岸田政権の防衛産業振興策は失敗に終わる
例によって有識者がいない「有識者会議」です。
防衛力強化で３０日に有識者会議 メンバーに中西京大院教授ら―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201215&g=pol
＞ 政府は２２日、防衛力の抜本的強化に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を３０日に首相官邸で開くと発表した。メンバーには中西寛京大院教授や翁百合日本総合研究所理事長らを選んだ。
＞有識者は次の通り。
上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員▽喜多恒雄日本経済新聞社顧問▽国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長▽黒江哲郎元防衛事務次官▽佐々江賢一郎元駐米大使▽橋本和仁科学技術振興機構理事長▽船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン▽山口寿一読売新聞グループ本社社長。
この中で経済安保、防衛産業、サイバーなどの分野、特に海外の事情に通じた本当のエキスパートはいません。失礼を承知で申し上げれば現場や最前線を知らない「偉いジジィ」ばかりです。
岸田政権は安全保障にまともに取り組むつもりはないのでしょう。防衛産業に関して言えば、海外の実態を知っている商社のOBを入れるべきだったでしょう。
逆に言えば当局は民間の知恵をあてにしていないということでしょうが、では行政、政治が関わってきて現在の惨状を是としているのでしょう。
その「有識者会議メンバー」の山口寿一読売新聞グループ本社社長の読売新聞の記事です。親分が有識者会議のメンバーのためか、
まるで官報です。
防衛装備品の輸出「国主導」で推進、国家安保戦略に明記へ…防衛産業の立て直し図る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220924-OYT1T50271/
＞政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」
で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防
衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出
拡充を図る。
そもそも政府、防衛省含む官庁に軍事産業の取引や振興のエキスパートはほとんどいないし、数少ない改革を志したエキスパートはパージされました。まるでソ連崩壊語のロシアで市場経済の専門家なしで、経済を再生しようとするかの如くです。
＞０３年以降、１００社超が防衛分野から撤退した。
＞政府は自衛隊以外への販路拡大を助け、防衛産業の経営基盤を強化する必要があると判断
した。
＞装備品の輸出や技術供与は許可制だが、現在、相手国との受注交渉などは主に企業が行
っている。官民一体で交渉に臨む外国との競争に敗れることも多く、交渉段階から政府が
積極関与することで、官民で売り込む体制を目指す。
そもそも官の側にそういう経験のある人材は皆無ですし、やる気もありません。実は現在の海外の軍事見本市への防衛省のパビリオンにはぼくは多少関わっていました。
ですが、装備庁は義務的にブースを出すだけでパビリオンで「店番」しているだけです。
他国のブースやカウンターパートに接触して、積極的に情報をとるとかは殆どしていません。パビリオンでバンケットやって装備庁長官や偉い議員の先生招いてシャンパンで乾杯するのが仕事だと思っています。
＞企業への財政支援策としては、相手国の要望に合わせた装備品の改良や仕様変更が必要
な際、費用の一部を企業に支援する制度を創設する案が有力だ。売却後も、企業による継
続的なメンテナンスと合わせ、装備品の使用について自衛隊による教育・訓練を行うこと
も検討する。
そもそも他国の何倍も高く、品質や性能が低い装備が売れるわけがない。
官の側に装備開発を指導する当事者能力がありません。
あれば軽装甲機動車を主力APCにするとか機関拳銃や小銃擲弾を開発、装備化しません。
企業の方に海外市場に打って出るつもりがありません。例えば軍用トラックはい可能性がある最右翼ですが、メーカーにその気はない。いすゞにしてもトルコの合弁企業ではタトラベースの軍用トラックを生産している体たらくです。
軍用トラックも企業が多すぎます。それを統廃合する気は未だに全く無いでしょう。
こういう現実を「有識者」会議の皆さんはご存知ないでしょう。
＞３原則の運用指針は、移転する装備品の用途を救難や輸送、警戒監視などに限っている。
護衛艦や戦闘機などは輸出できず、輸送機や車両などが想定される。今後、こうした制約
の緩和の検討も進める見通しだ。
そもそもこの規制はザルです。本来禁止されていたウクライナへの防弾装備供与はNSCの一声で可能となりました。であれば規制は何だったのか、ということになります。いい加減なスキームだったということです。そのようないい加減さで、新しいスキームができるものですか。
またそういう規制撤廃にしても企業にやる気がありません。
＞米政府は、米企業製の装備品を同盟国などに有償提供する「対外有償軍事援助（ＦＭ
Ｓ）」制度で輸出を増やしている。交渉は政府間で行い、トランプ前米大統領は積極的に
「セールス役」を務めた。必要な訓練などもパッケージで提供する。経団連は４月、防衛
