自民党安全保障調査会長、小野寺五典氏にその見識や在りか？
日経の記事ですが小野寺元防衛大臣に本当に防衛の見識があるのか疑いたくなります。
国防予算増の費用対効果
小野寺五典氏/翁百合氏/田中明彦氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD204BD0Q2A021C2000000/
民生技術でコスト低減 自民党安全保障調査会長 小野寺五典氏
>スタンド・オフ・ミサイル」は（中国などの）周辺国が持つ弾道ミサイルの数や発射拠点などを考慮し、必要な数を持つのが望ましい。1000発規模の保有が取り沙汰されているが、具体的な量を明かして手の内をみせる必要はない。
紙面の制限もあるのでしょうが、まずは探知監視能力が欠如しており、火の出る玩具だけ揃えても仕方がない。それに数は予算を精査すれば概ね検討がつくわけで、「手の内をみせる必要はない」というのはナイーブです。自衛隊は無敵皇軍みたいな、ラッパ吹いてきて今になって稼働率低いです、弾薬足りませんと金くれ、とおねだりするのは小野寺氏含めて、歴代の防衛大臣、自民の国防族が仕事をしてなかったからでしょう。
それよりも納税者に「手の内」を晒して監視してもらったほうが遥かにバランスのいい国防力が整備できたでしょう。
毎度申し上げておりますが、我が国は民主国家としては異常に軍隊の情報公開が遅れています。民主国家とはいえないレベルであり、文民統制も機能していません。
拙著「防衛破綻」に関して陸幕が正誤表をつくったものの、正誤の正の方がほとんど間違っており、また国交省との見解の違いというのもありました。陸幕は口頭では謝罪したもの、
全文と記述者の名前は出しませんでした。小野寺さんのときにその文書の開示を求めましが、情報公開対象ではない、とのことで拒否されました。文書内にはどこにも機密はないにもかからずです。こういう隠蔽主義に大臣も手を貸していたわけです。
これはおまけがついて、この質問についてNHKの鈴木哲也記者がこういう質問をするなと凄んできました。防衛省と記者クラブがなあなあでやっている大臣会見で大臣が不快に思う質問をするな、ということでしょう。
『記者クラブ』というシステム〜防衛省大臣記者会見後で非記者クラブ会員に圧力をかけるNHK記者の存在①
http://japan-indepth.jp/?p=1131
NHK 鈴木徹也記者への公開質問状
https://agora-web.jp/archives/2026460.html
【続報】「皆様のNHK」の誠意に疑問①〜問題が発生したら無視を決め込む公共放送は許されるのか
https://japan-indepth.jp/?p=1480
政治家が未だにこういう秘密主義、隠蔽主義が通用すると思っているところで失格です。防衛力を強化するならば情報公開を促進すべきですが、小野寺さんたちはそれを無視して、借金して軍拡しろ、そうすれば国防が強化されるといっているわけです。
＞海上保安庁の予算の組み入れも検討対象になる。海保が運用する無人機が得た情報を自衛隊に提供すれば、監視能力は高まる。自衛隊との連携を通じて国防に役立つ項目は組み入れていい。
これも前から指摘しておりますが、海上保安庁法２５条では軍事はやりませんといい、自衛隊法 第80条第1項（海上保安庁の統制）海保は事実上軍隊＝自衛隊指揮下にいれますというアンビバレントな法律が並列しており放置されてきています。
そして海保には領海侵犯を排除するような法的な権限もない。個人的には海保はより、国境警備隊的な機能を法的にも持たせて、有事には自衛隊の指揮下に入れるべきだと思います。
そのような措置を自民党の政治家はサボってきたわけです。
＞防衛産業で日本が得意とするのは輸送機や警戒監視のレーダー、潜水艦などだ。海外でも使われるよう民間企業を後押しすれば、装備の取得コストも下がる。後発ながら海外展開で外貨獲得につなげている韓国を参考にすべきだ。韓国は日本のように輸出などで制約をかけていない。
ここ笑うとこですか？
我が国の輸送機ってC-1からC-2まで何年ブランクがあったと思います？30年に一回の開発でC-1のときの技術者は残っておらず、C-2開発では同時にP-1やUS-2も開発して少ない技術者が過労状態でした。つまり防衛庁（当時）には航空産業を振興したり、マネジメントしたりする能力がなかった。
