傾国の官製脱税、『ふるさと納税』を廃止せよ。
これだけ防衛費大幅増が批判され、それをやるにしても年に4千億円も税金がだだ漏れしている官製脱税である「ふるさと納税」を廃止し、それを防衛費増の財源にしようという話はどこからも聞こえてきません。
なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか／吉弘憲介氏（桃山学院大学経済学部教授）、三木義一氏（青山学院大学名誉教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9feeba9f49efafa7b22036b6c45b75bf15978876
年末商戦たけなわの師走。テレビではふるさと納税に関連したサービスのCMが盛んに流れている。
＞利用者にしてみれば、自分が住む場所以外の自治体に「納税」すると、全体としての納税額は変わらないのに、肉だと魚だのといった各地の豪華な名産品が事実上ただで手に入る制度なので、これを利用しない手はない。しかも、これは他でもない、国が主催している制度なのだ。
＞利用者は2008年の制度開始から年々増加の一途を辿り、その金額も2021年は8,302億円にのぼる。12月末が今年分のふるさと納税の締め切りとなるが、今年は総額が1兆円を越える勢いだそうだ。日本の年間防衛費が5兆円あまりであることを考えると、この金額がいかに莫大なものかがわかるだろう。
今年は税金のダダ漏れが昨年の４千億円を超えるのでしょう。
＞その制度があまりにも堕落していて、しかも国家の根幹を揺るがしかねない重大な問題を孕んでいるとすれば、これを放置することはできない。
＞ふるさと納税が国の根幹を揺るがす大問題を孕んでいると指摘するのは、桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授だ。吉弘氏は、ふるさと納税が未来のために使うはずだった税金が返礼品に消えている制度であることを理解する必要があると語る。
＞そもそも自分が住む自治体に税金を納めても何の返礼品ももらえないのに、他の地域に納めると豪華な商品が返ってくるという考え方自体が、根本的に間違っている。実は住民は自分が住む自治体からゴミの収集だの公立の小中学校の運営など、様々な「返礼品」を住民サービスという形で受け取っている。それらのサービスは住民税という財源によって支えられているので、住民税を別の自治体に払えば、居住地の住民サービスにはただ乗りすることになる。これは「応益負担・負担分任」と呼ばれる住民税の大原則に反する。
＞住民税の納税額が多い人ほど多くの返礼品を受け取る権利を有していることに変わりはない。つまり、高額納税者＝高所得者ほどこの制度のメリットを享受できる「垂直的不公平」という問題が内在しているのだ。本来、所得再分配の手段であるべき税が、この制度によって高所得者をより優遇する逆進性を伴っているということだ。
＞ふるさと納税により税収が減ると文句を言っている自治体は、自分たちもふるさと納税を受け取れるように返礼品競争に参入すればいいではないかとの指摘もある。
＞自治体間のサービス合戦になれば、サービスの質や内容を充実させるにはそれ相応のコストがかかるため、日本全体としての実質的な税の実入りは減少してしまう。
＞元々住民税のパイは一定なので、この制度の下ではそれを自治体間で奪い合うことになる。しかも、ふるさと納税された「税金」は3割が返礼品に使われるほか、カラフルな返礼品カタログの作成やウエブサイトの運営などにも使われるため、実際は納められた税金の半分程度しか対象自治体の手元には残らない。
約半分が返礼品やカタログ、仲介業者、行政の事務費で消えます。ですから今年度は５千億円ほどの税収が減ることになります。
＞そもそも「ふるさと納税」は、「税」の名が付いているが税金ではない。自分が住んでいるわけではない地域に住民税を納めさせることは、応益負担の原則に反するため法的に正当化することが困難だった。そのためふるさと納税は法律上は「寄付金」という位置づけになっている。
＞その実態は税でも寄付でもない、人口の多い都市部から人口の少ない地方の自治体への歳入移転の手段に他ならない。ただし、それを実現するために税の基本原則を歪めた上に、寄付額の約半分が返礼品と運営費に消えるという対価を伴う。
