実施しています。そこに凸凹が生まれるから米国などでは特定の装備に関して３年間の予算を決定したりしています。
ですがメーカーと調達契約を結ばないので、本来メーカーや商社が事業計画を立てることができません。これを改善することは絶対必要です。これはずーっと申し上げており、防衛省内部にその考えがあるのですが、未だに実現していません。
つまり防衛省には調達をする気がなく、「改革詐欺」を繰り返しているだけです。
＞防衛部門を企業のレピュテーションリスク（評判を害する危険）と捉える向きもある。小誌の取材に応じた防衛産業に携わる大手企業の幹部たちは「防衛というニュアンスの部署名をつけられない」「株主から、もっと儲かる事業に投資を、と言われ、会社上層部からは、『利益も少なく、会社のホームページにも堂々と載せられないので、もう撤退してはどうか』と言われることもある」など、苦しい立場に置かれている人が多い。
撤退すればいいのです。ニコンのように防衛産業は卑しい、汚らわしいと社内的に思っている企業は大変多い。嫌なことはやめればいいだけの話です。
それをやめられないのは経営者が無能だからです。コマツの坂根氏のような名経営者と言われた人たちでも防衛は問題先送りで、これに関しては無能です。
＞防衛装備品には、弾薬や車両など比較的従来の技術で続けられる分野と、戦闘機などのハイテク分野がある。前者は純国産を追求する理屈も立つはずだが、製造基盤の弱体化が進んでいる。また後者についても、欧米ではもはや1国で開発・製造を行う時代は終わり、共同研究・開発が主流になっている。国産技術のボトムアップを行いつつ、過度な国産信仰には走らない。そのバランスが問われている」
その気があり、製品が優秀ならば、例えばいすゞなどは軍用トラックを輸出しているはずです。法的な規制の問題もない。ところがいすゞがトルコで開発、生産している軍用トラックはタトラ社のものをベースにしています。同社には軍用トラックを海外展開する気が全く無いか、その実力がないのか、あるいはその両方でしょう。
であればそのようなやる気、能力のない企業は防衛産業から撤退すべきです。
＞戦闘機という超ハイテク兵器の生産技術維持に、日本はどこまでこだわるべきなのか。F2の開発計画にも携わった元空将の平田英俊氏は、戦略の重要性と、懸念を語った。
＞「部品やサブシステムなどを世界に提供できる技術力や能力があればよしとするのか、それに加えてF35並でなくともある程度の性能の戦闘機を作り上げる能力を求めるのか、ここは明確にしなければならない。共同開発についてはまだ何も決まっていないに等しいが、後者を求めるならば、武器やセンサーなどの多様なシステムや技術を戦闘機として一つにまとめ上げる『システムインテグレーション』の経験を積む機会を日本の防衛産業が得ることが必須だ。必要な性能を有する戦闘機をつくりあげることはもちろんだが、国際的な競争力を持つ防衛技術・産業基盤を目指す機会を失うようなことになっては意味がない」
防衛省や空幕に戦闘機の開発や調達の構想力はありません。それがあるならばF-2のあとの戦闘機でも海外からの技術移転と国内生産が可能なユーロファイターにしていたでしょう。そしてF-15の改修も自国で行っていたでしょう。開発や生産を長年止めれば、ベンダーが逃げるのは当たり前であり、また設計者や技術者の技能が向上しないばかりか途絶えます。対して韓国はロッキードマーティンやエアバスの支援を受けて、頻繁に新しい機体を開発しています。３０年に一度の設計で先端航空機が作れるというのは妄想の類です。
防衛省も空幕もアメリカ空軍と同じ玩具が欲しい、という子どもじみた「趣味」を優先したわけです。先のFXは米国製ステルス戦闘機を買うか、国内の開発生産基盤を維持するからの選択でした。そして彼等は前者を選んだのです。
その上大人しく、輸入にすればよかったのに、単にコストを上げるだけの国内組み立てを選択しました。それを財務省から安い輸入に切り替えろと指摘され、慌てて交渉して国内組立のコストを輸入より下げました。これまた当事者能力の欠如です。
＞F35など、「有償軍事援助（FMS）」による米国からの武器購入が増加している （DVIDS）〝無策〟のまま防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ倍増したとしても、結果として米国製の高い兵器を輸入するだけになりかねない。同時並行で、継戦能力を高め日本の安全保障の「足腰」を強化するための戦略も忘れてはならない。冒頭の中国化薬のような企業が撤退すれば、日本の安全保障の土台は根底から揺らぐことになる。元防衛大臣の森本敏氏はこう話す。
