軍拡政策はアベノミクスがインチキだったことがバレたから。
昨年から急に自民党が大軍拡を言い出しました。昨今のメディアはその財源については言及しますが、なぜ軍拡をするようになったのか。その原点については語りません。これは極めて近視的で危険です。
何で急に軍拡が必要になったのか。
我が国周辺諸国の環境が変わったわけではないし、ウクライナ問題だという人がいますが、自民党が防衛費GDP２％を言い出したのはそれ以前です。更に申せば、ウクライナ侵攻でロシアの軍事力、経済力は大きく削がれて、我が国対する脅威は相対的に低減しています。
なぜ唐突に国債発行で防衛費GDP２％が出てきたのか。
それは第二次安倍政権の経済政策が完全に失敗だったからでしょう。だからこそ安倍晋三は持病を理由に政権を放り出して、菅内閣にババを引かせて逃げたわけです。
安倍晋三はアベノミクスで、１０年間でGDPを600兆円にするといっていましたが、2020年度で536兆円です。目標に遠く及びません。
同様に10年間で個人所得を150万円上げるといいましたが、実際は24万円も低下しています。目標から差し引けば、174万円も足りません。
仮に「思いつき軍拡」が必要でもこれらの約束が果たされていれば、所得税、消費税、法人税などが伸びて国債で軍拡など必要なかったでしょう。
再び首相に返り咲こうと画策していた安倍晋三は、アベノミクスの失敗を隠蔽する必要があったでしょう。
そこで防衛費GDP２％です。これで国防を強化して強い指導者という「設定」を印象つけて、国民の目をアベノミクスの失敗から逸して、追求を免れようとしたのでしょう。
そして自民党清和会（安倍派）や国防部会は急に、自衛隊の弾薬が足りない、装備の稼働率が低すぎると大騒ぎしました。
ですが、それは歴代の自民党政権が放置してきた問題です。実は稼働率の問題は小泉政権時に石破防衛大臣が初めて調査を命じました。１５年ぐらい前には大規模に行われました。それまで各幕僚監部では稼働率なんて調べたことがありませんでした。
そしてその稼働率の低さは2011年の東日本大震災でも問題になりましたが、震災への対応はうまく言ったということになって、稼働率の低さの問題は隠蔽されました。ぼくは長年稼働率の問題は指摘してきましたが、多くのメディアは関心すら持ってきませんでした。
自民党もメディア（特に記者クラブメディア）は「火の出る玩具」を買っていれば大丈夫と本来深刻である問題を無視してきたわけです。
それが今になって急に小野寺元防衛大臣はじめ、自民党の軍拡議員が大騒ぎし始めました。では小野寺さんは何度もやった防衛大臣当時どんな方策をとったのでしょうか。
また装備調達も国際的に見て怪異であり、まともではありません。市場の何倍も高い装備を平気で買って、不要な部隊も少なくない。そのくせ情報を異常に軽視しているのが防衛省自衛隊です。こういう問題をぼくは延々としてきしてきましたが、それらは殆ど是正されてきませんでした。
政権与党だった自民党は実は何もやってきていませんでした。それを今になって鉦や太鼓で叩いて大騒ぎするのは自分たちが無能だと告白するのに等しいわけです。
そもそも昨年の衆議院選挙で自民党はNATO同様に防衛費GDP比２％を公約にしましたが、その基準を従来の我が国の算定方式にするのか、NATOの算定方式にするのか決まってもいませんでした。政権与党の公約としては極めていい加減、無責任です。
従来ならば現時点で１％、NATO基準ならば1.2～1.3％と大きな開きがあります。
そしてその後どちらを基準にするかと言うことで自民党内でも紛糾しました。まさに泥棒を捕まえて縄を綯う、です。ところがメディアの多くはこの基準の問題の根源を報道もしませんでした。
安倍晋三は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」と述べています。
https://www.sankei.com/article/20220414-LMRIULOB3JOCJIHPSA7PJ3WY2Q/
ですが小野寺さんら軍拡強硬派は、NATO基準は「水増しだ」と批判を始めました。自分たちがいい加減な公約を出したことに反省がありません。本来こういう議論は公約を出す前に来ておくべきことで、大変無責任です。
