提督の無責任
日経ビジネスオンラインの記事ですが、香田提督が悪びれもせず、故海原治氏が昭和の時代に言っていたことを、今になってあたかも他人事のように言う。それが自衛隊の体質だと思いますよ。
最大の問題は制服組が戦争を想定していない、軍隊ごっこが仕事だと思ってきたことじゃないでしょうか。
自衛隊の装備調達、「それ」で本当に国を守れるのか
台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(2)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/091200131/
なぜ、日本はこれまで国家防衛戦略を定めてこなかったのですか。
>リアリティーの程度が高くなかったことは、三木内閣の閣議決定から数えて約45年間にわたり継戦能力の向上に十分な予算を充当しないという負の効果ももたらしました。
>戦闘機や艦艇といった「正面装備」が「10」あったとするなら、それを支える「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア(インフラ)」もそれに見合った「10」とし均整の取れた3脚体制とすることが必要です。「リア」は被害を受けた装備品の修理、戦傷者の治療、装備品の緊急増産などを指します。ロジスティックスが作戦に直結する性格が強い後方機能であるのに対し、リアは国内社会インフラを使った後方機能のことです。
>この3本柱について必要な予算を積み上げるとGDP(国内総生産)比1%を超えてしまうことが常でした。そんなとき、防衛省・自衛隊は「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」を切り捨ててきました。これは政府の建前で、現実には、各自衛隊が泣く泣くこれらを切らざるを得なかったということです。現役のとき、10年間にわたり東京で防衛力整備に直接かかわった私の偽らざる心境です。武人の集団である自衛隊に身を置いた人間が言い訳をすべきではありませんが。この背景にも、「我がこと」として戦うことについて政府の認識が低かったことがあります。
こういう組織的なセンスで防衛予算を要求して来たのはまさに平和ボケです。
子供がおもちゃの戦車や軍艦欲しがるのと同じセンスでしょう。
50隻の低稼働率で、乗員もろくにいなく、戦えない護衛艦を揃えるよりも、稼働率を上げて、クルーの充足率が十分な30隻の護衛艦を整備する道を選ばなかった。それは自分たちの艦長ポストを維持したかったから、つまり国防よりも組織防衛を最優先してきたからでしょう。その点では海上自衛隊は、野放図な中国戦線の拡大を諸手を挙げて歓迎した帝国海軍の正統な後継者といえるでしょう。
しかも装備調達では他国の数倍の装備を漫然と行い続けて、コスト削減の努力をしてこなかった。そしてそのようなちゃらんぽらんな戦争ごっこを内局も是としてきた。
>戦闘能力に直結する数字は最も高い「秘」に属するので、政府や防衛省は当然、公表しません。しかし、自衛隊の備蓄水準は、米国との相対比較においてかなり低い水準にあることは容易に推察できます。
>弾薬不足は、同じく三木内閣が76年に示した「武器輸出に関する政府統一見解」がもたらした影響でもあります。三木内閣は、武器輸出三原則が取り上げる(1)共産圏諸国向け、(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、の輸出を「認めない」だけでなく、「三原則対象地域以外の地域については、(中略)『武器』の輸出を慎むものとする」とし、実質的にすべての輸出を禁止してしまいました。このため古い弾薬を輸出して、国内の在庫を新しいものに入れ替える、ということができなくなったのです。
武器輸出三原則を金科玉条のようにおっしゃっておりますが、あれは単なる閣議決定であで、その気になれば変えられたものです。それを問題してこなかった防衛省にも問題があるでしょう。更に申せば、輸出もできないのに零細規模の弾薬メーカーが16社もある現実を問題視することもなく、その統廃合を目指すこともなかった。
>「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」の軽視は弾薬にとどまりません。航空自衛隊の基地では、一部を除き戦闘機が、掩(えん)体に覆われることなく丸裸で駐機しています。陸上自衛隊や海上自衛隊の航空基地でも同じ状況です。
それはあなた方提督、将軍が実際の戦争に必要なシステムを無視して、「火の出るおもちゃ」をほしかったからであり、自業自得でしょう。