省に「日本版ＦＭＳ」の創設検討を要望していた。
米国の制度はある意味特異なわけですが、それすらも知らずにそれを猿真似しようしている。例えば英仏独、ロシア、UAE、あたりのシステムを研究することが先でしょう。
例えばヨルダンは国営兵器工廠は一種の投資会社で、現業は海外のメーカーと組んだジョイントベンチャーが行っており、輸出も増やしています。
経団連なんて「軽くてパーな神輿」だった経営者の上がりの「象の墓場」ですよ。彼らに見識なんてあるはずがない。
防衛産業振興についてはぼくが2005年、いまから17年前に東京財団の委託で政策提言として上げています。
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
その序文とエグゼクティブサマリーを紹介します。
■■序 文
我が国は過去長期にわたり、世界第二位の「軍事費大国」であった。この「軍事費大国の意味するところは、多額の防衛費用を使ってきたが、それに見合うコストパフォーマンスが得られていないということを意味している。
諸外国の相場からみれば３倍～１０倍といった法外な兵器、装備の単価が放置されてきた。しかも防衛用の研究開発費は諸外国に比べて少なく、また試作品などの製造数や試射なども非常に少ないにもかかわらずである。
しかもそれらの兵器、装備は有事、準有事に際しては法的には殆ど使用できかなった。それは防衛庁・自衛隊が単なる一行政機関でしかなく、我が国に有事法制がなかったことに起因する。ヘリボーン作戦も、落下傘降下も、陣地の構築も、戦闘機の民間空港使用も、野戦病院の設置も、遺体の仮葬も認められていなかった。護衛艦はいまだ臨検も許可されず、航空自衛隊は敵の爆撃機が領空内に侵入してきても爆弾を投下するまで、攻撃ができなかった。
つまり、自衛隊が防衛のための行動を行うと、その活動の殆どは違法行為になる。有事の際、自衛隊の現場の指揮官は法に触れても、自己の使命を果たすべきか、はたまた公務員として法律の遵守をし、国民が目の前で殺され、祖国が侵略されるのを傍観するしかなかった。 故金丸信長官時代には事務次官が「防衛出動が発令されていない場合、目の前で国民が殺されても自衛隊は救出をしてはいけない」信じられないような旨を公式に発言している。
このような状態では自衛隊がまともな軍事ドクトリンを構築し、それにそった合理的かつ、実戦的な装備体系、低コストで装備を調達するといった意識を持つことは不可能であった。２００４年に亡くなった元統合幕僚議長の栗栖弘臣氏は１９７８年に、「有事に際しては自衛隊が超法規的に行動する可能性がある」と述べた。所謂「超法規的発言」である。
これは正に防衛庁・自衛隊の存在の根元に関わる問題であった。この発言が問題ありとして同氏は統幕議長を事実上解任されたが、氏の主張はまさに正論であった。
ところが政治の場では、氏の意見は省みられることはなく、その後も防衛問題は与野党の国会対策の取り引き材料としか認識されてこなかった。また他国の国防相に当たる防衛庁長官は単なる一年生用の大臣量産ポストとしてしか認識されず、ほぼ半年ごとに交代してきたため、防衛庁・自衛隊を監督することができなかった。このため自衛隊の管理は防衛庁の背広組と言われる内部部局任せであり、政治家が防衛庁・自衛隊を掌握するという本来の意味でのシビリアン・コントロールはなされてこなかったのである。
このような環境が防衛庁・自衛隊の意識、常識を大きく歪め、世界の軍事常識から遠く離れた独自の「常識」を持つに至った。まともな法的環境下での軍事的立案が出来ないのであるから、空理空論の防衛計画がまかり通ってきた。例えば７４式戦車は国鉄（現 JR）の貨車での輸送を前提にそのサイズが決定されたが、自衛隊が有事に国鉄の車輌を利用できるという根拠になる法令はなく、また国鉄職員が有事に自衛隊の装備輸送のために働かなくてはならないといった法令もなかった。旧陸軍には鉄道連隊があり、参謀本部の動員課では有事に備えて鉄道ダイアの作成をおこなっていたが、陸上自衛隊にはそのような部署も機能もない。つまり空理空論の上に具体的な装備の開発、生産、運用を行ってきたの
である。
また、先の戦争では陸海軍の反目が敗戦の大きな要因だったにも関わらず、統合幕僚会議は単なる三自衛隊調整機関とされてきた。このため三自衛隊の互いの協力体制が全くと言っていい程整備されてこなかった。
このような無責任な環境下で、自衛隊は装備の調達に関しては高価で見栄えのする正面装備の購入に偏り、それを効率的に使うための兵站、指揮通信システム、ソフトウエアなど見えにくいものには、費用をかけなかった。また、最新式の兵器が導入される反面、維持費だけは莫大にかかる半世紀も前の米軍供与兵器がいまだに使われている。高価な正面装備も調達後に技術の進歩にあわせて改良、近代化されることも殆どなかった。更に、他国では将兵に供与するのが常識であるセーターなどの基本的な被服さえ支給されてこなかった。
つまり、自衛隊は戦争を前提にデザインされた軍隊ではなかったのである。
なお、本論では必要と思えるもの以外、防衛庁・自衛隊用語ではなく、軍事用語を用いる。これは本論が英訳を前提として想記しているため、用語を変換することによるニュアンスの変化を防ぐためである。また日本語においても誤ったイメージの固定を避けるためである。例えば「兵站」を「後方」と呼ぶとイメージが全く異なる。だが、英語にすれば同じ logistics である。また巡洋艦、駆逐艦、フリゲイト、コーベットなど各種の水上戦闘艦を「護衛艦」とひとくくりし、諸外国から誤解を招く語句も多い。