また安倍晋三は国内総生産（GDP）比2パーセントへの引き上げに否定的な意見に対して「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と述べています。https://sp.m.jiji.com/article/show/2755644
つまり戦略の見直しも、防衛費の使い方も見直さず、借金で軍拡すれば国防は安泰だというわけです。
安倍晋三や安倍派、国防部会の言っていることは『防衛費の使い方などどうでもいい、国債使って事実上タダで軍拡すりゃいいんだ』、という話です。
これではまるで歌舞伎町のポン引きが「旦那、ソープですか？全員素人の２０代でずぜ。高いんじゃないかですって？いえいえ、旦那ならば特別無料でご奉仕させてもらいます。」
みたいなこというようなものです。まともな大人ならこんな与太話に騙されはしないでしょう。
基本政策の原資は税金です。だから財源を明示しなければならない。予算額には限りがあるわけで、何かを増やすならば何かを削らないといけない。それを考えるのが政治家の仕事です。
ダダで政策ができるといのは詐欺師の発想です。
それでもこれが高度成長期であれば可能だったでしょう。将来GDPも国民所得も増大するから多少の借金をしても大丈夫でした。しかも当時はGDPの二倍などという巨額の財政赤字はありませんでした。
岸田政権が軍拡はするが、財源はいるというのは安倍派に対する忖度と、財政を天秤にかけた妥協でしょう。それが政治といえばそれまでですが、詐欺師の類にご機嫌をとって国家を危うくするべきではありません。
＞自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税（総合2面きょうのことば）、たばこ税の3つを軸とする素案を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66844270V11C22A2MM8000/
ですが事実上の「官製脱税」である「ふるさと納税」の廃止には言及していません。これで年間５千億円の税金がダダ漏れしています。法人税から取るよりも「ふるさと納税」を止めるべきです。同様なGOTOトラベルやら借金が原資のバラマキ政策は少なく、これらのバラマキ政策を止ればいいと思います。
情弱な有権者を騙して票が欲しいのでそれはやらないのでしょう。こうして我が国の財政赤字は更に拡大していきます。
冷戦時代経済的に余力があったレーガン政権時代、米国はソ連に軍拡競走を仕掛けました。それに対して経済が停滞していたソ連はまんまとのって、軍拡を行って、結果ソ連が崩壊しました。
中国の軍拡はGDPの拡大に沿ったものです。対して我が国はGDPが良くて横ばい、しかも財政赤字は拡大の一途です。しかも少子高齢化で社会保障費は増え続けて、人口、特に若年労働力は減っています。将来に経済成長の余地はありまりない。その中で巨額の財政赤字の借金を返していかなればならない。
このような「貧乏国」が身の丈を顧みず、借金で軍拡すれば将来の国家財政の破綻は目に見えています。また破綻しなくても実際にホットウォーになった場合に起債ができません。米国に限らず、外国から装備を買うも外貨が必要です。ですがいまですら貿易収支は大幅な赤字になっています。金が無ければ戦争ができないのは洋の東西を問わない真理です。
しかも安倍晋三は親子三代韓国カルトの走狗でした。統一教会は4500億円以上の日本人を騙して得た巨額な資金を北朝鮮に提供し彼らの核兵器、弾道弾の開発に寄与しました。
安倍晋三はそのカルトを取り締まるどころか、政権維持のために積極的に関係を持っていました。ある意味北朝鮮の核、弾道弾開発に総理大臣＝自衛隊の最高指揮官であった安倍晋三が加担していたわけです。
防衛費を増やさなければいけない理由の一つは、安倍晋三が間接侵略の手先として協力してきたからです。まさにマッチポンプです。防衛費増大の前に、安倍晋三と清和会の悪事を徹底的に調査して事実を解明すべきです。悪質な国会議員はパージすべきです。
まずはそれをやるべきです。
安倍晋三とその子分たちの歪んだ権力のために無理な借金軍拡をすれば喜ぶのは中国です。ソ連と同様に戦わずして日本が崩壊します。借金軍拡を主張する議員や評論家、媒体こそ日本の国防の本当の敵です。