>防衛省・自衛隊が十分な検証をすることなく、防衛装備品を安易に選定しているように見えるからです。この作業を改めて厳格にすべきだ、というのが国家防衛戦略に書き込むべき第4の点です(前編を参照)。「国産」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶか、選択基準も明確にすべきだと考えます。
これまた香田提督もその当事者だったからです。
>いま注目を集めているスタンド・オフ・ミサイル*について。12式地対艦ミサイル(SSM)の射程を約200kmから1000km超に延長すべく取り組んでいます。この方策は本当に適切なのでしょうか。
> 既に1000km程度の射程を持つ安価な外国製品はないのか。また、同盟国と共同開発する選択肢はないのか。このような選択肢をロジも含めて厳格に比較検討した結果、決定したのでしょうか。
> こうしたことを国民に説明しないまま、防衛省の方針を政策化することは、民主主義の大原則に反すると考えます。防衛の基本は国民と政府、そして国民と防衛省・自衛隊との信頼感です。この点を忘れてはなりません。
それは香田さんが現役当時から防衛省や自衛隊が、装備に関する情報を極力国民に隠蔽して民主国家ではあり得ない秘密主義を続けてきたことが大きいでしょう。現役が言えないのであれば、退役者がそれを声を大にしていうべきですが、そのような声を上げる人はほとんどおりません。
>今、国産品を重視する傾向が強くなっています。1998~2012年まで毎年のように防衛費が削減され国産装備品の導入が細ってきたことと、米国製装備品の導入が増加してきたことへの反動です。それだけの理由で国産を優先しているとすれば本末転倒です。
>勝利に貢献するかどうか評価する際、性能とイニシャルコストに加えて「ロジスティックス・リア」も併せて評価する必要があります。技術力やテスト環境の有無、継続的な機能向上が可能かどうかなどをきちんと評価しなければなりません。
これまた防衛省、自衛隊の共産国並みの情報開示の欠如の結果でしょう。
欧米製のミサイルが試射で何発撃ったか。国産は何発か。大抵一桁二桁少ない。それで信頼性を担保できるのか。
それを無視して「世界に冠たる優れた国産自衛隊装備」と自己宣伝してきのたは防衛省と自衛隊でしょう。
>まず技術力について。日本は戦後77年間、戦争はもとより武力紛争さえも経験することなく過ごしてきました。このため、自衛隊も防衛産業も実戦を知りません。軍事に関する技術研究も日本の大学は忌避してきました。果たして、戦場において、敵が装備する一級の外国装備と戦って勝つ装備品を開発する技術力が日本国内にあるでしょうか。
>在来型潜水艦のように世界をリードするものもありますが、同時に、そうでないものも相当あるでしょう。この点について厳正に審査する必要があります。
ここでも認識の甘さが露呈しています。潜水艦にしても我が国には諜報機関もなく、実戦も経験していない。現実問題して国産ソナーなどレベルは相当低い。にも関わらず「世界最高水準だ」と断言するのは妄想に近い。
かつて湾岸戦争の後始末で掃海艇を送ってときも「わが海自の掃海技術は世界一」と胸を張っていたら、現地に派遣して他国から大幅に遅れた装備で慌てて欧州製の装備を買ったこともあるのをお忘れですか。
そして世界の防衛装備見本市やコンファレンスにいって、情報収集をすることを怠ってきた。それでいて「ウチの海軍は世界一!」とオナニーに耽ってきたから現実が見えなかったのでしょう。その反省は未だにありません。
>次にテストです。射程を延長した12式地対艦ミサイルの試作品が出来上がったとしましょう。射程1000kmを超えるミサイルを試射して飛行データを確実に収集できる陸上試験場は、ごく小規模なものを除き国内にはありません。不具合が生じ、原因を追究する際には、このデータが必須となります。航空機や魚雷など主要兵器についても状況は同じです。
>いずれの装備も、敵国が繰り出すであろう最新の電磁波妨害などの対抗措置を再現した環境でテストしなければ意味がありません。敵が妨害に使用する装備のデータも、実戦を経験していない自衛隊は持ち合わせていません。
>以上から、実戦で勝てる武器を開発することが容易ではないことがご理解いただけたと思います。ここに挙げた事項を厳しく審査することが不可欠です。さらに「国内開発」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶのか、装備品の選択をめぐる標準を国民に明確に示す責任が防衛省・自衛隊にあると考えます。数千億円から数兆円規模に達することもある防衛装備品を国民の税金により導入し運用しているのです。現状は、このことに対する気概と覚悟が著しく欠落しているように見えるのです。