そしてそもそも軍用輸送機なのに不整地運用能力も付加されず（多分経費節減のため）、構造はその分簡易化されていたにもかかわらず、不具合が相次いで開発は遅延して調達及び運用コストは外国製の数倍という体たらく。警戒監視用レーダーだって性能も価格も他国以下ですよ。小さな自衛隊市場で複数の企業がおり、まるで一杯のラーメンやカレーを数人で分け合って食うような状態です。開発者の層が薄いし、開発費も、設備投資もできるわけがない。
未だにこのような無敵皇軍防衛産業、みたいな寝言を信じて防衛産業振興しても成功するはずがありません。
＞ウクライナがロシアに善戦できているのは、米国などの武器、弾薬といった支援が隣接するポーランドから来ているためだ。島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。
率直に申し上げて半世紀は遅れたご意見です。またウクライナの教訓を全く理解できていない。
ウクライナでもわかったように、簡単に自国内で戦時の需要を賄う弾薬を生産できるわけがない。その事実から目を背けている。
そして銃弾や砲弾など比較的プリミティブなものでも国産は単価が外国製よりも一桁は高い。しかも弾薬メーカーは16社もあって統廃合も進んでいません。
更に申せば有事に弾薬を量産するということはその材料を大量に平時から保管する必要があるわけですが、誰がその費用を負担するのか。材料があってもリーンな生産ラインしかなく、熟練工も生産ラインも湧いてでてくるわけではない。
しかもミサイルなどの複雑な仕組みの弾薬は、開発ペースが遅くて能力が低い。そして試射も数発とかわずかでとても信頼性や品質を担保できるものではない。
国内にはろくな射場もない。
であれば、諸外国と共同開発、共同生産して戦時には融通しあえるシステムを作っておくべきです。そして国産にしてもNATO規格に準拠させ、品質や、試験もNATO規格で行うべきです。そのような主張が自民党国防部会からは聞こえて来ません。
＞財源は政府や自民党にある（税制調査会など）税財政の専門部署が決める。増税するにしても（法人税、所得税といった）税目のどれが適当かはコメントできない。一過性ではなく一定の金額が常に必要だ。これを踏まえた安定的な財政措置を期待している。
その専門部署に専門能力があるのでしょうか。安倍晋三の、金は刷りゃいいんだ、という声に賛同していた先生方が多かったように記憶しております。そして税目について述べられないというのは無責任です。
そして何か支出を削るという話もない。支出の大きなポーションの社会保障関連をけずるべきでしょう。胃ろう、効果のない湿布や首の牽引を処方するなど、本来老衰で死ぬべき老人を無理やり延命して巨額の費用を消費する、あるは過剰にある処方箋薬局が膨大な利益を得ている現状など変えていく、ふるさと納税ことふるさと脱税で年に4千億円もの税金がダダ漏れしているのをやめるとか、不要で逆効果な農業補助金、効果のない整備新幹線をやめる、そのような支出を切り詰める話は全く聞こえてきません。
これまた大変無責任かと思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
爆発事故を起こした火薬メーカーの旭化成、日本化薬の折半出資会社、カヤク・ジャパンは出資が半々のために両社とも主導権を取れずに経営方針が混迷中、との噂。
国防予算増の費用対効果
小野寺五典氏/翁百合氏/田中明彦氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD204BD0Q2A021C2000000/
民生技術でコスト低減 自民党安全保障調査会長 小野寺五典氏
>スタンド・オフ・ミサイル」は（中国などの）周辺国が持つ弾道ミサイルの数や発射拠点などを考慮し、必要な数を持つのが望ましい。1000発規模の保有が取り沙汰されているが、具体的な量を明かして手の内をみせる必要はない。