European Security & Defence 誌に以下の記事を寄稿しました。
The Sun Sets on Japan’s Defence Industry
Shinichi Kiyotani
https://euro-sd.com/2022/12/articles/28449/the-sun-sets-on-japans-defence-industry/
何で急に軍拡が必要になったのか。
我が国周辺諸国の環境が変わったわけではないし、ウクライナ問題だという人がいますが、自民党が防衛費GDP２％を言い出したのはそれ以前です。更に申せば、ウクライナ侵攻でロシアの軍事力、経済力は大きく削がれて、我が国対する脅威は相対的に低減しています。
なぜ唐突に国債発行で防衛費GDP２％が出てきたのか。
それは第二次安倍政権の経済政策が完全に失敗だったからでしょう。だからこそ安倍晋三は持病を理由に政権を放り出して、菅内閣にババを引かせて逃げたわけです。
安倍晋三はアベノミクスで、１０年間でGDPを600兆円にするといっていましたが、2020年度で536兆円です。目標に遠く及びません。
同様に10年間で個人所得を150万円上げるといいましたが、実際は24万円も低下しています。目標から差し引けば、174万円も足りません。
仮に「思いつき軍拡」が必要でもこれらの約束が果たされていれば、所得税、消費税、法人税などが伸びて国債で軍拡など必要なかったでしょう。
再び首相に返り咲こうと画策していた安倍晋三は、アベノミクスの失敗を隠蔽する必要があったでしょう。
そこで防衛費GDP２％です。これで国防を強化して強い指導者という「設定」を印象つけて、国民の目をアベノミクスの失敗から逸して、追求を免れようとしたのでしょう。
そして自民党清和会（安倍派）や国防部会は急に、自衛隊の弾薬が足りない、装備の稼働率が低すぎると大騒ぎしました。
ですが、それは歴代の自民党政権が放置してきた問題です。実は稼働率の問題は小泉政権時に石破防衛大臣が初めて調査を命じました。１５年ぐらい前には大規模に行われました。それまで各幕僚監部では稼働率なんて調べたことがありませんでした。
そしてその稼働率の低さは2011年の東日本大震災でも問題になりましたが、震災への対応はうまく言ったということになって、稼働率の低さの問題は隠蔽されました。ぼくは長年稼働率の問題は指摘してきましたが、多くのメディアは関心すら持ってきませんでした。
自民党もメディア（特に記者クラブメディア）は「火の出る玩具」を買っていれば大丈夫と本来深刻である問題を無視してきたわけです。
それが今になって急に小野寺元防衛大臣はじめ、自民党の軍拡議員が大騒ぎし始めました。では小野寺さんは何度もやった防衛大臣当時どんな方策をとったのでしょうか。
また装備調達も国際的に見て怪異であり、まともではありません。市場の何倍も高い装備を平気で買って、不要な部隊も少なくない。そのくせ情報を異常に軽視しているのが防衛省自衛隊です。こういう問題をぼくは延々としてきしてきましたが、それらは殆ど是正されてきませんでした。
政権与党だった自民党は実は何もやってきていませんでした。それを今になって鉦や太鼓で叩いて大騒ぎするのは自分たちが無能だと告白するのに等しいわけです。
そもそも昨年の衆議院選挙で自民党はNATO同様に防衛費GDP比２％を公約にしましたが、その基準を従来の我が国の算定方式にするのか、NATOの算定方式にするのか決まってもいませんでした。政権与党の公約としては極めていい加減、無責任です。
従来ならば現時点で１％、NATO基準ならば1.2～1.3％と大きな開きがあります。
そしてその後どちらを基準にするかと言うことで自民党内でも紛糾しました。まさに泥棒を捕まえて縄を綯う、です。ところがメディアの多くはこの基準の問題の根源を報道もしませんでした。
安倍晋三は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」と述べています。
https://www.sankei.com/article/20220414-LMRIULOB3JOCJIHPSA7PJ3WY2Q/