＞ちなみに、ふるさと納税によって税収が減る自治体に対しては、基本的に減収額の75％が地方交付税交付金によって国から補填される仕組みになっている。これはふるさと納税の返礼品の原資の4分の3が、回りまわってわれわれが支払っている税金から出ていることを意味している。「基本的に」というのは、ふるさと納税の減収分が補填されるのは、地方交付税交付金受給自治体に限るため、東京都や川崎市などほんの一握りの黒字自治体は国から減収分の補填を受けることができず、ふるさと納税の流出による減収分は丸ごと歳入減になる。ただし、全国に1,724ある市町村のうち地方交付税交付金の交付を受けていない自治体は72にとどまり、都道府県では東京都をのぞく全ての自治体が交付を受けているので、ほとんどの自治体はふるさと納税による減収が生じても、その75％までは税金で補填を受けていることになる。
＞そもそも返礼品を餌にしたこの制度は理念的に堕落している。しかも格差解消の手段としてはいたって無駄が多く効率が悪い。金持ち優遇の垂直的不公平という問題も孕んでいる。これらの問題点は当初から指摘されており、菅義偉前首相が総務相時代にこの制度を無理やり導入しようとした際、総務省には強く反対した幹部がいたが、菅氏は彼らをことごとく左遷したり別の部署に飛ばしたりすることで、制度の実施を政治主導で強行した。
＞今やこの制度は740万人もの国民が利用しており、利用者数も年々増えている。
＞これでは政治家もこの制度を廃止しろとは言いにくい。また、ふるさと納税を仲介したり、豪華返礼品を紹介するなどさまざまな派生サービスも立ち上がっており、テレビCMも盛んに流れているため、メディアが積極的にこの制度の問題点を指摘する動機は起きにくい。そのため結果的に国が実施している公的な制度としては税の基本原則に反し、著しく運営効率も悪い邪悪な制度が、そのまま生き残るばかりか、その規模は年々膨らむ一方だ。
＞この制度の問題点を解消するためには、何をおいてもまず、返礼品制度を廃止するしかない。返礼品制度を廃止し、豪華返礼品目当てではなく、本当にふるさとを支援したいと考える人が、住民税の一部をそちらに回すことで、その分税金の控除を受けられる制度にすればいいだけのことだ。元々それが制度本来の趣旨でもあった。しかし、ここまで制度が膨らんでしまった今となっては、言い出しっぺであり問題のある制度の導入を自らの政治力で強行した菅前首相自身がその口火を切るか、もしくはこのまま制度が膨脹を続け、国家の根幹を揺るがすほどの大問題にならない限り、この制度をあらためるのは困難かもしれない。しかし、できればそうなる前に何とかしたいではないか。
国の借金が１千兆円を超えて、それでも与党はばらまきをやめずに、野党も負けずとばらまきと消費税を減税しろと大合唱です。
自民党安倍派や国防部会の議員は借金でいくらでも軍拡ができると能天気に主張しています。 今の日本は底に穴が空いた豪華客船みたいなものです。
それでどうやって国家財政の赤字を返していくのでしょうか。
しかも我が国は消費高齢化で人口が減り、少ない労働力で多くの老齢者を支えないといけません。確実に１０年前、２０年前よりも国の借金を返していくのが難しくなっています。更に１０年後２０年後であればなおさらです。
防衛費を増やす前におかしな支出を削り、合理化が必要です。そして増額するのであれば「ふるさと脱税」こと「ふるさと納税」を廃止してその分を当てるべきです。
◯Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊に当事者能力がないので、防衛費を上げても防衛は強化できない
https://japan-indepth.jp/?p=71442
■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の次期装輪装甲車は大方の予想裏切り、大人の事情を排して、パトリアのAMVが三菱重工のMAVを破って採用。MAVは最も脅威度の高い環境で使用されるも、より脅威度の低い環境で使用されるAPCなどにより優秀な装甲車が使用され部隊関係者は複雑な心境、との噂。
これは数日前にツイッターで書きましたが。早ければ来週にも公表されるはずです。
なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか／吉弘憲介氏（桃山学院大学経済学部教授）、三木義一氏（青山学院大学名誉教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9feeba9f49efafa7b22036b6c45b75bf15978876
年末商戦たけなわの師走。テレビではふるさと納税に関連したサービスのCMが盛んに流れている。
＞利用者にしてみれば、自分が住む場所以外の自治体に「納税」すると、全体としての納税額は変わらないのに、肉だと魚だのといった各地の豪華な名産品が事実上ただで手に入る制度なので、これを利用しない手はない。しかも、これは他でもない、国が主催している制度なのだ。
＞利用者は2008年の制度開始から年々増加の一途を辿り、その金額も2021年は8,302億円にのぼる。12月末が今年分のふるさと納税の締め切りとなるが、今年は総額が1兆円を越える勢いだそうだ。日本の年間防衛費が5兆円あまりであることを考えると、この金額がいかに莫大なものかがわかるだろう。
今年は税金のダダ漏れが昨年の４千億円を超えるのでしょう。
＞その制度があまりにも堕落していて、しかも国家の根幹を揺るがしかねない重大な問題を孕んでいるとすれば、これを放置することはできない。
＞ふるさと納税が国の根幹を揺るがす大問題を孕んでいると指摘するのは、桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授だ。吉弘氏は、ふるさと納税が未来のために使うはずだった税金が返礼品に消えている制度であることを理解する必要があると語る。
＞そもそも自分が住む自治体に税金を納めても何の返礼品ももらえないのに、他の地域に納めると豪華な商品が返ってくるという考え方自体が、根本的に間違っている。実は住民は自分が住む自治体からゴミの収集だの公立の小中学校の運営など、様々な「返礼品」を住民サービスという形で受け取っている。それらのサービスは住民税という財源によって支えられているので、住民税を別の自治体に払えば、居住地の住民サービスにはただ乗りすることになる。これは「応益負担・負担分任」と呼ばれる住民税の大原則に反する。
＞住民税の納税額が多い人ほど多くの返礼品を受け取る権利を有していることに変わりはない。つまり、高額納税者＝高所得者ほどこの制度のメリットを享受できる「垂直的不公平」という問題が内在しているのだ。本来、所得再分配の手段であるべき税が、この制度によって高所得者をより優遇する逆進性を伴っているということだ。
＞ふるさと納税により税収が減ると文句を言っている自治体は、自分たちもふるさと納税を受け取れるように返礼品競争に参入すればいいではないかとの指摘もある。
＞自治体間のサービス合戦になれば、サービスの質や内容を充実させるにはそれ相応のコストがかかるため、日本全体としての実質的な税の実入りは減少してしまう。
＞元々住民税のパイは一定なので、この制度の下ではそれを自治体間で奪い合うことになる。しかも、ふるさと納税された「税金」は3割が返礼品に使われるほか、カラフルな返礼品カタログの作成やウエブサイトの運営などにも使われるため、実際は納められた税金の半分程度しか対象自治体の手元には残らない。
約半分が返礼品やカタログ、仲介業者、行政の事務費で消えます。ですから今年度は５千億円ほどの税収が減ることになります。
＞そもそも「ふるさと納税」は、「税」の名が付いているが税金ではない。自分が住んでいるわけではない地域に住民税を納めさせることは、応益負担の原則に反するため法的に正当化することが困難だった。そのためふるさと納税は法律上は「寄付金」という位置づけになっている。
＞その実態は税でも寄付でもない、人口の多い都市部から人口の少ない地方の自治体への歳入移転の手段に他ならない。ただし、それを実現するために税の基本原則を歪めた上に、寄付額の約半分が返礼品と運営費に消えるという対価を伴う。