紙面の制限もあるのでしょうが、まずは探知監視能力が欠如しており、火の出る玩具だけ揃えても仕方がない。それに数は予算を精査すれば概ね検討がつくわけで、「手の内をみせる必要はない」というのはナイーブです。自衛隊は無敵皇軍みたいな、ラッパ吹いてきて今になって稼働率低いです、弾薬足りませんと金くれ、とおねだりするのは小野寺氏含めて、歴代の防衛大臣、自民の国防族が仕事をしてなかったからでしょう。
それよりも納税者に「手の内」を晒して監視してもらったほうが遥かにバランスのいい国防力が整備できたでしょう。
毎度申し上げておりますが、我が国は民主国家としては異常に軍隊の情報公開が遅れています。民主国家とはいえないレベルであり、文民統制も機能していません。
拙著「防衛破綻」に関して陸幕が正誤表をつくったものの、正誤の正の方がほとんど間違っており、また国交省との見解の違いというのもありました。陸幕は口頭では謝罪したもの、
全文と記述者の名前は出しませんでした。小野寺さんのときにその文書の開示を求めましが、情報公開対象ではない、とのことで拒否されました。文書内にはどこにも機密はないにもかからずです。こういう隠蔽主義に大臣も手を貸していたわけです。
これはおまけがついて、この質問についてNHKの鈴木哲也記者がこういう質問をするなと凄んできました。防衛省と記者クラブがなあなあでやっている大臣会見で大臣が不快に思う質問をするな、ということでしょう。
『記者クラブ』というシステム〜防衛省大臣記者会見後で非記者クラブ会員に圧力をかけるNHK記者の存在①
http://japan-indepth.jp/?p=1131
NHK 鈴木徹也記者への公開質問状
https://agora-web.jp/archives/2026460.html
【続報】「皆様のNHK」の誠意に疑問①〜問題が発生したら無視を決め込む公共放送は許されるのか
https://japan-indepth.jp/?p=1480
政治家が未だにこういう秘密主義、隠蔽主義が通用すると思っているところで失格です。防衛力を強化するならば情報公開を促進すべきですが、小野寺さんたちはそれを無視して、借金して軍拡しろ、そうすれば国防が強化されるといっているわけです。
＞海上保安庁の予算の組み入れも検討対象になる。海保が運用する無人機が得た情報を自衛隊に提供すれば、監視能力は高まる。自衛隊との連携を通じて国防に役立つ項目は組み入れていい。
これも前から指摘しておりますが、海上保安庁法２５条では軍事はやりませんといい、自衛隊法 第80条第1項（海上保安庁の統制）海保は事実上軍隊＝自衛隊指揮下にいれますというアンビバレントな法律が並列しており放置されてきています。
そして海保には領海侵犯を排除するような法的な権限もない。個人的には海保はより、国境警備隊的な機能を法的にも持たせて、有事には自衛隊の指揮下に入れるべきだと思います。
そのような措置を自民党の政治家はサボってきたわけです。
＞防衛産業で日本が得意とするのは輸送機や警戒監視のレーダー、潜水艦などだ。海外でも使われるよう民間企業を後押しすれば、装備の取得コストも下がる。後発ながら海外展開で外貨獲得につなげている韓国を参考にすべきだ。韓国は日本のように輸出などで制約をかけていない。
ここ笑うとこですか？
我が国の輸送機ってC-1からC-2まで何年ブランクがあったと思います？30年に一回の開発でC-1のときの技術者は残っておらず、C-2開発では同時にP-1やUS-2も開発して少ない技術者が過労状態でした。つまり防衛庁（当時）には航空産業を振興したり、マネジメントしたりする能力がなかった。
そしてそもそも軍用輸送機なのに不整地運用能力も付加されず（多分経費節減のため）、構造はその分簡易化されていたにもかかわらず、不具合が相次いで開発は遅延して調達及び運用コストは外国製の数倍という体たらく。警戒監視用レーダーだって性能も価格も他国以下ですよ。小さな自衛隊市場で複数の企業がおり、まるで一杯のラーメンやカレーを数人で分け合って食うような状態です。開発者の層が薄いし、開発費も、設備投資もできるわけがない。
未だにこのような無敵皇軍防衛産業、みたいな寝言を信じて防衛産業振興しても成功するはずがありません。