ぼくは以前から射場や実験場をオーストラリアなど海外に作るべきだと主張してきましたが、そのようなことをこれまで香田さん含めて自衛隊OBがどれほど言ってきたか。
>冷戦時代は、こうした点を追求する厳しい目が防衛省・自衛隊の外にありました。まず、予算の査定段階で大蔵省(当時、現財務省)の主計官を納得させなければなりません。大蔵省をパスしても、次は国会で日本社会党をはじめとする野党から厳しい質問が飛んできました。
これもずいぶんお花畑です。当時から防衛庁や自衛隊の調達が非現実的なのは海原治氏らの指摘するところす。
>与野党が厳しく対立する防衛予算において「野党はもとより国民に対して最大限の説明をしなければならない」。当時の防衛庁や海幕には、こうした明確な姿勢と責任感がありました。それは、海幕の担当者であった私自身が強く感じたところです。加えて、予算の査定を担当する大蔵省にも、責任感の強さと厳しさがありました。
これは自己弁護に過ぎるのではないでしょうか。あれだけの秘密主義で「丁寧な説明」もないものです。
>2015年に防衛装備庁が設立され、大きな役割を果たすようになりました。内局の防衛局、防衛装備庁、各自衛隊の幕僚監部間の連携が不十分になっている、加えて、責任の所在が曖昧になっているのかもしれません。防衛装備庁設立までは、陸海空それぞれの幕僚監部にある防衛部が一義的に責任を負っていました。
ここはお説のとおりです。技本がある時代より悪化、劣化しています。それをリカバリーする気もない。
>樋口レポートが出た翌年にまとめられた「07大綱」*は、戦車の保有数を約900両と定めました。一代前の「51大綱」はこの数字を記載していないものの約1200両だったとみられます。300両も減らしているのです。その後も16大綱では600両、22大綱では400両と削減を続けました。現在は300両とされています。
>樋口レポートが抱える最大の問題は、陸上戦闘における打撃機能の論議がなされなかったことです。仮に戦車が不適当だとして、陸上戦闘に必須と考えられる打撃機能を、戦闘ヘリによって代替するといった論議は全くなかったと聞いています。
敵の戦車部隊が、師団規模で上陸してくるという「設定」が夢想的だから、戦車が減らされたわけであって、「幽霊戦車師団」撃退に他の打撃手段を、というのは軍事の専門家のいうことではないでしょう。
>諮問機関が必要であることを否定はしません。けれども、諮問機関による議論だけでは限界があることも明白で、自衛隊を交えた専門的論議の場も必要だったと考えます。
そのような公開の場での討論を避けて、御用商人や御用学者、誤用ジャーナリストなど選んで審議会でガス抜きして「有識者のご意見伺いました」とポーズを取ってきたでないですか。
陸上自衛隊の編成定数は、51大綱では18万人でしたが、22大綱では15万4000人にまで減りました。25大綱で15万9000人に盛り返したものの、依然として16万人を切る状態です。
>若者が自衛官となる意欲を高めてくれるよう、背中を押す施策を講じる必要があります。
海自ではいじめが横行し、その結果自殺者がでても組織的に隠蔽しました。旧軍以来の人権無視体質です。こんなヤクザな組織に大事な我が子を入れたいと思う親御さんはいないでしょう。その組織文化を是正することなく、海幕長がリクルートの一環だとして空自とカレーVS唐揚げ対決とか浮かれていたわけですから病は深い。
今一番必要なのはこれまでの身勝手でお花畑、それでいて現状維持と組織防衛を最優先してきた、腐った組織の
根性を入れ替えることだと思います。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
イージス・システム搭載艦が自衛隊を弱らせる訳
建造強行なら防衛費を浪費させ人的負担も増える
https://toyokeizai.net/articles/-/618080?utm_source=newsstand&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
軍拡路線追認する新聞に問う その2
https://japan-indepth.jp/?p=69494
軍拡路線追認する新聞に問う その1
https://japan-indepth.jp/?p=69471
最大の問題は制服組が戦争を想定していない、軍隊ごっこが仕事だと思ってきたことじゃないでしょうか。
自衛隊の装備調達、「それ」で本当に国を守れるのか
台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(2)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/091200131/