＞ちなみに、ふるさと納税によって税収が減る自治体に対しては、基本的に減収額の75％が地方交付税交付金によって国から補填される仕組みになっている。これはふるさと納税の返礼品の原資の4分の3が、回りまわってわれわれが支払っている税金から出ていることを意味している。「基本的に」というのは、ふるさと納税の減収分が補填されるのは、地方交付税交付金受給自治体に限るため、東京都や川崎市などほんの一握りの黒字自治体は国から減収分の補填を受けることができず、ふるさと納税の流出による減収分は丸ごと歳入減になる。ただし、全国に1,724ある市町村のうち地方交付税交付金の交付を受けていない自治体は72にとどまり、都道府県では東京都をのぞく全ての自治体が交付を受けているので、ほとんどの自治体はふるさと納税による減収が生じても、その75％までは税金で補填を受けていることになる。
＞そもそも返礼品を餌にしたこの制度は理念的に堕落している。しかも格差解消の手段としてはいたって無駄が多く効率が悪い。金持ち優遇の垂直的不公平という問題も孕んでいる。これらの問題点は当初から指摘されており、菅義偉前首相が総務相時代にこの制度を無理やり導入しようとした際、総務省には強く反対した幹部がいたが、菅氏は彼らをことごとく左遷したり別の部署に飛ばしたりすることで、制度の実施を政治主導で強行した。
＞今やこの制度は740万人もの国民が利用しており、利用者数も年々増えている。
＞これでは政治家もこの制度を廃止しろとは言いにくい。また、ふるさと納税を仲介したり、豪華返礼品を紹介するなどさまざまな派生サービスも立ち上がっており、テレビCMも盛んに流れているため、メディアが積極的にこの制度の問題点を指摘する動機は起きにくい。そのため結果的に国が実施している公的な制度としては税の基本原則に反し、著しく運営効率も悪い邪悪な制度が、そのまま生き残るばかりか、その規模は年々膨らむ一方だ。
＞この制度の問題点を解消するためには、何をおいてもまず、返礼品制度を廃止するしかない。返礼品制度を廃止し、豪華返礼品目当てではなく、本当にふるさとを支援したいと考える人が、住民税の一部をそちらに回すことで、その分税金の控除を受けられる制度にすればいいだけのことだ。元々それが制度本来の趣旨でもあった。しかし、ここまで制度が膨らんでしまった今となっては、言い出しっぺであり問題のある制度の導入を自らの政治力で強行した菅前首相自身がその口火を切るか、もしくはこのまま制度が膨脹を続け、国家の根幹を揺るがすほどの大問題にならない限り、この制度をあらためるのは困難かもしれない。しかし、できればそうなる前に何とかしたいではないか。
国の借金が１千兆円を超えて、それでも与党はばらまきをやめずに、野党も負けずとばらまきと消費税を減税しろと大合唱です。
自民党安倍派や国防部会の議員は借金でいくらでも軍拡ができると能天気に主張しています。 今の日本は底に穴が空いた豪華客船みたいなものです。
それでどうやって国家財政の赤字を返していくのでしょうか。
しかも我が国は消費高齢化で人口が減り、少ない労働力で多くの老齢者を支えないといけません。確実に１０年前、２０年前よりも国の借金を返していくのが難しくなっています。更に１０年後２０年後であればなおさらです。
防衛費を増やす前におかしな支出を削り、合理化が必要です。そして増額するのであれば「ふるさと脱税」こと「ふるさと納税」を廃止してその分を当てるべきです。
◯Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊に当事者能力がないので、防衛費を上げても防衛は強化できない
https://japan-indepth.jp/?p=71442
■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の次期装輪装甲車は大方の予想裏切り、大人の事情を排して、パトリアのAMVが三菱重工のMAVを破って採用。MAVは最も脅威度の高い環境で使用されるも、より脅威度の低い環境で使用されるAPCなどにより優秀な装甲車が使用され部隊関係者は複雑な心境、との噂。
これは数日前にツイッターで書きましたが。早ければ来週にも公表されるはずです。
この記事へのコメント
＞MAVは最も脅威度の高い環境で使用されるも、
清谷さん質問です。MAVではなくMCVの事でしょうか？それとも比較試験でMAVの方が負荷の高い試験をやらされたという事でしょうか？