小泉内閣になり、やっと有事法の制定を始めとして、多数の改革が次々と行われ、石破前防衛庁長官の言う「存在する自衛隊から行動する自衛隊」へと変化が始まった。
本論では、更に防衛費の合理的な活用と、コスト削減とコストパフォーマンスを追求するために防衛庁と防衛産業界の間に、株式会社形式の防衛装備調達会社（JDEC、Japan Defense Equipment Corporation Ltd.仮称）の設立を提言するものである。
なお、本論は学術論文ではないこと、および一般国民にも読みやすい形にするため、一々脚注を付けることは行わず、参考文献などは末尾に添付してある。
■■エグゼクティブ・サマリー
防衛装備を効率的に調達するために、防衛庁と産業界の間に防衛装備の調達に対して全ての責任を負う国有の、株式会社形式の防衛装備調達会社（JDEC、Japan Defence Equipment Corporation Ltd.：仮称）の設立することを提言する。
官庁は生産効率や人件費、時間＝費用というコスト意識が希薄である。防衛庁と防衛産業界は天下りなどを含め、過度の癒着関係にある。また防衛産業は防衛庁の厳しい統制下におかれており民間産業としての自由度が少なく、実質的に国営企業化している。このため生産効率が極めて低い。
そこでコスト意識を持ったもち、民間企業的手法や PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民の連携、Public Private Partnership）、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、Private Finance Initiative）などの手法も活用するなどして、防衛費の抑制と効率的予算の執行を目指す。また FMS（対外有償軍事援助、ForeignMilitary Sales）含む防衛関係の対外交渉や兵器や軍事品目の輸出入の管理を防衛装備調達会社に一元化することにより行政の縦割りを排する。
防衛装備調達会社は経営者に民間人を迎え、防衛庁・自衛隊、経済産業省、外務省、国土交通省、民間企業、特に防衛部門を持つ商社や金融機関などから広く人材を登用する。
省庁からの採用にしては採用者が出身省の省益にこだわる出向という形は避け、転職と言う形をとる。防衛問題は防衛庁のみならず複数の官庁が関わってくるため、所轄官庁は内閣府とする。これにより縦割り行政の弊害を防止する。また契約本部技術研究本部、防衛施設庁などを一部ないし、全部、防衛装備調達株式会社に組み込む。
つまり我が国の防衛安全保障分野において広い意味での民営化を行い、防衛行政、防衛産業の効率化を行うわけである。
政府の財政事情を鑑みれば今後防衛費の拡大は難しく、中長期的にみて防衛産業は不況業種であり、既に防衛産業から撤退している企業も出始めている。そこで防衛装備調達株式会社の下に、今後維持が難しい企業の防衛部門や特殊な技能持った下請け企業を集約して子会社する。また業界再編を行い、政策的に重要な企業に関しては政府が黄金株を保有しこれを支配する。さらに兵器、装備の調達だけではなく、情報の収集・発信、広義におけるマーケティング、訓練、教育、整備機関などの運営、人材派遣、アウトソーシングなど行い幅広分野で、民間手法の導入を通じてコスト削減を行い、防衛費を抑制する。
■本日の市ヶ谷の噂■
作家、故大藪春彦氏の末期の作品は、床井雅美氏らがゴーストで執筆との噂。
防衛力強化で３０日に有識者会議 メンバーに中西京大院教授ら―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201215&g=pol
＞ 政府は２２日、防衛力の抜本的強化に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を３０日に首相官邸で開くと発表した。メンバーには中西寛京大院教授や翁百合日本総合研究所理事長らを選んだ。
＞有識者は次の通り。
上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員▽喜多恒雄日本経済新聞社顧問▽国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長▽黒江哲郎元防衛事務次官▽佐々江賢一郎元駐米大使▽橋本和仁科学技術振興機構理事長▽船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン▽山口寿一読売新聞グループ本社社長。
この中で経済安保、防衛産業、サイバーなどの分野、特に海外の事情に通じた本当のエキスパートはいません。失礼を承知で申し上げれば現場や最前線を知らない「偉いジジィ」ばかりです。
岸田政権は安全保障にまともに取り組むつもりはないのでしょう。防衛産業に関して言えば、海外の実態を知っている商社のOBを入れるべきだったでしょう。
逆に言えば当局は民間の知恵をあてにしていないということでしょうが、では行政、政治が関わってきて現在の惨状を是としているのでしょう。
その「有識者会議メンバー」の山口寿一読売新聞グループ本社社長の読売新聞の記事です。親分が有識者会議のメンバーのためか、
まるで官報です。
防衛装備品の輸出「国主導」で推進、国家安保戦略に明記へ…防衛産業の立て直し図る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220924-OYT1T50271/
＞政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」