＞ウクライナがロシアに善戦できているのは、米国などの武器、弾薬といった支援が隣接するポーランドから来ているためだ。島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。
率直に申し上げて半世紀は遅れたご意見です。またウクライナの教訓を全く理解できていない。
ウクライナでもわかったように、簡単に自国内で戦時の需要を賄う弾薬を生産できるわけがない。その事実から目を背けている。
そして銃弾や砲弾など比較的プリミティブなものでも国産は単価が外国製よりも一桁は高い。しかも弾薬メーカーは16社もあって統廃合も進んでいません。
更に申せば有事に弾薬を量産するということはその材料を大量に平時から保管する必要があるわけですが、誰がその費用を負担するのか。材料があってもリーンな生産ラインしかなく、熟練工も生産ラインも湧いてでてくるわけではない。
しかもミサイルなどの複雑な仕組みの弾薬は、開発ペースが遅くて能力が低い。そして試射も数発とかわずかでとても信頼性や品質を担保できるものではない。
国内にはろくな射場もない。
であれば、諸外国と共同開発、共同生産して戦時には融通しあえるシステムを作っておくべきです。そして国産にしてもNATO規格に準拠させ、品質や、試験もNATO規格で行うべきです。そのような主張が自民党国防部会からは聞こえて来ません。
＞財源は政府や自民党にある（税制調査会など）税財政の専門部署が決める。増税するにしても（法人税、所得税といった）税目のどれが適当かはコメントできない。一過性ではなく一定の金額が常に必要だ。これを踏まえた安定的な財政措置を期待している。
その専門部署に専門能力があるのでしょうか。安倍晋三の、金は刷りゃいいんだ、という声に賛同していた先生方が多かったように記憶しております。そして税目について述べられないというのは無責任です。
そして何か支出を削るという話もない。支出の大きなポーションの社会保障関連をけずるべきでしょう。胃ろう、効果のない湿布や首の牽引を処方するなど、本来老衰で死ぬべき老人を無理やり延命して巨額の費用を消費する、あるは過剰にある処方箋薬局が膨大な利益を得ている現状など変えていく、ふるさと納税ことふるさと脱税で年に4千億円もの税金がダダ漏れしているのをやめるとか、不要で逆効果な農業補助金、効果のない整備新幹線をやめる、そのような支出を切り詰める話は全く聞こえてきません。
これまた大変無責任かと思います。
■本日の市ヶ谷の噂■
爆発事故を起こした火薬メーカーの旭化成、日本化薬の折半出資会社、カヤク・ジャパンは出資が半々のために両社とも主導権を取れずに経営方針が混迷中、との噂。
この記事へのコメント
清谷さん、法律の話をするなら領海侵犯というのは法用語に存在しません。領空侵犯と違ってどの国の船舶も沿岸国に威嚇もしくは武力の行使をしない限り領海を通行する権利があります。国連海洋法条約第19条を参照すればわかります。
＜国境警備隊的な機能を法的にも持たせて、有事には自衛隊の指揮下に入れるべきだと思います。
清谷さん、国境警備隊は国によって方向性が全然違います。法執行機関や警察機能のみもあれば準軍事組織の様な組織もあります。沿岸警備隊もそうです。イギリスの様に海難救助のみで海軍の哨戒艦の指揮官を文民扱いにして法執行する国もあるわけです。
＜海上保安庁法２５条では軍事はやりませんといい、自衛隊法 第80条第1項（海上保安庁の統制）海保は事実上軍隊＝自衛隊指揮下にいれますというアンビバレントな法律が並列しており放置されてきています。
これも問題はないのでしょうか。平時は内務省管轄、戦時は国防省管轄の沿岸警備隊は存在します。
ぱらみり氏のツイートです。参考資料になると思います。
https://twitter.com/paramilipic/status/1589812928651595776?s=20&t=Loflq3UPOBWmrnNvlsWS-Q
https://twitter.com/paramilipic/status/1589813845379645440?s=20&t=Loflq3UPOBWmrnNvlsWS-Q
それこそが彼らが甘い汁を吸うお仕事の一貫ですから正常化は無理かと（泣）。
海保と海自の有事の運用は海自下で統一されていると思っていましたが法律は違うんですね...
