自衛官の再就職先も兼ねて、陸自にまたぎ大隊隊でもつくれば。

自衛隊はリクルートが難しいと嘆くが当たり前でしょう。地方協力本部は素人の集まりだし、「職業軍人」は早ければ５０代前半で退職です。任期制自衛官は２０再前後を自衛隊で過ごして後に職探しですからこれまた難しい。
ましては今や６５再定年に移行しつつある。それに対してあまりにも無策です。


定年自衛官の「過酷な再就職」手取り16万円の営業職、最低賃金の守衛…
https://news.yahoo.co.jp/articles/99275f0989d53fa1dbe121cb93fd20dfae1c4a38?page=1

＞自衛官は、希望すれば定年退官後の仕事を自衛隊援護協会を通じて紹介してもらうことができる。2022年の防衛白書などを見ると、2021年の定年退官者は約4800人。うち、再就職支援を希望したのは3430人で、全体の7割強となる。この割合は毎年、おおむね変わらない。

＞「地方には、まず仕事自体そのものがない。『幹部自衛官』や『自治体の防災監』をどう扱っていいのかもわからない。ハローワークにも通い、100社は受けたがだめだった。『こんな素晴らしい経歴の人は当社では雇えない』という断り文句を何度も聞いた」

＞2021年に発足した自衛官OB有志による「退職自衛官の再就職を応援する会」世話人を務める元陸将の宗像久男氏は、「退職直後は『元自衛官』としての経験が生かせても、再再就職を目指す60歳代前半ともなると、そのほとんどが“賞味期限切れ”。それなのに『自分はなんとかなるだろう』と高をくくっており、職が見つからない事態に直面してからようやく焦り出す」と話す。

例えば提案ですが陸自で害獣駆除のための「またぎ大隊」を作ってはどうでしょう。狙撃手、あるいは狙撃手志望者、メディックその他職者で編成する。
これは連隊といいつつも、会社組織にする。そしてそのバランスシートは公開して透明性を高める。
１個小隊は１０名で３個分隊＋小隊長。これが４個＋中隊本部で１個中隊、３個中隊。更に食肉加工中隊１個＋大隊本部で３００人ほどの小さな世帯にする。これにドローンの要員や部隊を加えてもよいでしょう。

目的は陸自の狙撃手の技能向上と、害獣駆除、そして再就職対策です。１個中隊相当の人員は陸自の狙撃手あるいはその候補者として、後は退役者とする。
全国の害獣出現地域を小隊規模で出動してこれを駆除する。分隊の１名が狙撃手、１名が観測手、１名が指揮官。その中にメディックを入れる。
狙撃手として野生動物を追いかけたり、待ち伏せし、生きて動いている動物を狙撃することは大変良い訓練になります。そして銃で撃ったときにどのような銃傷ができるかを知ること、また解体もメデックには役に立つ経験です。無論メデックはメンバーが負傷したときの応急措置も行います。

現在ハンターの老齢化で害獣が野放しになっている地方は多いのでこのような組織は有効でしょう。そして自治体からは駆除の料金を取る。自治体が自前でハンターを養成したりすることは現実的ではないし、コストがかかります。これを外注すれば双方にメリットがあります。
更に、倒した獲物はソーセージや燻製、ジャーキー、缶詰、精肉などに加工して本部で販売すれば売上は更に大きくなります。自衛官の人件費は自衛隊が持つとして、あとの人件費はそれで賄えるのではないでしょうか。
なにより専門技能を活かして退職後も職に就けます。３０～４０代でここに転職、あるは任期制自衛官を対処後にここ就職するのは全然ありです。当然全員予備自衛官にします。
そうであれば自衛官として訓練も長く取れるでしょう。職務自体がそもそも自衛隊と対して変わらない。現役自衛官は１～２年で自衛隊に戻るようにする。

自衛隊では基本的に定年まで務めるのが「普通」ということにそもそも問題があります。他国では一定年齢で一定階級に達していないと退役となります。それで平均年齢を抑えている。これが自衛隊ではできていません。
むしろ若年で転職した方が有利なのは当たり前です。５０代で転職は民間でも難しい。であれば２０代から早めに転職を斡旋すべきです。
例えば以下のような案があります。

◯各種学校教官
自衛隊には多くの学校がありますが、これらの校長以下、できるだけ多くを退職した自衛官の就職先とする。こうすれば定年を６５歳にできます。

◯航空機整備などの資格を民間と同一にする。
自衛隊の航空機整備は民間の資格と違うのでそのまま再就職できません。実際神戸のエアバスヘリの整備工場＆訓練施設でもパイロットのOBはいるのに、整備員は一人もOBはいません。同じ資格にすれば民間の整備工場で働けます。