で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防
衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出
拡充を図る。
そもそも政府、防衛省含む官庁に軍事産業の取引や振興のエキスパートはほとんどいないし、数少ない改革を志したエキスパートはパージされました。まるでソ連崩壊語のロシアで市場経済の専門家なしで、経済を再生しようとするかの如くです。
＞０３年以降、１００社超が防衛分野から撤退した。
＞政府は自衛隊以外への販路拡大を助け、防衛産業の経営基盤を強化する必要があると判断
した。
＞装備品の輸出や技術供与は許可制だが、現在、相手国との受注交渉などは主に企業が行
っている。官民一体で交渉に臨む外国との競争に敗れることも多く、交渉段階から政府が
積極関与することで、官民で売り込む体制を目指す。
そもそも官の側にそういう経験のある人材は皆無ですし、やる気もありません。実は現在の海外の軍事見本市への防衛省のパビリオンにはぼくは多少関わっていました。
ですが、装備庁は義務的にブースを出すだけでパビリオンで「店番」しているだけです。
他国のブースやカウンターパートに接触して、積極的に情報をとるとかは殆どしていません。パビリオンでバンケットやって装備庁長官や偉い議員の先生招いてシャンパンで乾杯するのが仕事だと思っています。
＞企業への財政支援策としては、相手国の要望に合わせた装備品の改良や仕様変更が必要
な際、費用の一部を企業に支援する制度を創設する案が有力だ。売却後も、企業による継
続的なメンテナンスと合わせ、装備品の使用について自衛隊による教育・訓練を行うこと
も検討する。
そもそも他国の何倍も高く、品質や性能が低い装備が売れるわけがない。
官の側に装備開発を指導する当事者能力がありません。
あれば軽装甲機動車を主力APCにするとか機関拳銃や小銃擲弾を開発、装備化しません。
企業の方に海外市場に打って出るつもりがありません。例えば軍用トラックはい可能性がある最右翼ですが、メーカーにその気はない。いすゞにしてもトルコの合弁企業ではタトラベースの軍用トラックを生産している体たらくです。
軍用トラックも企業が多すぎます。それを統廃合する気は未だに全く無いでしょう。
こういう現実を「有識者」会議の皆さんはご存知ないでしょう。
＞３原則の運用指針は、移転する装備品の用途を救難や輸送、警戒監視などに限っている。
護衛艦や戦闘機などは輸出できず、輸送機や車両などが想定される。今後、こうした制約
の緩和の検討も進める見通しだ。
そもそもこの規制はザルです。本来禁止されていたウクライナへの防弾装備供与はNSCの一声で可能となりました。であれば規制は何だったのか、ということになります。いい加減なスキームだったということです。そのようないい加減さで、新しいスキームができるものですか。
またそういう規制撤廃にしても企業にやる気がありません。
＞米政府は、米企業製の装備品を同盟国などに有償提供する「対外有償軍事援助（ＦＭ
Ｓ）」制度で輸出を増やしている。交渉は政府間で行い、トランプ前米大統領は積極的に
「セールス役」を務めた。必要な訓練などもパッケージで提供する。経団連は４月、防衛
省に「日本版ＦＭＳ」の創設検討を要望していた。
米国の制度はある意味特異なわけですが、それすらも知らずにそれを猿真似しようしている。例えば英仏独、ロシア、UAE、あたりのシステムを研究することが先でしょう。
例えばヨルダンは国営兵器工廠は一種の投資会社で、現業は海外のメーカーと組んだジョイントベンチャーが行っており、輸出も増やしています。
経団連なんて「軽くてパーな神輿」だった経営者の上がりの「象の墓場」ですよ。彼らに見識なんてあるはずがない。
防衛産業振興についてはぼくが2005年、いまから17年前に東京財団の委託で政策提言として上げています。
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
その序文とエグゼクティブサマリーを紹介します。
■■序 文
我が国は過去長期にわたり、世界第二位の「軍事費大国」であった。この「軍事費大国の意味するところは、多額の防衛費用を使ってきたが、それに見合うコストパフォーマンスが得られていないということを意味している。
諸外国の相場からみれば３倍～１０倍といった法外な兵器、装備の単価が放置されてきた。しかも防衛用の研究開発費は諸外国に比べて少なく、また試作品などの製造数や試射なども非常に少ないにもかかわらずである。
しかもそれらの兵器、装備は有事、準有事に際しては法的には殆ど使用できかなった。それは防衛庁・自衛隊が単なる一行政機関でしかなく、我が国に有事法制がなかったことに起因する。ヘリボーン作戦も、落下傘降下も、陣地の構築も、戦闘機の民間空港使用も、野戦病院の設置も、遺体の仮葬も認められていなかった。護衛艦はいまだ臨検も許可されず、航空自衛隊は敵の爆撃機が領空内に侵入してきても爆弾を投下するまで、攻撃ができなかった。
つまり、自衛隊が防衛のための行動を行うと、その活動の殆どは違法行為になる。有事の際、自衛隊の現場の指揮官は法に触れても、自己の使命を果たすべきか、はたまた公務員として法律の遵守をし、国民が目の前で殺され、祖国が侵略されるのを傍観するしかなかった。 故金丸信長官時代には事務次官が「防衛出動が発令されていない場合、目の前で国民が殺されても自衛隊は救出をしてはいけない」信じられないような旨を公式に発言している。