なぜ、日本はこれまで国家防衛戦略を定めてこなかったのですか。
>リアリティーの程度が高くなかったことは、三木内閣の閣議決定から数えて約45年間にわたり継戦能力の向上に十分な予算を充当しないという負の効果ももたらしました。
>戦闘機や艦艇といった「正面装備」が「10」あったとするなら、それを支える「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア(インフラ)」もそれに見合った「10」とし均整の取れた3脚体制とすることが必要です。「リア」は被害を受けた装備品の修理、戦傷者の治療、装備品の緊急増産などを指します。ロジスティックスが作戦に直結する性格が強い後方機能であるのに対し、リアは国内社会インフラを使った後方機能のことです。
>この3本柱について必要な予算を積み上げるとGDP(国内総生産)比1%を超えてしまうことが常でした。そんなとき、防衛省・自衛隊は「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」を切り捨ててきました。これは政府の建前で、現実には、各自衛隊が泣く泣くこれらを切らざるを得なかったということです。現役のとき、10年間にわたり東京で防衛力整備に直接かかわった私の偽らざる心境です。武人の集団である自衛隊に身を置いた人間が言い訳をすべきではありませんが。この背景にも、「我がこと」として戦うことについて政府の認識が低かったことがあります。
こういう組織的なセンスで防衛予算を要求して来たのはまさに平和ボケです。
子供がおもちゃの戦車や軍艦欲しがるのと同じセンスでしょう。
50隻の低稼働率で、乗員もろくにいなく、戦えない護衛艦を揃えるよりも、稼働率を上げて、クルーの充足率が十分な30隻の護衛艦を整備する道を選ばなかった。それは自分たちの艦長ポストを維持したかったから、つまり国防よりも組織防衛を最優先してきたからでしょう。その点では海上自衛隊は、野放図な中国戦線の拡大を諸手を挙げて歓迎した帝国海軍の正統な後継者といえるでしょう。
しかも装備調達では他国の数倍の装備を漫然と行い続けて、コスト削減の努力をしてこなかった。そしてそのようなちゃらんぽらんな戦争ごっこを内局も是としてきた。
>戦闘能力に直結する数字は最も高い「秘」に属するので、政府や防衛省は当然、公表しません。しかし、自衛隊の備蓄水準は、米国との相対比較においてかなり低い水準にあることは容易に推察できます。
>弾薬不足は、同じく三木内閣が76年に示した「武器輸出に関する政府統一見解」がもたらした影響でもあります。三木内閣は、武器輸出三原則が取り上げる(1)共産圏諸国向け、(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、の輸出を「認めない」だけでなく、「三原則対象地域以外の地域については、(中略)『武器』の輸出を慎むものとする」とし、実質的にすべての輸出を禁止してしまいました。このため古い弾薬を輸出して、国内の在庫を新しいものに入れ替える、ということができなくなったのです。
武器輸出三原則を金科玉条のようにおっしゃっておりますが、あれは単なる閣議決定であで、その気になれば変えられたものです。それを問題してこなかった防衛省にも問題があるでしょう。更に申せば、輸出もできないのに零細規模の弾薬メーカーが16社もある現実を問題視することもなく、その統廃合を目指すこともなかった。
>「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」の軽視は弾薬にとどまりません。航空自衛隊の基地では、一部を除き戦闘機が、掩(えん)体に覆われることなく丸裸で駐機しています。陸上自衛隊や海上自衛隊の航空基地でも同じ状況です。
それはあなた方提督、将軍が実際の戦争に必要なシステムを無視して、「火の出るおもちゃ」をほしかったからであり、自業自得でしょう。
>防衛省・自衛隊が十分な検証をすることなく、防衛装備品を安易に選定しているように見えるからです。この作業を改めて厳格にすべきだ、というのが国家防衛戦略に書き込むべき第4の点です(前編を参照)。「国産」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶか、選択基準も明確にすべきだと考えます。
これまた香田提督もその当事者だったからです。
>いま注目を集めているスタンド・オフ・ミサイル*について。12式地対艦ミサイル(SSM)の射程を約200kmから1000km超に延長すべく取り組んでいます。この方策は本当に適切なのでしょうか。