ですが小野寺さんら軍拡強硬派は、NATO基準は「水増しだ」と批判を始めました。自分たちがいい加減な公約を出したことに反省がありません。本来こういう議論は公約を出す前に来ておくべきことで、大変無責任です。
また安倍晋三は国内総生産（GDP）比2パーセントへの引き上げに否定的な意見に対して「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と述べています。https://sp.m.jiji.com/article/show/2755644
つまり戦略の見直しも、防衛費の使い方も見直さず、借金で軍拡すれば国防は安泰だというわけです。
安倍晋三や安倍派、国防部会の言っていることは『防衛費の使い方などどうでもいい、国債使って事実上タダで軍拡すりゃいいんだ』、という話です。
これではまるで歌舞伎町のポン引きが「旦那、ソープですか？全員素人の２０代でずぜ。高いんじゃないかですって？いえいえ、旦那ならば特別無料でご奉仕させてもらいます。」
みたいなこというようなものです。まともな大人ならこんな与太話に騙されはしないでしょう。
基本政策の原資は税金です。だから財源を明示しなければならない。予算額には限りがあるわけで、何かを増やすならば何かを削らないといけない。それを考えるのが政治家の仕事です。
ダダで政策ができるといのは詐欺師の発想です。
それでもこれが高度成長期であれば可能だったでしょう。将来GDPも国民所得も増大するから多少の借金をしても大丈夫でした。しかも当時はGDPの二倍などという巨額の財政赤字はありませんでした。
岸田政権が軍拡はするが、財源はいるというのは安倍派に対する忖度と、財政を天秤にかけた妥協でしょう。それが政治といえばそれまでですが、詐欺師の類にご機嫌をとって国家を危うくするべきではありません。
＞自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税（総合2面きょうのことば）、たばこ税の3つを軸とする素案を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66844270V11C22A2MM8000/
ですが事実上の「官製脱税」である「ふるさと納税」の廃止には言及していません。これで年間５千億円の税金がダダ漏れしています。法人税から取るよりも「ふるさと納税」を止めるべきです。同様なGOTOトラベルやら借金が原資のバラマキ政策は少なく、これらのバラマキ政策を止ればいいと思います。
情弱な有権者を騙して票が欲しいのでそれはやらないのでしょう。こうして我が国の財政赤字は更に拡大していきます。
冷戦時代経済的に余力があったレーガン政権時代、米国はソ連に軍拡競走を仕掛けました。それに対して経済が停滞していたソ連はまんまとのって、軍拡を行って、結果ソ連が崩壊しました。
中国の軍拡はGDPの拡大に沿ったものです。対して我が国はGDPが良くて横ばい、しかも財政赤字は拡大の一途です。しかも少子高齢化で社会保障費は増え続けて、人口、特に若年労働力は減っています。将来に経済成長の余地はありまりない。その中で巨額の財政赤字の借金を返していかなればならない。
このような「貧乏国」が身の丈を顧みず、借金で軍拡すれば将来の国家財政の破綻は目に見えています。また破綻しなくても実際にホットウォーになった場合に起債ができません。米国に限らず、外国から装備を買うも外貨が必要です。ですがいまですら貿易収支は大幅な赤字になっています。金が無ければ戦争ができないのは洋の東西を問わない真理です。
しかも安倍晋三は親子三代韓国カルトの走狗でした。統一教会は4500億円以上の日本人を騙して得た巨額な資金を北朝鮮に提供し彼らの核兵器、弾道弾の開発に寄与しました。
安倍晋三はそのカルトを取り締まるどころか、政権維持のために積極的に関係を持っていました。ある意味北朝鮮の核、弾道弾開発に総理大臣＝自衛隊の最高指揮官であった安倍晋三が加担していたわけです。
防衛費を増やさなければいけない理由の一つは、安倍晋三が間接侵略の手先として協力してきたからです。まさにマッチポンプです。防衛費増大の前に、安倍晋三と清和会の悪事を徹底的に調査して事実を解明すべきです。悪質な国会議員はパージすべきです。
まずはそれをやるべきです。