＞脅威度の低い環境で使用されるAPCなどにより優秀な装甲車～
APCなどにより～これは「APCの方が優秀～」という認識で大丈夫でしょうか？
キターッ、パトリア。(喜)
陸自、やれば出来るじゃんか。
やれカニだ和牛だとかうちの会社でも能天気に騒いでおりました…
■本日の市ヶ谷の噂■
なんと！忖度をやめてまともな物を導入する気になったのは危機感の表れか？
それにしても…パトリアだけ良くてもね…
他にも忖度をやめてまともな物を購入するよう心を入れ替えて欲しい物です。
三菱が負けたんですか！？まさに「巨星墜つ！」ってところですね。
国内企業とズブズブの陸自にしては珍しく(というか初の？)英断だと思います。
かつて、開発実験団評価科長やってた田川信好が「海外製は値段も高く、アフターサービスが悪く、自前の改修もできず、しかも製造ラインをすぐ閉じてしまうけど、国産は企業が官側に開発から廃棄までとことん尽くしてくれる！ゆえに国産マンセーマンセーどやぁ！！！」とアホ丸出しのイチャモン付けていましたが、現場隊員により良い装備を渡そうと、少しは考えが変わりつつあるのでしょうか？それとも、三菱の試作車があまりにもひどすぎてそもそも比較にならなかったのでしょうか？(笑)
まさかまさかのAMV(^_^;)。でもこれって、次期装輪の話ですよね。共通戦術のほうは、予定通りというか、MAVベースのIFV型や自走迫が採用となるのでしょうか？
>KUさん
>
>＞＞＞市ヶ谷の噂
>
>まさかまさかのAMV(^_^;)。でもこれって、次期装輪の話ですよね。共通戦術のほうは、予定通りというか、MAVベースのIFV型や自走迫が採用となるのでしょうか？
清谷さん
前から清谷さんが書いてこられたとおり、メーカーが全く異なる2車種を同時に採用しちゃうんですねorz。マニア的には両車を見られヒャッハー！wですが、納税者としては勘弁してくれよ( ノД`)…というのが正直なところですかね。もっとも先月でしたか、共通戦術の試作車がバシャバシャ撮られていましたしねえ。かなり前からも具体的なイラストがTwitter上でも出回っていましたし。AMVは、フツーのAPC型しか公開されていなかったから、共通戦術はMAV一択なんだろうなあ、とは思っておりました。AMVはAMV で、またぞろ輸送防護車みたいに改悪されなきゃ良いですけど。
アメリカの「言いなり」ではないか
https://gendai.media/articles/-/102952
どうなることやら...ご参考まで。
KUさん、清谷さん、
「共通戦術のほうは、予定通りというか、MAVベースのIFV型や自走迫が採用となるのでしょうか？」
「残念ながらそうなります。」
マジっすか？もう全部AMV型で纏めてくれよ...
やれやれさん
3年前の記事ですが↓
＞陸上自衛隊、2系列の装輪装甲車ファミリーを導入へ
https://www.tokyo-dar.com/news/6293/
この時点で共通戦術はMAVに絞られている模様、とありますもんね。まさか、本当に2系列揃えるとは思っていませんでしたが。それから次期装輪で気になるのは、装甲アンビ型の調達開始がR8年度からという点ですかね。なんでまた、3年も間が空くのやら。
．．．そうまでして三菱を生かしたかったのか？残念。
調達が遅いのは何故でしょうね？装輪装甲車の交代時期まで
粘っているのか、ミサイルを先に買いたいからか。
それとも単に発注して納入されるまでの３年程を見込んでいるのか、
MAVと同時導入にしたいからMAVのブラッシュアップが
完了し量産型が立ち上がるまで待たされているのか。
いずれ真相は明らかになると思いますが、遅いですね。
それとAMVはスクリュー付きの水陸両用型にして欲しいかな。
尖閣上陸とかでは無く渡河に有利だから。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28713
温故知新、現代の自衛隊にも通ずるものが...
ご参考まで。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/212704
「国が防衛産業を守っていくという気概が求められる時代なのだ。」
またトンチンカンな事を...