◯任期制自衛官を地方公務員に
任期制自衛官を、警察や消防など地方公務員に一定数採用するように自治体に義務付ける。

◯ドローン操縦
自衛隊の無人機などの操縦を退職した自衛官を雇用する会社をつくり、そこで雇用する。
有人機と異なって、肉体への負担も少ないので高齢になっても操縦が可能です。また障害を負った自衛官をパイロットとして雇用することも可能でしょう。

頭を使えばあれこれアイディアは浮かんで来ることかと思います。

■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊入間病院は財務省を騙して桁違いの高額予算を引き出してハイブリッド手術室をつくるも、血管造影に必要な医薬品、機器、医療機器は全く無く、60床のベッドがあるも、入院患者は3名。医者もいなくてやる気まるでなし。稼働の計画は無く、VIP視察に備えたお医者さんごっこの展示室に。組織をあげて、「この事実を部外に公言してはならぬ。」とお達しだしている、との噂。

この記事へのコメント

やれやれ
2022年11月26日 15:28
■本日の市ヶ谷の噂■
最悪を超えてますね。
何のために作ったのやら。
偽陸士
2022年11月26日 15:30
■本日の市ヶ谷の噂■

手術室も患者輸送機を空自から没収して、国立病院機構に移管しましょう。
腕のたつ医師や看護師のいる団体が使ってこそ金が活きる。


マタギ大隊を各都道府県に！

猟銃であるなら国産でも問題は無いかと。
あと羆の反撃と撃漏らしを防ぐ為には、夜間でも住宅地であっても発砲は可能にすべきです。

奴等の悪賢さを舐めてはいけない。
偽陸士
2022年11月26日 16:53
ミスターフリゲート様。

＞トラック運転手、船の乗組員、パイロット、色々ありますね。


トラック・バスの運転手は自動運転が普及すれば無くなります。

自衛隊もこれからは無人機・AI・EV・サイバー技術者の育成に力を入れるべきです。
有事にも災害時にも再就職にも有利です。

哨戒機・戦闘機・戦闘ヘリ・戦車は無人機に置き換えるべきです。

イスラエルやトルコから無人機の生産ラインと教官を招聘すべきです。

自衛隊隊員がAIやドローンの運用メンテナンスを覚えれば、退職後世間から引く手あまたになります。
サイバーセキュリティなんて今でも貴重でしょう。

援護課に頼る必要も無い。
堂々と労働市場で勝負出来る。
KU
2022年11月26日 21:21
※＜独自＞戦車・火砲の削減方針維持　ミサイル防衛に重点　防衛省

https://www.sankei.com/article/20221126-PIZGARQN7JIULK6XG7ATIXUV7Q/

削減方針を維持するのは良いですけど、ネットワークとかドローン重視に転換するわけぢゃあないんですね( ノД`)…
333
2022年11月28日 12:06
自衛官の再就職先。
やはり過疎化により人手不足な地域へのＵターン、Ｉターン就職の斡旋でしょうか。
昨今流行の引退後は空き家を格安で手に入れて農業をしながらの
まったり生活ですが、実際は休耕田の放置により農地の荒廃、整備や補修に関する人で不足による水路系の設備劣化など衰退の拍車はかかる一方なので人員増強待ったなしです。
さらに深刻なのは害獣被害の増加ですね。
それらの駆除に対応できる狩猟関係者の高齢化と後継者不足による戦力現象の負のスパイラル。
ここに関しては銃器が扱える元自衛官の活躍できる場だと思います。
また、警備が手薄な山林への不法投棄や果樹園のドロボウ被害は後を絶ちません。

ということで市町村に国が補助を出して森林警備隊員やアメリカのように地域の治安を守る保安官なんてどうでしょうね。

予備自衛官制度を拡充して普段は地域の保安官（環境と治安を預かる）として地域土着型の活動、つまり「地元の若者の就職先としても魅力あるオラが村の自衛官」ですよ。
そういう民兵的な組織を保有するのも良いかと思います。
ブロガー(志望)
2022年12月04日 20:36
お邪魔します。
　またぎ部隊もですが、少子化が進む中効用・付加価値を生まない職業に多くの人を貼り付ける余裕は無いものと思われます。かつてなら地主に土地を追い出された農民とか土地を継げない次男以降とか食い詰めたまたは一発逆転を狙う下層民とかがいたのでしょうが。一方国・正規軍同士のガチバトルといったものは非常にやり難くなっており(潤沢とは言えないロシアの国力がどこまでもつか)、非正規戦やにらみ合い・小競り合いの比率が高くなっていますので、即応部隊とか中核部隊とかを除いてはフルタイムの軍人は少なくなる・せざるを得ないのではないかと思ったりもします。IT技術が発達した今なら「今できる人は？」と一斉通知してそれに応じた人達で任務をこなすようになるのではないかと。ゲリラやテロリストといったものは、完全殲滅が非常に困難である一方正規軍相手の正面戦闘といった事もできないので、「目を光らせる事による行動抑制」が主になるものと思われます。

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