> 既に1000km程度の射程を持つ安価な外国製品はないのか。また、同盟国と共同開発する選択肢はないのか。このような選択肢をロジも含めて厳格に比較検討した結果、決定したのでしょうか。
> こうしたことを国民に説明しないまま、防衛省の方針を政策化することは、民主主義の大原則に反すると考えます。防衛の基本は国民と政府、そして国民と防衛省・自衛隊との信頼感です。この点を忘れてはなりません。
それは香田さんが現役当時から防衛省や自衛隊が、装備に関する情報を極力国民に隠蔽して民主国家ではあり得ない秘密主義を続けてきたことが大きいでしょう。現役が言えないのであれば、退役者がそれを声を大にしていうべきですが、そのような声を上げる人はほとんどおりません。
>今、国産品を重視する傾向が強くなっています。1998~2012年まで毎年のように防衛費が削減され国産装備品の導入が細ってきたことと、米国製装備品の導入が増加してきたことへの反動です。それだけの理由で国産を優先しているとすれば本末転倒です。
>勝利に貢献するかどうか評価する際、性能とイニシャルコストに加えて「ロジスティックス・リア」も併せて評価する必要があります。技術力やテスト環境の有無、継続的な機能向上が可能かどうかなどをきちんと評価しなければなりません。
これまた防衛省、自衛隊の共産国並みの情報開示の欠如の結果でしょう。
欧米製のミサイルが試射で何発撃ったか。国産は何発か。大抵一桁二桁少ない。それで信頼性を担保できるのか。
それを無視して「世界に冠たる優れた国産自衛隊装備」と自己宣伝してきのたは防衛省と自衛隊でしょう。
>まず技術力について。日本は戦後77年間、戦争はもとより武力紛争さえも経験することなく過ごしてきました。このため、自衛隊も防衛産業も実戦を知りません。軍事に関する技術研究も日本の大学は忌避してきました。果たして、戦場において、敵が装備する一級の外国装備と戦って勝つ装備品を開発する技術力が日本国内にあるでしょうか。
>在来型潜水艦のように世界をリードするものもありますが、同時に、そうでないものも相当あるでしょう。この点について厳正に審査する必要があります。
ここでも認識の甘さが露呈しています。潜水艦にしても我が国には諜報機関もなく、実戦も経験していない。現実問題して国産ソナーなどレベルは相当低い。にも関わらず「世界最高水準だ」と断言するのは妄想に近い。
かつて湾岸戦争の後始末で掃海艇を送ってときも「わが海自の掃海技術は世界一」と胸を張っていたら、現地に派遣して他国から大幅に遅れた装備で慌てて欧州製の装備を買ったこともあるのをお忘れですか。
そして世界の防衛装備見本市やコンファレンスにいって、情報収集をすることを怠ってきた。それでいて「ウチの海軍は世界一!」とオナニーに耽ってきたから現実が見えなかったのでしょう。その反省は未だにありません。
>次にテストです。射程を延長した12式地対艦ミサイルの試作品が出来上がったとしましょう。射程1000kmを超えるミサイルを試射して飛行データを確実に収集できる陸上試験場は、ごく小規模なものを除き国内にはありません。不具合が生じ、原因を追究する際には、このデータが必須となります。航空機や魚雷など主要兵器についても状況は同じです。
>いずれの装備も、敵国が繰り出すであろう最新の電磁波妨害などの対抗措置を再現した環境でテストしなければ意味がありません。敵が妨害に使用する装備のデータも、実戦を経験していない自衛隊は持ち合わせていません。
>以上から、実戦で勝てる武器を開発することが容易ではないことがご理解いただけたと思います。ここに挙げた事項を厳しく審査することが不可欠です。さらに「国内開発」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶのか、装備品の選択をめぐる標準を国民に明確に示す責任が防衛省・自衛隊にあると考えます。数千億円から数兆円規模に達することもある防衛装備品を国民の税金により導入し運用しているのです。現状は、このことに対する気概と覚悟が著しく欠落しているように見えるのです。
ぼくは以前から射場や実験場をオーストラリアなど海外に作るべきだと主張してきましたが、そのようなことをこれまで香田さん含めて自衛隊OBがどれほど言ってきたか。
>冷戦時代は、こうした点を追求する厳しい目が防衛省・自衛隊の外にありました。まず、予算の査定段階で大蔵省(当時、現財務省)の主計官を納得させなければなりません。大蔵省をパスしても、次は国会で日本社会党をはじめとする野党から厳しい質問が飛んできました。
これもずいぶんお花畑です。当時から防衛庁や自衛隊の調達が非現実的なのは海原治氏らの指摘するところす。