ご参考まで。
https://trafficnews.jp/post/123151
いっそのこと、これで放出されるであろう余剰となるロクマルをまとめ買いするなんていうのは、どうでしょうか？
60のまとめ買いですか。
トマホークより堅実ですね。
無駄金使いたい浪費したい自民なら、速攻却下でしょう。
ですが、政権交代したら充分有り得ますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913941000.html
記事中にハッキリと海自も来年度から試験的な運用を始める予定、とありますね。哨戒艦、ガチでいらなくないですか？監視でんでんと言うなら、それこそ数を揃えようとしている｢もがみ｣型で行えば良いじゃないですかね。
わざわざ哨戒専門の船を造るより、掃海艦あわじ型の機能強化で良くないか？
フリゲートに機雷敷設と掃海をやらせるより、哨戒と掃海を兼ねた船の方が良いと思うのだが。
つまり戦術や効率的な運用を考えれる人材が少ないって事でしょう。
いても、余計な事言うな！とか言われてそう。
＞つまり戦術や効率的な運用を考えれる人材が少ないって事でしょう。
いても、余計な事言うな！とか言われてそう。
いや正にその通りで、たとえ能力の有る人がいても耳を傾けられる人がいないのが、今の自衛隊です。
先輩の言う事は絶対服従、新しい事が入ってきたら自分のスキルが古くなる。
そんな理由で自衛隊は世界から取り残されます。
そこを正すのが政治の仕事なのですが、情報公開法もミリタリーオンブズマンも居ない。
政治家は保守一強とくれば無理ゲーとしか言い様がありません。
をし、それだ！(＞＿＜)。何やらFFM自体、海自OBにもウケが良くないようですし↓
＞台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」
https://globe.asahi.com/article/14329810
＞＞＞池田氏によれば、海自OBの間ではFFMに疑問の声を投げかける声も少なくなかった。「船体が小さく、装備も必要に応じて付け替えるのに、フリゲート艦クラスが通常やらない機雷戦までやらせるとはどういうことか」という内容だったという。
国際観艦式のフリートウィークで最上を見学しましたが、乗員にこの艦の役割について聞いた所、正直よく分からないと言われました。嘘か本当か分かりませんけどね。まだ訓練中でこれから問題点とか色々出るのでは？とも言ってました。
訓練プログラムから用途が分かるんじゃないかと思わなくも無いですが、どうも大雑把なものらしい？
何にでも使えそうで何にも使えない器用貧乏みたいにならないと良いのですが。
それと掃海もできる構造だけかと思ったら掃海艇の代わりもできる様に装備も人員も配備されてました。
それと個人的にはアスロックの様な対艦ミサイルは欲しいな〜って感じで言ってました。自衛の武器がS
eaRAMとCIWSでは心許ないと。速射砲と魚雷はありますけどねえ…まああんまり使わないんだろうな。
煙突の横っちょはミサイルのキャニスターを装備できる穴？は空いていますが空っぽですから。
それと掃海装備があるのも多目的運用の為なんでしょうかねえ？その為に掃海具の要員は当然としても水中処分隊の隊員やらも一緒に乗艦していました。
常勤では無く交代はあるのでしょうが処分隊として艦と一緒に行動するそうです。
それと掃海具の出し入れ用のハッチが後部にありますが、その為にヘリ甲板が水平では無く前方が低く後方が高く結構傾斜しています。離着陸しにくそうに見えますが、他の鑑では見た事が無いですね。
艦橋周りも装甲を付けている訳でも無さそうだし、
防弾ガラスでも無さそう。乗員の人も特にそう言った耐弾装備は入って無い見たいって言ってましたから海賊の警戒にも使うなら最初から入れ込んでいても良さそうに思いますが、どうも普通の艦橋のようです。
後から防弾付けたらステルスはどうなるのか疑問もつきますが。
なんだか何となくステルスで何となく便利そうな艦を作ったらこうなりました的な臭いがしました。
過剰な返礼品を総務省が規制しようとしたら裁判所から待ったがかけられました。総務省は「国と地方の力関係」で制御できると思っていたようですが、「一度作られたものは、時に作った者の意図とは無関係に自己運動を始める」といった事が理解できていなかったようです。「天災とかなら兎も角、人が作ったものだから人の思い通りにならないはずが無い」という思い込みに支配されていたのでしょう。平安時代「自分の物では無い土地を耕す事に意欲がわき辛い」他の理由による生産性の低下に悩んだ(今なら労働者と割り切って、給料のために働くというのも可能かも知れないが)時の権力が土地の私有を「例外的に」認めた結果)、より一層の国家財政の困窮が進む一方で藤原氏他の有力貴族が(今で言う名義貸し等で)私腹を肥やす事となりました(それに不満を抱いた武士＝在地地主が武士の政権である幕府を創設)。ふるさと納税は将来「21世紀の墾田永年私財法」とでも呼ばれるのかと思ったりもします。