このような状態では自衛隊がまともな軍事ドクトリンを構築し、それにそった合理的かつ、実戦的な装備体系、低コストで装備を調達するといった意識を持つことは不可能であった。２００４年に亡くなった元統合幕僚議長の栗栖弘臣氏は１９７８年に、「有事に際しては自衛隊が超法規的に行動する可能性がある」と述べた。所謂「超法規的発言」である。
これは正に防衛庁・自衛隊の存在の根元に関わる問題であった。この発言が問題ありとして同氏は統幕議長を事実上解任されたが、氏の主張はまさに正論であった。
ところが政治の場では、氏の意見は省みられることはなく、その後も防衛問題は与野党の国会対策の取り引き材料としか認識されてこなかった。また他国の国防相に当たる防衛庁長官は単なる一年生用の大臣量産ポストとしてしか認識されず、ほぼ半年ごとに交代してきたため、防衛庁・自衛隊を監督することができなかった。このため自衛隊の管理は防衛庁の背広組と言われる内部部局任せであり、政治家が防衛庁・自衛隊を掌握するという本来の意味でのシビリアン・コントロールはなされてこなかったのである。
このような環境が防衛庁・自衛隊の意識、常識を大きく歪め、世界の軍事常識から遠く離れた独自の「常識」を持つに至った。まともな法的環境下での軍事的立案が出来ないのであるから、空理空論の防衛計画がまかり通ってきた。例えば７４式戦車は国鉄（現 JR）の貨車での輸送を前提にそのサイズが決定されたが、自衛隊が有事に国鉄の車輌を利用できるという根拠になる法令はなく、また国鉄職員が有事に自衛隊の装備輸送のために働かなくてはならないといった法令もなかった。旧陸軍には鉄道連隊があり、参謀本部の動員課では有事に備えて鉄道ダイアの作成をおこなっていたが、陸上自衛隊にはそのような部署も機能もない。つまり空理空論の上に具体的な装備の開発、生産、運用を行ってきたの
である。
また、先の戦争では陸海軍の反目が敗戦の大きな要因だったにも関わらず、統合幕僚会議は単なる三自衛隊調整機関とされてきた。このため三自衛隊の互いの協力体制が全くと言っていい程整備されてこなかった。
このような無責任な環境下で、自衛隊は装備の調達に関しては高価で見栄えのする正面装備の購入に偏り、それを効率的に使うための兵站、指揮通信システム、ソフトウエアなど見えにくいものには、費用をかけなかった。また、最新式の兵器が導入される反面、維持費だけは莫大にかかる半世紀も前の米軍供与兵器がいまだに使われている。高価な正面装備も調達後に技術の進歩にあわせて改良、近代化されることも殆どなかった。更に、他国では将兵に供与するのが常識であるセーターなどの基本的な被服さえ支給されてこなかった。
つまり、自衛隊は戦争を前提にデザインされた軍隊ではなかったのである。
なお、本論では必要と思えるもの以外、防衛庁・自衛隊用語ではなく、軍事用語を用いる。これは本論が英訳を前提として想記しているため、用語を変換することによるニュアンスの変化を防ぐためである。また日本語においても誤ったイメージの固定を避けるためである。例えば「兵站」を「後方」と呼ぶとイメージが全く異なる。だが、英語にすれば同じ logistics である。また巡洋艦、駆逐艦、フリゲイト、コーベットなど各種の水上戦闘艦を「護衛艦」とひとくくりし、諸外国から誤解を招く語句も多い。
小泉内閣になり、やっと有事法の制定を始めとして、多数の改革が次々と行われ、石破前防衛庁長官の言う「存在する自衛隊から行動する自衛隊」へと変化が始まった。
本論では、更に防衛費の合理的な活用と、コスト削減とコストパフォーマンスを追求するために防衛庁と防衛産業界の間に、株式会社形式の防衛装備調達会社（JDEC、Japan Defense Equipment Corporation Ltd.仮称）の設立を提言するものである。
なお、本論は学術論文ではないこと、および一般国民にも読みやすい形にするため、一々脚注を付けることは行わず、参考文献などは末尾に添付してある。
■■エグゼクティブ・サマリー
防衛装備を効率的に調達するために、防衛庁と産業界の間に防衛装備の調達に対して全ての責任を負う国有の、株式会社形式の防衛装備調達会社（JDEC、Japan Defence Equipment Corporation Ltd.：仮称）の設立することを提言する。
官庁は生産効率や人件費、時間＝費用というコスト意識が希薄である。防衛庁と防衛産業界は天下りなどを含め、過度の癒着関係にある。また防衛産業は防衛庁の厳しい統制下におかれており民間産業としての自由度が少なく、実質的に国営企業化している。このため生産効率が極めて低い。
そこでコスト意識を持ったもち、民間企業的手法や PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民の連携、Public Private Partnership）、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、Private Finance Initiative）などの手法も活用するなどして、防衛費の抑制と効率的予算の執行を目指す。また FMS（対外有償軍事援助、ForeignMilitary Sales）含む防衛関係の対外交渉や兵器や軍事品目の輸出入の管理を防衛装備調達会社に一元化することにより行政の縦割りを排する。
防衛装備調達会社は経営者に民間人を迎え、防衛庁・自衛隊、経済産業省、外務省、国土交通省、民間企業、特に防衛部門を持つ商社や金融機関などから広く人材を登用する。