>与野党が厳しく対立する防衛予算において「野党はもとより国民に対して最大限の説明をしなければならない」。当時の防衛庁や海幕には、こうした明確な姿勢と責任感がありました。それは、海幕の担当者であった私自身が強く感じたところです。加えて、予算の査定を担当する大蔵省にも、責任感の強さと厳しさがありました。
これは自己弁護に過ぎるのではないでしょうか。あれだけの秘密主義で「丁寧な説明」もないものです。
>2015年に防衛装備庁が設立され、大きな役割を果たすようになりました。内局の防衛局、防衛装備庁、各自衛隊の幕僚監部間の連携が不十分になっている、加えて、責任の所在が曖昧になっているのかもしれません。防衛装備庁設立までは、陸海空それぞれの幕僚監部にある防衛部が一義的に責任を負っていました。
ここはお説のとおりです。技本がある時代より悪化、劣化しています。それをリカバリーする気もない。
>樋口レポートが出た翌年にまとめられた「07大綱」*は、戦車の保有数を約900両と定めました。一代前の「51大綱」はこの数字を記載していないものの約1200両だったとみられます。300両も減らしているのです。その後も16大綱では600両、22大綱では400両と削減を続けました。現在は300両とされています。
>樋口レポートが抱える最大の問題は、陸上戦闘における打撃機能の論議がなされなかったことです。仮に戦車が不適当だとして、陸上戦闘に必須と考えられる打撃機能を、戦闘ヘリによって代替するといった論議は全くなかったと聞いています。
敵の戦車部隊が、師団規模で上陸してくるという「設定」が夢想的だから、戦車が減らされたわけであって、「幽霊戦車師団」撃退に他の打撃手段を、というのは軍事の専門家のいうことではないでしょう。
>諮問機関が必要であることを否定はしません。けれども、諮問機関による議論だけでは限界があることも明白で、自衛隊を交えた専門的論議の場も必要だったと考えます。
そのような公開の場での討論を避けて、御用商人や御用学者、誤用ジャーナリストなど選んで審議会でガス抜きして「有識者のご意見伺いました」とポーズを取ってきたでないですか。
陸上自衛隊の編成定数は、51大綱では18万人でしたが、22大綱では15万4000人にまで減りました。25大綱で15万9000人に盛り返したものの、依然として16万人を切る状態です。
>若者が自衛官となる意欲を高めてくれるよう、背中を押す施策を講じる必要があります。
海自ではいじめが横行し、その結果自殺者がでても組織的に隠蔽しました。旧軍以来の人権無視体質です。こんなヤクザな組織に大事な我が子を入れたいと思う親御さんはいないでしょう。その組織文化を是正することなく、海幕長がリクルートの一環だとして空自とカレーVS唐揚げ対決とか浮かれていたわけですから病は深い。
今一番必要なのはこれまでの身勝手でお花畑、それでいて現状維持と組織防衛を最優先してきた、腐った組織の
根性を入れ替えることだと思います。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
イージス・システム搭載艦が自衛隊を弱らせる訳
建造強行なら防衛費を浪費させ人的負担も増える
https://toyokeizai.net/articles/-/618080?utm_source=newsstand&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
軍拡路線追認する新聞に問う その2
https://japan-indepth.jp/?p=69494
軍拡路線追認する新聞に問う その1
https://japan-indepth.jp/?p=69471
この記事へのコメント
それは置いておいて、要はお前が言うな、ってことですね。何故こんなに軍事に疎いとか言われる上層部ばかりなのでしょうかね。やはり平和ボケと言われるように、軍事を忌み嫌ってまともに議論しなかった戦後レジームが原因なんですかね。
どちらにせよ、改善は急務。
偽議員バッジで国会など侵入、大臣室近くにも…「偉い人の気分になりたかった」22歳男再逮捕へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220919-OYT1T50229/
5万円給付のために510億円の事務費 コールセンター設置や振込手数料などで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1619cf290c35de0953d605113ff6924ff494e529
国民には雀の涙。中抜きだけはホント徹底的。
怒りしかわかない
>海原氏は彼で逆な方向で極端に舵を切りすぎたかもしれません。イージス艦も地対艦ミサイルもいらない、とかね。