＞「ロシアのウクライナ侵攻について、米国ですら戦争のシナリオを予測しきれていない。ロシアによる核兵器の使用や、その影響が拡散すると欧州大戦の可能性すらあり、中国もその隙を逃さないだろう。そのような地政学的な変わり目にある中で、日本の防衛産業の生き残りを考えないといけない」
いや、まるで他人事です。森本氏が大臣当時どのような改革をなされたのでしょうか？
＞6月にも自民党国防議員連盟は、防衛産業へのテコ入れを求める提言を提出した。「まずは防衛産業を財政支援する法的枠組みをどのように構築するかを考えないといけない。そして『戦略3文書』改定が迫る中、『国家安全保障戦略』などの下に『調達戦略』を新設すべきだろう」（同）。
国防族議員は単に予算増やせばいい、補助金ばらまけばいいという考えでしょう。ですがそれは農業と同じで、出せば出すだけ業界は弱体化します。
国防族の多くは軍事を知らずに、軍事常識が欠如している防衛省、自衛隊の「ご説明」と既存防衛産業大手の陳情をソースにしているわけですから実態を知りません。
防衛省、自衛隊という「頭がおかしい」レベルで、当事者能力がない「発注者」と仕事をして、まともな成果がでるわけがありません。ましてや事業の将来性がある分けがないでしょう。まともな経営者であればそれはよくわかっているはずです。
世界で、軍事市場で儲けているのは、日本の防衛産業からは嫌がらせで参入できない、防弾繊維などの世界的大手である帝人とか、軍服やバックパックなどのファスナーなどのYKK、光学・電子センサーやミサイルシーカーなどの光学センサーのSONYなど軍事をやっていません、みたいな顔をしているメーカーです。
■本日の市ヶ谷の噂■
航空医学実験隊では自衛隊に必要な航空医学等の書籍、国際雑誌の購入整備は程んどなく、
教科書や国際標準の資料が無いので、すべて世間話のレベル。空間識失調による戦闘機の墜落も、対策については世間話のレベル、井戸端会議レベルで堂々巡り。陸海空自衛隊の将官レベル、防衛装備庁の専門家もこのレベル、との噂。
この記事へのコメント
https://www.fnn.jp/articles/-/392630
防衛白書が発表されたようです。予算も増やしてほしいとか色々書かれているようで。
名経営者も軍事の事は分からんけぇ触らぬ神に祟りなしと思ったのかなぁ。
やっぱり核とサイバーとゲリコマに穴がありますよね。
装甲車より弾薬の売上があるなら、弾薬に資金と時間を費やせば良いものを。
誰か空中で破片を撒き散らす弾薬でなく、圧電素子を火薬の圧力で電圧を励起させ電界を発生させる製品を開発してくれないかな。
ドローンから既存の兵器に至るまで、幅広く損傷を与えられると思うのだが。
意外と彼らが上手くやれてるんですね。
とても専門家集団とは言えませんね。
アマチュア以下の集まりですか？
青息吐息の防衛産業もどき○
きちんとした産業でないのに、産業崩壊とはわけわかりません。
https://youtu.be/btNhOiYuXm8
https://youtu.be/0R_pEQhJjOA
https://youtu.be/eC_4mh4v8xY
コメ欄は日本は終わり、スマホや家電と同じ末路ばかりにいいねがつく有様。
まだわからない、全固体電池もあると言っても誰も支持しない。
日本勢は頑張って欲しいと思っても、どうせ絶対勝てず倒産や買収しかないに決まってる。
最後の砦の自動車まで奪われ、日本は何で稼げと？
スマホや家電は言わずもがな、漫画も韓国のウェブトゥーンに奪われ始め、政治まで統一教会と癒着する有様。極めつけに南海トラフで破滅する可能性。日本は何で稼げと？取り柄があると？
海外でパパ活のように売春しかないと？
もううんざりだ。日本なんか滅べ。惨めだ
深刻すぎる「電力不足」のウラで、日本の「火力発電所」が激減している意外なワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/25bace63011035124e765c738c10f506d501b0bb
届け出の方法一つ変えるだけでこんなめちゃくちゃになるなんてね。エネルギーさえまともにできない政府
うんざりすると言ってもそれが現実ですからね。
逆に一生懸命EVを貶めて水素エンジンマンセーとか非効率で高コストな物をすげ〜と言って現実を見ない連中の動画も沢山ありますが。そっちの方がより悪質だと思いますがね。
日本を持ち上げてやってる事は貶めている誉め殺しを天然でやっている。
結果日本が落ちぶれる。そっちの方が良いと思いますか？愛国を叫んで売国しているのと同じです。
https://kunisawa.net/car/car_latest-information/%e6%88%91%e3%81%8c%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%80%e7%b5%82%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%9a%97%e9%9b%b2/