省庁からの採用にしては採用者が出身省の省益にこだわる出向という形は避け、転職と言う形をとる。防衛問題は防衛庁のみならず複数の官庁が関わってくるため、所轄官庁は内閣府とする。これにより縦割り行政の弊害を防止する。また契約本部技術研究本部、防衛施設庁などを一部ないし、全部、防衛装備調達株式会社に組み込む。
つまり我が国の防衛安全保障分野において広い意味での民営化を行い、防衛行政、防衛産業の効率化を行うわけである。
政府の財政事情を鑑みれば今後防衛費の拡大は難しく、中長期的にみて防衛産業は不況業種であり、既に防衛産業から撤退している企業も出始めている。そこで防衛装備調達株式会社の下に、今後維持が難しい企業の防衛部門や特殊な技能持った下請け企業を集約して子会社する。また業界再編を行い、政策的に重要な企業に関しては政府が黄金株を保有しこれを支配する。さらに兵器、装備の調達だけではなく、情報の収集・発信、広義におけるマーケティング、訓練、教育、整備機関などの運営、人材派遣、アウトソーシングなど行い幅広分野で、民間手法の導入を通じてコスト削減を行い、防衛費を抑制する。
■本日の市ヶ谷の噂■
作家、故大藪春彦氏の末期の作品は、床井雅美氏らがゴーストで執筆との噂。
この記事へのコメント
防衛装備調達営団、防衛装備調達公団、とでも言うべきでしょうかね。
まあ経済や産業に対して素人同然の政府より、ノウハウを得た民間の方がよく知ってるでしょうしね。
まあよく言われますよね。「政治や政府が主導すると失敗しがちであり、主導は民間で、政府はそのバックアップであれ」って。
結局、防衛産業は特注ではなく立派な産業であり、民間がそれをやるべきなんですよね。でも国営防衛装備調達株式会社を設立したとしても、民間がやる気ないんでは意味ないですよね。可能性あるならJMUや次期戦闘機、ミサイル辺りでしょうか。
ホント銃刀法然り武器輸出三原則然り、軍事関連全てを忌み嫌ってきた左翼、それに言いなりになった保守の罪はデカい。
まあ、何もできない岸田は防衛産業振興に限らず何やっても失敗しかできない無能な働き者ですからさっさと総理から降りろとしか。
営団や公団はいけません。
市場の競争や株主統制が効きません。
株式会社で行くべきです。
バカ高い装備を買って損失を出すのは、普通は嫌がります。
ただ注意すべきは調達会社と納品会社の利害関係者が同一だと、双方代理か背任に問われます。
役人を排除するというより、市場原理に任せる事が肝要かと。
しかし何か一つでも売れたら大成功と言ってホルホルするんでしょうね…
「パビリオンで「店番」しているだけです。」
店番していればまだ良い方でブースの受付とかパンフ配りとかは現地のおねーさんやバイト？で説明員もメーカーの人とかそんなノリで駐在武官がお偉いさんでも連れて来ない限りブースの奥でくつろいでいるだけ(外から見えない様に扉の奥で)。暇なら外に出て他のブースやパビリオン、展示物でも見れば良いのに。
そんな感じですからね…orz
是非海外の展示会で装備庁の活躍を生で見て欲しい。
身を粉にして日本のために働いている彼らの姿を(呆)。
日本から観に来たと言えば世間話に付き合ってくれてノベルティグッズの一つも出してくれますよ、多分。
何分殆ど人が来ないので暇そうにしていますから暇つぶしの相手が来たと喜んでくれるかも？
ただしパブリックデーは撤退して間抜けの空なのでトレードデー限定ですが。
いすゞのトラックとかコルベットなどの船体位なら売れるかも？P1はドンガラもいらねー見たいなので航空関係は難しいか。
ミサイルは売るより自前の方を優先した方が良いだろうし、弾丸や砲弾はあまり作れない上に性能が良い訳でも無いし。しかもお高いんでしょう。
センサーだの電装系だのシステム関係だのは日本よりよそのを買った方が安くて高性能だろうし。
ドローンに至っては…存在すら無い。
つらつら考えると何を売るのやら？
何より防衛産業側の方が乗り気では無いですからね。もしその気があるなら安倍政権時に売り込みに奔走していた事でしょう。実際は仕方なく装備庁にお付き合いですからね。
他所の国の様に防衛産業として独り立ちし、セールスも国と企業が積極的に売り込みに必死なのとは明らかに異なる日本。他の国が政府と二人三脚なのと比べて日本は30人31脚(TVで小学生とかやってましたね)見たいな感じですからゴールできるのかさえ怪しいのに。練習した小学生とは異なりそれぞれの思惑が違うので足並み揃わずズッコケて総崩れになるでしょうね。
＞営団や公団はいけません。市場の競争や株主統制が効きません。
株式会社で行くべきです。
まあ営団や公団とかはただの妄想です。公益社団法人とか？いや株式会社でもいいですけど。NTTみたいに
やれやれさん
巡視船は結構売れてますしね。ランクルやハイラックスは多用途車としての需要はかなり可能性はあります。
フィリピン向けでは敗れたとはいえ哨戒艦も潜在能力はあるかも。フリゲートもエンジンをディーゼルにすればハードルも下がるでしょうね。航空機とミサイルは共同開発でしょうね作って売るなら。
あとは偽陸士さんが言ってきたようにコンポーネントとか
清谷さんが普段厳しく批判している「防衛費をもっと増やせ」を連呼する自民党国防族のセンセイ達に比べたら、ポーズだけでやる気がない方がまだマシだと思ってしまいますけどね(笑)
勉強不足なのに愛国心は人一倍強い自称国士の政治家センセイ達(笑)が無駄に張り切って首を突っ込み、結果的に無駄に税金を溶かすのが一番最悪なパターンだと思うので。(清谷さんがよくご存知の通りそれがわが国の今までの安全保障の実態だったわけで....)