海原氏の言い分の方に理があります。
イージス艦は空母機動部隊が敵国沿岸部まで接近した際の空母の対空防御が目的です。
沿岸部から離れたシーレーンには対潜駆逐艦の方が良かったのでは無いでしょうか。
地対艦ミサイルにしても陸地からレーダーで艦艇を捕捉出来るのは精々30km前後。
限られた海峡部分しか活用出来ません。
それなら対舟艇ミサイルとランドクルーザーに回した方が効率的かと。
戦闘機もF-4よりF-5を推していたのも悪く無いと思いますね。
ただ私ならA-4スカイホークを推しますが。(笑)
>イージス艦は空母機動部隊が敵国沿岸部まで接近した際の空母の対空防御が目的です。
沿岸部から離れたシーレーンには対潜駆逐艦の方が良かったのでは無いでしょうか。
地対艦ミサイルにしても陸地からレーダーで艦艇を捕捉出来るのは精々30km前後。
限られた海峡部分しか活用出来ません。
それなら対舟艇ミサイルとランドクルーザーに回した方が効率的かと。
これだとミサイル防衛はどうなってたんですかね。
彼のことですからイージス艦どころか地対空ミサイル、いやミサイル防衛そのものさえクソ、いらないとか言ってそうですが。
対艦や接近阻止もどうしろと
原油高騰が自衛隊直撃「2カ月以内に燃料費が底突く」 予備費対応へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef09861a912f7f8b04502b479690ff391c233fa
予備費よりいらない海外バラマキなどをなくすとか、多すぎる戦車部隊などを縮小してその分を充てるべきって思ってしまう
>これだとミサイル防衛はどうなってたんですかね。
彼のことですからイージス艦どころか地対空ミサイル、いやミサイル防衛そのものさえクソ、いらないとか言ってそうですが。
対艦や接近阻止もどうしろと
確かに今の時代に海原氏が生きていたら何と言うか興味がありますね。(笑)
流石に地対空ミサイルが不要とは言わないと思いますよ。
海外の専門誌に眼を通されていたそうですから、坑堪性と継戦能力の向上を提唱した筈です。
ミサイル防衛もイスラエルからアローミサイルの導入という手もありましたし。
対艦と接近拒否ならP3-Cに専従させる。
離島の飛行場の整備を進める。
シーレーン防衛はA4スカイホークと対潜ヘリを載せたヘリ空母と小型の対潜駆逐艦に担わせる。
イージス艦やパトリオットミサイルは選択しなかったのでは無いだろうか?
歴史にIfなんてありませんが、自衛隊の浪費体質を海原長官の時代に矯正出来なかったのはとても残念です。
少なくとも地方隊は艦艇数減らす代わりに稼働率上げるっていうのはありえますが。
「避難シェルターいらない」台湾有事を想定した国の方針 沖縄の市民が抗議する理由は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d2433dfce1f703216ff40744de33eae7a3c63f
>避難シェルターの計画は戦争が始まることを前提にしたものだ。ここで戦争をさせることは絶対に許さない、その決意を伝えよう
>平和のための外交努力が必要だ
基地は愚か自分たちを守るシェルターすら認めないのか。外交努力は必要だがそれがダメだった、あるいは不意打ちなど万が一のためにあるというのに。
北朝鮮のミサイルや中国が発射したミサイルさえ見てないんでしょうね。外交政策ありき。自分たちや家族が死んでもシェルター反対と言い続けるんでしょうね。だめだこりゃ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220922-OYT1T50041/
今まで何人も上官のパワハラが原因で部隊を去ったり、自ら命を絶った隊員がいるのに今さら感しかありませんが。ここまでやるんだから当然、該当者は階級や役職如何に関わらず、悪質と判断されれば懲戒免職もあり得るんですよね?まさか、所属長注意で終わりとかぢゃないでしょ?特にハカイダーとかハカイダーとかハカイダーとか。彼が相応の処分を受けないとなれば、形だけの監察でした、という事ですもんね。
大丈夫?
https://nordot.app/945251882647601152
これこそ国家の危機でしょう。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1354820
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc866451ef06e50ffbe81ab9aa009e9eba983b12
何だかんだで海自も導入して、海保と同様にメーカーに運用を丸投げするんですかね?