もっとも海保の装備だと戦闘ではなく基本海保の仕事＋哨戒程度
になるのでしょうけど。どうしてこんな変な法律に？
「であれば、諸外国と共同開発、共同生産して戦時には融通しあえるシステムを作っておくべきです。そして国産にしてもNATO規格に準拠させ、品質や、試験もNATO規格で行うべきです。そのような主張が自民党国防部会からは聞こえて来ません。」
海外から兵站を融通するよと言われても互換性が無いではもらっても運用の仕様がないですよね。システムごと譲ってもらわないと。
小銃弾ですら弱装弾ではね。
「まるで一杯のラーメンやカレーを数人で分け合って食うような状態です。」
一杯のかけそば状態ですよね。お店に迷惑なので１人１杯で奪いあわないと...分け合っても誰も情けを掛けない方が良いのですが、
返って美談になりそうな（泣）。
「しかも弾薬メーカーは16社もあって統廃合も進んでいません。」
ここが一番驚きました。３，４社しか心当たりがありません。
何故こんなに多いのか不思議ですね。鉄砲玉はあそこ、榴弾砲はあそこ、迫撃砲はあそこ、地雷はあそこミサイルは...一杯ありますね。こんな変な事をしているからでしょうけど。
■本日の市ヶ谷の噂■
どっちが主幹なのか決めなかったのでしょうかね？
それとも綱引きでどっちも譲らずのけっかなのか。
＞これも問題はないのでしょうか。平時は内務省管轄、戦時は国防省管轄の沿岸警備隊は存在します。
これは流石に不味いと思います。
内閣総理大臣が防衛出動を発令しても、どっちの法令が上位か明確にしておかなければ組織は動きません。
それぞれが根拠法令を持ち出し主導権争いになりますよ。
それに漁船だか海上民兵か分からん相手にいきなり哨戒艦は不味いかと。
＜これは流石に不味いと思います。内閣総理大臣が防衛出動を発令しても、どっちの法令が上位か明確にしておかなければ組織は動きません。それぞれが根拠法令を持ち出し主導権争いになりますよ。
確かにそうですね。そういう国は有時法制がしっかり出来てると思います。日本の場合は海保法25条に有事の際は総理大臣の承認の下自衛隊の指揮下に入るというのを追加すればいいと思います。どちらにせよ海保は警察機関であるべきです。
＜それに漁船だか海上民兵か分からん相手にいきなり哨戒艦は不味いかと。
普通に派遣されてます。さっきも言ったように法執行する場合は文民になります
https://www.bbc.com/japanese/57005262
こういう時に海保が警察機関だと日本はあくまでも主権に基づき法執行を行ったに過ぎないと国際社会で支持されやすいと思います。
＞こういう時に海保が警察機関だと日本はあくまでも主権に基づき法執行を行ったに過ぎないと国際社会で支持されやすいと思います。
平時やハイブリッド戦の場合は、司法警察が主体でも問題は無いと思います。
ただ司法警察の手に余る時点で、速やかに軍事組織の地位を付与する事も考慮した方が良いかと。
武装勢力とやり合うのに重火機の扱いに慣れてないと厳しいかと。
ロシアの国境警備隊が参考になります。
>ただ司法警察の手に余る時点で、速やかに軍事組織の地位を付与する事も考慮した方が良いかと。
それこそ海上自衛隊を出せばいいのです。
「日本はあくまで法執行機関による治安維持をしていたのに、武装力量に含まれる武装警察指揮下の準軍事組織の中国海警局は国連海洋法条約第19条違反の沿岸国に対する武力の行使を行ってきた。日本は主権と国連憲章に基づき自衛権を行使する」
と言えばいいのです。これに関しては国際法や国際社会をフル活用すべきです。
海保、40mm機関砲を持った巡視船が東シナ海に4隻。今後最低でも2隻追加されます。
https://nordot.app/962819530074603520
流石に、サイズが大きすぎましたかね。どうせだからLM が提示したような、ごくごくフツーのイージス艦にしちゃえば良いのに。一番良いのは、年末の予算要求時にバッサリ切られる事でしょうけどw。けどなあ...防衛省自衛隊のことだから、たとえ予算要求で弾かれても、平然と補正で要求するからなあ( ノД`)…。何せ、あんなそんな国産輸送機やら国産哨戒機やらミサイルまで、補正で堂々と要求しますもんねえ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221108-OYT1T50257/