やれやれさん
>うんざりすると言ってもそれが現実ですからね。
・日本は終わり、スマホや家電と同じ末路
・全固体電池でも挽回不可能
・日本勢の電気自動車は頑張って欲しいと思っても、絶対勝てず倒産や買収の末路しかなく、最後の砦の自動車まで奪われる
・漫画も韓国のウェブトゥーンに奪われ、ウェブトゥーンに切り替えても勝てない
・海外で売春や出稼ぎしかない
どう頑張って欲しいと思ってももう絶対勝てないのが現実だから諦めろと？
>結果日本が落ちぶれる。そっちの方が良いと思いますか？愛国を叫んで売国しているのと同じです。
思ってません。どのみち電気自動車は作って稼がなきゃいけないのはわかってます。
＞防衛産業に関しては、完成品ではなく、素材や部品は売れているみたいですね。
日本の防衛産業の問題は、完成品を作り上げる元請の能力の無さが一つ挙げられますね。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/293495
＞ポーランド、韓国から戦車や戦闘攻撃機を購入へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3415901?act=all
フツーの国は、こうやって予め必要な導入数を決めてから購入するんでしたよね( ノД`)…。どうも、我が国の防衛省自衛隊は違うみたいだけどorz
>どう頑張って欲しいと思ってももう絶対勝てないのが現実だから諦めろと？
あの、もう言って聞く御仁ではないのは分かってますが、人様のブログのコメ欄で突っかかったって生産性は何一つありませんし、自分と他人の心をささくれ立たせるだけなので、もうおやめなさい。
ジャパンアズナンバーワンを再興したいなら、ネットで吠える前にまず御自身が努力なさい。
全ての分野で無理でも、まだ日本が世界に勝負できる点は（防衛部門以外でも）あるのは間違いないです。
それを見つけて、できればプレイヤーとして（投資者含む）参画できるようにすべきです。
すいません。でもあまりにネガティブな意見ばかりでショックで。
弾薬関連なら、輸出先で民間販売可能品なら、届け出のみでいいようにするとかして、規制緩和するのもありじゃないですかね。
ただ、売れるかは努力次第ですが。
やれやれ様
ネット記事書いていた人も、きちんと書いてましたね。
水没したら、漏電して危険じゃないかという疑問には、メーカーは対策してます。場合においては、物理的に遮断する機能もあります。
事故発生時には、電池の爆発が起こって危険には、エンジン車も燃料載ってるから、それなりに事故起こしたら危険なことを理解してください。
もう、この２つだけは、完全に納得しましたね。
車に消火器載せるのは、事故とかで燃えたときに火を消すためです。
特段、電気自動車が危ないわけではない。
＞弾薬関連なら、輸出先で民間販売可能品なら、届け出のみでいいようにするとかして、規制緩和するのもありじゃないですかね。
ただ、売れるかは努力次第ですが。
政治家も公共事業なんぞに現を抜かすよりも、規制緩和でビジネスチャンスを増やす仕事をして欲しいものです。
過去、豊和工業がアメリカで販売したAR-180がIRAに転売された時もテンバイヤーの責任と突っぱねるべきだった。
それでも日本に何とかしろとイギリスが言ってきたなら、代わりに買い取れと要求すべきだった。
そうすれば今頃はマトモな銃器産業が育ち、日本人の武器アレルギーも緩和された筈です。
それも出来ない日本には、規制緩和特区なんか良いと思うのですが。
ほんの一例ですが。
北海道を日本の領土として認めていない危険な隣国に備えて、民兵育成の為銃刀法を適用しない。
本州でも日本海側は工作船や密漁船に備えて此処も適用除外。
沖縄も不平等な地位協定が改正されない限り、此処も適用除外です。
これで銃の販売・企画・設計・製造・メンテナンス・訓練教育と雇用が大量に生まれ税収も増えます。
＞北海道を日本の領土として認めていない危険な隣国に備えて、民兵育成の為銃刀法を適用しない。
本州でも日本海側は工作船や密漁船に備えて此処も適用除外。
沖縄も不平等な地位協定が改正されない限り、此処も適用除外です。
これで銃の販売・企画・設計・製造・メンテナンス・訓練教育と雇用が大量に生まれ税収も増えます。
名案ですが、弾薬は平時に役所に預けるなどの安全やセキュリティ対策はそれなりにすべきですね。
北海道はヒグマ対策にも一家に一台猟銃はありかも。
なるほど、最前線はレジスタンスのハードル下げるために適用外にすると。ただ同時に在日外国人(特に中国、韓国)による国防動員法で便意兵の恐れがあるので、少なくとも母国の命令で破壊工作するような人は認めないなど、対策はすべきですね。