そもそも岸田総理はそんな事など「本気では」考えていないのではないかと思ったりもします。故元首相があれこれ好き勝手やった結果、いろんなところに摩擦や軋轢が残ってしまったので、それらを収拾する事が「使命」なのではないかと('菅前総理は故元首相に近過ぎたか)。当然有権者・納税者に負わされたものなどどうでも良く、あくまで党内及び政界内のそれで。故元首相を国葬にするのも「怨霊なんかになって欲しくない、成仏して欲しい。」からかもと勘繰ったりもします。
かつて日本は平安中期以降バラバラになり、鎌倉幕府の下である程度再統合され、再び戦国でバラバラになり、江戸幕府の下で再統合されました。今の日本も再び一度バラバラになった上で再統合でもしない限り再生はできないのかも知れません。尤も再統合ができる保証はありませんが。
まあぁ、彼等雲上人達にとっては、戦争なんて起きっこ無い絵空事なんでしょうよ。
金を稼ぐのが上手い奴。
農作物を育て、市場で捌くのが上手い富農はとっとと逃げた方が良いぞ。
カチンの森やホルドモールで悲惨な死に方をする前にアメリカにでも逃げた方が良いだろう。
負けるのは仕方無いにしても、全滅は避けたい。
若い者はパスポートを取り、英語力を磨きな。
>金を稼ぐのが上手い奴。
農作物を育て、市場で捌くのが上手い富農はとっとと逃げた方が良いぞ。
カチンの森やホルドモールで悲惨な死に方をする前にアメリカにでも逃げた方が良いだろう。
負けるのは仕方無いにしても、全滅は避けたい。
若い者はパスポートを取り、英語力を磨きな。
もう日本はどうせ滅ぼされるから諦めろってことなんですかね。
もう政府は守らないし、どうせ負け、滅び、他国に統治されるのだからさっさと日本は諦めて日本を捨てる、無理なやつは諦めて統治されるしかないってことなんですか？
＞もう政府は守らないし、どうせ負け、滅び、他国に統治されるのだからさっさと日本は諦めて日本を捨てる、無理なやつは諦めて統治されるしかないってことなんですか？
このまま行くと、そうなる。
https://trafficnews.jp/post/122068
想像図見るとでかいですね。
まあ日本の領海内で使う用でしょうが。
無責任で幼稚な「買い物リスト」日本の防衛力整備
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4d2af0085d9562bebf4b01f5b1ddd793a09667
特にこれと言った内容はないのですがご参考まで。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220922/pol/00m/010/005000c
有料記事の続き物みたいです。
先に書いたのはまた今後有料記事として後ろが付くから特に結論の無い終わり方なのでしょうか。
………そうならないようにするには何をすべきなんですかね。
センサーとシューターの分離、なにそれ宇宙の話？
みたいな感じです。
SPY-7なんて貨物船か石油掘削リグにでも載せとけば良いんですよ。
わざわざ金の掛かるやり方して。
大和武蔵同様映える大道具でハッタリかます。
冷戦の時代は終わってますよ。
それともモスクワ見習って、東京と名付けては如何でしょうか。
昔雷撃機、今ドローン。
雲霞のごとく攻め寄せる敵にどう抗うか、真面目に考えた方が良い。
もう一度英海軍の下、新しいドクトリンを学び直すべきです。
今からでも遅くは無い。
横から失礼します。
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513
この辺りに解決の糸口があるかも知れません。ご一読を。
私から言えるのは、最悪を想定しなさい。
国内に留まり戦うか、国外へ逃げて捲土重来を期すか。
好きな道を取れば良い。
最後に情けないこと言いますが、追い詰められてもう無理なら自害、降伏して統治や占領を受け入れるのは非推奨でしょうか？質問ばかり、他人に正しいか確かめるクソ野郎で申し訳無いですが。
＞最後に情けないこと言いますが、追い詰められてもう無理なら自害、降伏して統治や占領を受け入れるのは非推奨でしょうか？
自害は戦闘継続不可能で且つ、相手が捕虜を捕る可能性が無い場合はやむ得ないかと。
降伏しても諦め切れないなら面従腹背。
占領者への協力者を装い、抵抗軍を組織し反乱・蜂起を準備するのです。
ポーランドの情報将校はアウシュビッツに潜入しその実態を暴き機密を盗み反乱を準備しています。
＞質問ばかり、他人に正しいか確かめるクソ野郎で申し訳無いですが。
無関心より万倍マシですよ。
ただ、読書量が足りない。
今ある窮地や危機は歴史に、打開策のヒントがあるもんです。
学校で習った歴史への猜疑心から、全てが始まります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aac94cb9f0e2bb603d7c9024882218a9aba10bf
ご参考まで。
https://note.com/pkutaragi/n/ne28845610a74
自衛隊ボロすぎ官舎・隊舎「衝撃写真」に見る実態、40年前の現役マットレスも
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f2ce7c3771f400858ca160a659b8bdb66136c1
https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/07/04/220704-defending-ukraine-early-lessons-from-the-cyber-war/
https://diamond.jp/articles/-/310137
SPA！だけでは飽き足らず、とうとうダイヤモンドオンラインにまで進出w。しかも内容的にはSPA！と同じく、ひたすら自衛官わカワイソーの一点張り。おまけに絶対、ガラクタな装備品を高額で買いまくりな事は批判しない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/50691
エアコンとラジオを外すとコストアップになるから