全般的に人間を人間扱いしない国、それが日本。
だから、いろんな問題がたくさん出てくるわけです。
https://trafficnews.jp/post/122043
竹内さんにも言われちゃいますたぬ(^_^;)。やっぱりカネばっかり増やしてもさあ...。それから増額するためにタバコ税を増やす案もあるようですが、それだけは消極的に賛成いたします!w。
南西防衛、地元理解に課題 有事巻き込まれ、くすぶる不安
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd54f706769f9007b32a9350e0f006a57924bcab
>「自衛隊がいるから与那国が狙われている。だから漁業ができない」
どうすんのこれ
増税しても無駄使いするだけです。
将来の負担に備え民力回復と役人の浪費癖矯正の為に、減税を。
ミスターフリゲート様。
その島に基地を置くか否かは島民の投票に任せるべきです。
本土の多数派が押し付けるのは不道徳かと。
私から見れば離島常駐は朝鮮半島の米陸軍同様、遊休戦力か開戦劈頭殲滅されるかでメリットはありませんね。
>私から見れば離島常駐は朝鮮半島の米陸軍同様、遊休戦力か開戦劈頭殲滅されるかでメリットはありませんね。
こうなると接近阻止はどうすんですかね。少なくともこれ以上は基地増やすのは難しいですが、部隊増強も難しいんですかね。
代案はアーセナルシップ&無人航空機(索敵と火力誘導)、対艦ミサイルを搭載した潜水艦とかなんですかね。
ただ、ミサイルや航空攻撃を防ぐシェルターまで反対するのはアホだとしか。
防衛予算は結局いくらに? 膨大すぎて値段も調達数も出せない? 概算要求と別建の大風呂敷が
https://news.yahoo.co.jp/articles/a22dd1070959bc63da18e9a0ce17633603df9f3b
立民「次の内閣」に防衛相置かず 「安全保障相」と名称変え外相と兼務 政権交代に備えるも「荒唐無稽、担当能力の欠如が明白」渡部悦和氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd264d068770f168a6b558cf588d3fa8bee5d7d5
日本人には「論理」が無いので、因果関係といった事象を繋げるものを意識できず、事象個々に反射的な対応を繰り返しているのではないかと思われます。また「事実」といったものが認識できず「心情」や「人間関係」及び「空気」しか認識できないので、昨今の国際情勢等も「これを利用すれば、国内(特に政界、官界等)で優位に立てる、予算を分捕れるかも。」ぐらいにしか思っておらず、「国防や安全保障がどこまで可能か」といった事には興味は無いのかも知れません。尤も今迄あたかも「無駄飯食らい・穀潰し」であるかのように見られてきたという事情もあるのですが。
ウクライナ戦争含む戦争や紛争他で「フェイクニュース・情報操作を見破るには」といった事がよく言われますが、それには限界があるのではないかと思っています。「実際に現地へ行く他で調べてみたら、言われていた事と違っていた。」というのはよくある事ですが、戦争や紛争の中に第三者が調べに行くなどというのは極めて困難です。当事者のどちら側も自分達に都合が良い様に情報をコントロールしようとしているので、下手をすると両方から攻撃されかねません。そういったものを排除できるとすれば、それは当事者達よりも強い力を持っているという事なので、そういう力の存在自体が戦争や紛争を変えてしまうのではないかと。
>ただ、ミサイルや航空攻撃を防ぐシェルターまで反対するのはアホだとしか。
確かに左翼はバカでは無いけど、アホですよ。
火事を防ぐのが重要で消防署は要りませんと言ってる事に気がついていません。
諸国民は平和より集団主義や政府への隷属を選ぶ事があるのも事実です。
ですがこの場合、島民避難を優先させた方が良さそうです。
住民投票やら人質やら強制連行などのリスクが高すぎます。
>ですがこの場合、島民避難を優先させた方が良さそうです。
住民投票やら人質やら強制連行などのリスクが高すぎます。
やはりそうなりますなか。まあウクライナもほとんど避難や疎開させてますし。実際民間人が避難すれば、軍は民間人を気にすることなく実力が発揮できますしね。
でも左翼のことです。「避難も疎開も戦争前提ダー。人々を追い出すなー。」と、何言っても反対するかも・・・
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220924-OYT1T50271/
けど相変わらず、防衛産業の再編には何ら一切触れていないというorz
https://jp.wsj.com/articles/vladimir-putins-energy-war-with-europe-seems-to-falter-11663700738
カードは、動員令、核、ガス
習近平が台湾攻め諦めてくれるといいね。
>でも左翼のことです。「避難も疎開も戦争前提ダー。人々を追い出すなー。」と、何言っても反対するかも・・・
言わせて置きなさい。
独裁政権の妄想と自己肥大化欲求には際限がありません。
そしてこの国はそんな危険な国が三ヵ国もある。
革新どころか保守まで何処か現実として捉えていない。
それでも災害に備えた避難訓練は、そのまま有事に役立ちます。
自衛隊の輸送・補給・ISRの強化は、災害派遣でも威力を発揮します。
原発なんか戦時でも災害時でも、存在してるだけで足手まといです。
津波や敵による占拠に遭う前に廃炉すれば安心です。
災害への備えは戦争・紛争・事変・事件にも有効なのです。
やるべき事をやれば良いのです。
ところで潜水艦についてなのですがどうも夜の街の従業者に海自幹部がいったらあかんことを話してるようです
ヒントはまkishio です