また便所の落書きかよ、ですが、相変わらずコメ欄は中国韓国に統治されろ、統治されれば幸せになれる、極めつけに
「戦犯の末裔はどんな不条理も受け入れるべきなんだよ
個人の主張人権等無視して日本がかつてやってきた事だろ？
日本に対する統治は正義なんだよ」と。
何度も反論しても誰も支持しないし、こいつらをどう論破できましょう？
防衛を語りたいのであればまず自分の方でノイズや偽情報、シギントに撹乱されないようにしましょう！
＞名案ですが、弾薬は平時に役所に預けるなどの安全やセキュリティ対策はそれなりにすべきですね。
弾を役所に預けるのも抵抗ありますね。
それよりも銃器所持者に車同様自賠責保険加入を義務付けるのが良いかと。
また銃器保管場所を管轄する警察署に撃った後の空薬莢と弾頭を提出し、傷を登録する事で犯罪を抑止すべきです。
ポーランド国防省がメディアに明かしたK2やFA-50を調達する理由
https://grandfleet.info/european-region/reasons-to-procure-the-k2-and-fa-50-that-the-polish-ministry-of-defense-revealed-to-the-media/
地政学的に合致するのも重要らしいですね
ちょっと、長いですが。
安倍晋三氏の国葬は避けたほうがいいように思いますね。
これは、後々、問題になる要素たっぷりです。
こういった団体とそれなりな繋がりある人物を……。
なんて攻撃を考えたら、リスクでしかない。
戦略転換迫られる米海軍、中国に続きロシアも対艦弾道ミサイル実戦配備へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d81acc3d8b77990a50c35897297e69522627040b
宮古島のミサイル反対派を黙らすもとい納得させるヒントになるかも?
兵器がどこまで行っても付加・効用価値を生まぬ「消耗品」である以上、それの調達は「国や社会を維持するためのコスト」になります。また「短期的利益の見込めない技術の開発基盤」という一面もあり、実際それでコンピューターやインターネット及び宇宙技術が生み出されました。現代でも例えばドローン・無人機といったものはあるでしょうが、先進国正規軍同士のガチバトルが起こり難くなり、不正規戦が多くなった今では「最先端技術」よりも「性能はそこそこで安い物」の方が求められているように思われます。日本に限らず世界で軍需産業が「高コスト化と調達数減少の悪循環」に陥っている以上、国の枠を超えた協力といったものが必要でしょう。「自国で全てを賄う」のではなく、「他に負けない」ものに集中し、それを梃に他国のそういったものを手に入れるといった。清谷氏が言われていたユーロファイター導入も、エレクトロニクス技術によって欧州の航空機開発スキル等を入手するチャンスだったのかも知れません。尤も戦後日本の場合は専ら「血と死と人の恨みに穢れた物(兵器等)には関わりたくないなあ。」「そこを何とか。」「なら出すもの出してくれないと。」でやってきたのでしょうが。
余談ですが精神科医熊木徹夫氏が「DV夫に共依存している友人から、夫に殴られている最中に自分に電話してきた。」女性の相談を取り上げていました。なぜその友人は110番ではなく相談者に電話してきたのか、それは共依存に相談者を巻き込みたいからだと言っていました。さるお方もとある言説に対し、当ブログにコメントしている人々に一緒になって怒って欲しいのでしょう。自分には怒れば起こる程、そういった投稿をした人間は「釣れた釣れた」と喜ぶように思えます。何せ明確なルールも無ければ審判もいない領域なので、自分が「負け」を認めさえしなければ負ける事は無いのですから。
なにを仰いますか。
国葬を盛大に取り行いましょう。
弔辞も教祖様に読み上げて頂きましょう。
保守層の腐敗ぶりを存分に見せつけて下さいますよ。
日本が平和な内に目一杯馬鹿やってくれ。
その内出来なくなるから。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101
さすがにこれを読んだら、国葬を開こうなんて気にますますならなくなりました。
政治と金だけではなく、政治と動員に関してとか、様々なやるべきことがありますね。
反対派はこの人を全面に押し出すべきですね。
https://www.chunichi.co.jp/article/513458
静岡県の様ですが7割以上反対。
全国的にもこれ位反対だと無くなりませんかね？
【悲報】国連、日本を貧困国認定
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/59557766.html