ご参考まで。
こちらこそありがとうございます。
私が恐れているのは海保をはじめとした司法警察機関の安全です。
相手が非武装の活動家のはずが海上民兵だった場合、自衛隊による援護が間に合うのか。
そんな心配をするくらいなら、相手が隠し持てる武装を上回る装備を最初から沿岸警備隊に保有運用させて置けば済むのではないかと。
それに巡視船の場合40㍉を装備させても、ブリッジを始めとしたバイタルゾーンがAKで蜂の巣になる様では意味がありません。
いっそ哨戒艦は海保に譲り、海自は掃海艦の建造に切り替えるべきです。
KU様。
LMのレーダーは米海軍と空軍が共有するオブザベーションアイランドみたいな運用の方が良いかと。
日本の場合海自と陸自の共有がいいかも知れませんが。
問題はご指摘の「国に威嚇もしくは武力の行使」に対処できないところかと思います。もっと海保のできること、できないこと、米コーストガードとの違いなどを比較することが必要だと思います。
>ssaoさん
>
>＜そして海保には領海侵犯を排除するような法的な権限もない。
>
>清谷さん、法律の話をするなら領海侵犯というのは法用語に存在しません。領空侵犯と違ってどの国の船舶も沿岸国に威嚇もしくは武力の行使をしない限り領海を通行する権利があります。国連海洋法条約第19条を参照すればわかります。
>
>
>＜国境警備隊的な機能を法的にも持たせて、有事には自衛隊の指揮下に入れるべきだと思います。
>
>清谷さん、国境警備隊は国によって方向性が全然違います。法執行機関や警察機能のみもあれば準軍事組織の様な組織もあります。沿岸警備隊もそうです。イギリスの様に海難救助のみで海軍の哨戒艦の指揮官を文民扱いにして法執行する国もあるわけです。
>
>
>＜海上保安庁法２５条では軍事はやりませんといい、自衛隊法 第80条第1項（海上保安庁の統制）海保は事実上軍隊＝自衛隊指揮下にいれますというアンビバレントな法律が並列しており放置されてきています。
>
>これも問題はないのでしょうか。平時は内務省管轄、戦時は国防省管轄の沿岸警備隊は存在します。
>
>
>ぱらみり氏のツイートです。参考資料になると思います。
>https://twitter.com/paramilipic/status/1589812928651595776?s=20&t=Loflq3UPOBWmrnNvlsWS-Q
>
>https://twitter.com/paramilipic/status/1589813845379645440?s=20&t=Loflq3UPOBWmrnNvlsWS-Q
＞私が恐れているのは海保をはじめとした司法警察機関の安全です。相手が非武装の活動家のはずが海上民兵だった場合、自衛隊による援護が間に合うのか。そんな心配をするくらいなら、相手が隠し持てる武装を上回る装備を最初から沿岸警備隊に保有運用させて置けば済むのではないかと
確かにその通りだと思います。
＞それに巡視船の場合40㍉を装備させても、ブリッジを始めとしたバイタルゾーンがAKで蜂の巣になる様では意味がありません。
不審船事件の事かと思いますが事件後バイタルゾーンの設計は見直して防弾機能を強化したので大丈夫かと思います。
清谷様。返信ありがとうございます。
弾を融通できそうな国を考えてみた。
フィリピン、台湾・・・中国の目の前だからダメかな。というか
有事の際は当事者の可能性が・・
タイ！ベトナム！・・・う～～む、輸送に中国の目の前を通るよなあ・・
じゃあ・・韓国！・・あそこ中国の顔色伺うからなあ・・
オーストラリア！・・近場に海洋進出している中国の寄港地がいっぱいあるな。
アメリカくらいしか無いような気がして来た・・・でも輸送は遠いなあ。高くなるけど最悪は飛行機で運んでもらえばいいかな？
もうロジ的に詰んでるんじゃないの？
ところでインドネシアやフリピンは買って積んでるのかな？
多少は国産してるんでしょうか？
台湾と弾薬のみならずドローンも融通すべきかと。
台湾有事の際に日本向け弾薬が、現地で消費されれば日本に向かう脅威が減少します。
それとオーストラリア周辺の中共の寄港地は開戦劈頭潰されますよ。
ガダルカナルの戦いで見せた米豪の執念をお忘れかな。