そのままにしたんだそうです。
しかし最早民間型も廃番になり自衛隊しか顧客がいないので
外したほうが安くなるなら外す？？？
パジェロ自体どうなるか分かりませんが
ご参考まで。
ヘッポコ兵器で死んじゃう隊員さんは可愛そうじゃないんですかね？
まあ戦争も何もしない自衛隊は戦争で死ぬこともないし高価で数が揃わなくても足りないと嘆くこともない。
普段の生活さえ良ければそれでいい、なのでしょう。
それにしても官舎は古いものは取り壊されてきているし
隊舎も２０世紀末には木造で傾いていそうなほど酷いのもありましたが、流石に一掃されて立て直して綺麗なものが多くなっています。４人部屋とかは相変わらずなんでそれはどうなんだと思わなくもないですが。
企業も社員寮とか家族寮を撤廃したり民間アパートを借りたり住宅補助を出して社員寮代わりにするところも増えています。ぶっちゃけて言うと自前で社員寮とか家族寮を持つことの不経済性が顕になったというか都市近郊ではそれらの土地を売って業績の補填に当てたりしていますからね。
自衛隊も基地内に必要最低限の隊舎だけにして官舎は廃止して民間アパートにすれば良いんですよ。或いは住宅補助を厚くするとか。アパート１棟まるごと借りて官舎代わりにしてもいい。人も住まない超ど田舎以外はそれで良いと思いますが。
例の堀口氏が出ていました。
何でも安倍から励ましのメールを
貰ったとかなんとかで献花に来たようで
インタビュー受けてました。
やれやれさん
相も変わらずな自衛官カワイソーな芸風ですよぬ(^_^;)。てか、この記事ですけど最近、スマートニュースで別の雑誌だかのWeb記事として見掛けた覚えがあるんですけど。
＞＞＞パジェロ
てかもう、陸自とこの記事の執筆者両者のコスト意識の無さが良く分かる記事なんですがw。記事後半の制服のコストを巡る財務省担当者とのやり取りの話にしても、感情論剥き出しで黙らせるとかorz。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecedfb164106bc23dee1912d30d986db4d69385
ふと思いましたが、陸自向けの次期装輪装甲車の候補車種ですが、AMVはほぼ確実にエアコンが標準装備でしょうが、対するMAVはどうなのでしょうね？ユーロサトリに初出品された際は、フローティングシートだのネットアーマーだのと、今時な装輪装甲車のトレンドを一通り揃えていましたが。
https://toyokeizai.net/articles/-/620587?page=6
ホント、メディアも｢不起訴の理由を明らかにしていません｣で終わりですもんね。まず、後追い取材はやらない。この記事を見る限り、そもそも後追い取材を出来る体制を自ら捨て去っているようですが。
＞激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
なにこれ。
普通に怖いんですけど。
やっても無いのに起訴猶予だったり、殺人者が大手を振って歩いたり。
司法制度や秩序自体の信用問題ですよ。
こんなブラックボックスでは、自分で武装するか用心棒を雇うしかなくなります。
不起訴の理由を明らかにしないのは100%勝てる見込みが無いからでしょうね。
昔からそうですよ。
検察は基本100%勝てるとふんだ時しか起訴しません。
起訴したら冤罪でも有罪に持って行こうとします。
この異常な体質をなんとかしないと機能不全に陥るでしょう。
間違ったら叩かれる事に異常に弱い、政治家には異常に弱いか忖度ですからね。
民間人なら冤罪上等なのに。
検察だって人間がやってる事だし裁判で100%勝てるとは限らない訳で、警察、検察の外で何も判断しないうちに一方的に降りますと言うのはそれ相応の理由が無いといけないと思いますが。
どういった捜査、証拠、科学的、合理的、論理的に判断してこう言う理由で不起訴にするしか無かった見たいな理由は必要でしょう。
理由があっても公開できないならサボった結果で〜すでも対して違わない。
公文書をきちんと後世まで残す事をせず都合悪い事は有耶無耶のまま丸く処理する事ばかりやってるからこんな事になるんですよ。
日本の悪い所(安倍に言わせると美しい日本)だと思います。
日本の起訴件数に対する有罪率は 90%以上で、海外からは気味悪がられています。
FBIやATFでも70%から50%くらいだそうですから、如何に異常なシステムか分かります。
そしてこれが今に始まった話では無いのは分かりますが、急に処分理由の不開示が増えたのは何か良からぬ理由が有るのではないかと勘繰ってしまいます。
そんなんですよね。絶対勝つ案件しか起訴に持ち込まないから90%以上となる訳で。
個人的には80%勝てる見込みがあれは起訴しても良いと思いますがね。もっと低くても良いと思う人もいるかもしれませんが。限りなく黒に近いグレーはグレーのまま、と言うか面倒だから白でもよくね？見たいな考え方には同意できないです。
何故不起訴の理由を示さないのか？やはり安倍のやり方を真似したんだと思います。都合の悪い事は何も言わない、適当にはぐらかす、嘘で固める、証拠は破棄、そうすれば追及の手は及ばない。
こんな楽な手があるなら使わない手は無い。
総理自ら規範を示したのだから俺たちだって良いよね？みたいなノリかと。
こんなセコイ手を使うようになったら検察もお終いですよ。
まあ無能集団に落ちぶれたと見る方が良いかも知れませんね…
そうで無ければ政治家への忖度でしょう。
裏で余計な事すんな、起訴すんな、と手を回して
言い訳に困って不明にして誤魔化そうとしているとか。
企業や特定の人間にお願いされて恩を売る為に不起訴の圧力とか。
妄想は色々できますけど検察が無能に成り下がった事は間違い無いでしょう。
＞総理自ら規範を示したのだから俺たちだって良いよね？みたいなノリかと。
役人一個人の腐敗ならまだしも、
これは国家の劣化・国民の腐敗です。
これでは弁護士やプロ市民とのコネを維持してないと、為す術も無く生け贄にされてしまいますな。(呆）
検察という行政権の司法権への越権行為と言えるでしょう。
それに、理由も述べないのはひどすぎです。
情報公開をさせるべきです