https://www.fao.org/publications/sofi/2022/en/
suica割さんの言う通りです。統一教会の悪事が有耶無耶になるだけです。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」
安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。なぜ、こんな単純なことに頭がまわらないのか。
今回の事件を発端に、あらためて統一教会の反社会性を指摘し、政治家それも自民党との関係を指弾する世論が溢れた。
統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。だが、それも「返報性の原理」からすると「貸し」をつくったことになり、いつか統一教会に政治力で「貸し」を返すとも限らない。だから、現実に被害者を出している「反社会的な団体」とは距離をおく必要がある。
岸田文雄首相が主導したとされる国葬の判断は拙速に過ぎる。むしろ個人的感情が先走ったようにも見える。こんなことでは、台湾有事ともなった場合に、首相として冷静な判断ができるのか、心許ない。
安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。
国費すなわち国民の税金を使って、国を挙げて執り行われる国葬。それがカルトのマインドコントロールに利用されるなど、こんなに愚かで、ふざけたことはない。
＞国葬に反対する理由はこれだけあります。
死してもなお、広告塔として使われるとは思いますが、さらに金をかけて、しかも、公金で広告塔としての価値を高めるのはアホの所業です。
野党はなぜこの人を反対の旗頭の一つに立てないのかと訝しく思うくらい理論構成が完璧です。
数年後、ほとぼりが冷めたら、国葬された方が賛意を送った団体だから、やましくないですよと勧誘する未来しか見えない。
法的根拠が無い。
いまでもこんなモノに権威や正統性を感じる人々が多数居るのも事実。
だが今回の銃撃が統一教会と政治家の関わりを白日の下に晒した。
潮目は変わった。
今までなら政治家が支持組織に寄せるメッセージが、捜査機関への威嚇に使われ警察を怯ませて来た。
誰も詐欺で有罪になった者がいない。
勧誘もやり易くなっただろう。
でもこれからは違う。
新興宗教が祟りだの悪霊を出汁に大金を寄進させ、御利益どころが疫病神でしかない事に多くの人が再確認した事だろう。
オウムもあれだけの事をやらかしても、未だ存在している。
でも存在しているだけである。
国葬の権威も統一教会のイメージも失われる。
政治家も急速に離れていく。
今後多くの新興宗教が司法の場に引き摺り出され、激しく断罪される。
今回の事件はそれだけのインパクトがあった。
海上自衛隊の新艦種「哨戒艦」いよいよ建造へ そもそも何する艦？ 大量整備で造船業にも光
https://trafficnews.jp/post/120755
30ミリ機関砲だけってのは流石に非力では。つけるならボフォース76ミリ砲とか。
それにミサイル運用もないと、有事はあまりに非力では。
相手を見ていない建艦計画ですね。中国海軍は、米海軍を数だけなら既に抜いてる可能性あります。東シナ海に入っての対潜戦はもう出来ない。太平洋に水上艦と共に出られたら、太平洋でも対潜戦は出来なくなる。海自はチョークポイント（大隅海峡と宮古海峡）で迎撃する体制に移行し、イージス艦以外は建造不要、人員もそこへ集中すべき。一定強度以上の戦闘に耐えられない沿海哨戒艦は予算のムダ、米海軍もLCSは廃止の意向です。
人員不足ならDDとFFMは、建造辞めてイージス艦のような質重視の船、哨戒艦(ヘリコ積めて尖閣ぐらいは行けるサイズ)、哨戒艇(港の警備)、掃海艇に絞って建造したらいいんじゃないかなぁ。
文谷さんによると軍艦はヘリコが大事みたいだね。
>哨戒艦(ヘリコ積めて尖閣ぐらいは行けるサイズ)、哨戒艇(港の警備)、掃海艇に絞って建造したらいいんじゃないかなぁ。
その哨戒艦ですが、イタリア海軍の多目的哨戒艦
タオン・ディ・レベル級みたいな、対空ミサイルや対艦ミサイル積んだ、コルベット艦みたいなやつがいいかと
なんか、戦前の重雷装艦と同じ匂いがする。
コンセプトミスはなかなか埋め合わせ効かないですからね。
重雷装艦時代より、高速輸送船にしたときの方が役立っているように思える。
しかし、海賊を狩りに行くとき等の船であって、対中対ロ方面で使う船ではない。
少し前ならソマリアで使うに丁度いいクラスだったとは思いますが、場所的に合わないし、出た時期も遅い。
今じゃないし、ここじゃない代物です。
ミサイル艇みたいな時代にあってない装備です。