安倍晋三とその子分たちの歪んだ権力のために無理な借金軍拡をすれば喜ぶのは中国です。ソ連と同様に戦わずして日本が崩壊します。借金軍拡を主張する議員や評論家、媒体こそ日本の国防の本当の敵です。
European Security & Defence 誌に以下の記事を寄稿しました。
The Sun Sets on Japan’s Defence Industry
Shinichi Kiyotani
https://euro-sd.com/2022/12/articles/28449/the-sun-sets-on-japans-defence-industry/
この記事へのコメント
岸田の一つ良い所は財源についてきちんと増税
と言った事位でしょうか。
安倍なんかにやれせていたら有耶無耶のまま
財源もなく国債発行で終わっていたでしょう。
正に最悪。最悪よりはまだマシ程度ですが、
国民もトバッチリが来るとなれば少しくらいは
真面目に防衛費と財源について考えるのではないでしょうか。
それにしても2%ありきと言うのが意味不明ではありますが、血税払っている身からしたら
何の戦略も戦術も考えないでお買い物に終始したら
無駄遣いのオンパレードで弱体化しかしなかったと
言う最悪の事態だけは避けて欲しいですね。
戦う前に負けている、自滅しているではもう…
例え自滅で無くても秘孔(経済)を突かれケンシロウ(中国)にお前はもう死んでいる…ヒデブ！(日本)みたいな未来は勘弁して欲しい。
まあその方が自衛隊的には良いかも知れないですけどね。
戦う事なく、血も流さず、命も奪われない(この時は)で決着がついているのだから。
その代わり戦後？(破綻後か)は血の汗流す事になりますが。
これ以上余裕があるとカッコつけるべきでない。自分たちがガタガタなのだから、他国に援助するくらいなら自分の国を大切にすべき。
自民党に限らず、海外援助を公約に入れてる野党も
＞防衛費は国債や建設国債で増やせと言ってるやつは、自分がその国債を買えよ。
激しく同意。
アベノパージ無くして増税無し。
悪行三昧で日本を衰退させた勢力が野放しなもんだから国家予算の濫費が止まりません。
残念ながら次の選挙でも自民党が下野することは無いでしょう。
取り敢えずビールを頼むのと、取り敢えず自民で投票するメンタルは変わりませんので。
自分達自身の手で共同体を破綻させても、それ自体理解出来ないだろう。
銀行は破綻しない。
自治体は潰れない。
原発は破裂しない。
国は破綻しない。
日本で戦争は起きない。
神話という嘘っぱちに浸り思考停止する。
戦前からその性質は変わらない。
危機感の有る御仁は食料・燃料・医薬品・貴金属・外貨の備蓄をされるが宜しい。
少しはマシな立ち振舞いが出来るだろう。
18式防弾チョッキなるシロモノがネットで一部話題になってます。
ソフトアーマーとプレートキャリアの二枚重ね着だそうです。
現場をちっとも分かってない、コンドルのプレートキャリア買えばコスパ、性能最高なのに…
自衛隊増強は賛成ですが、その前にグローバルホークやイージスアショア、KC-46A、組織内のパワハラ、いじめ対策が先だと思いますがね。
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf
先日の読売のスクープ通り、AH/OHの用廃の話の他に輸送用UAVの導入やら補給艦の増勢やら諸々...。海自はイージス・システム搭載艦とは別に、通常のイージス・システム搭載護衛艦を2隻、建造するようですね。
>何の戦略も戦術も考えないでお買い物に終始したら
岸田首相は防衛力の抜本的な強化について「端的に申し上げれば戦闘機やミサイルを購入するということだ」とし、1兆円強の増税に理解を求めた。(朝日新聞社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9adbbca32734f5ccabd17e2e28ea16b2538deaa3
だそうですよ？
きっと政府は、「探知能力に自信はないが、ミサイルはある。その気になれば打ち込めるんだぞ」っていう姿勢で買ってたりして。
まあ自分もトマホークに限らず敵基地攻撃能力自体いらないです。外交的にもコスト的にも不利ですし、防衛費増強なんか、北朝鮮に資金を流した統一教会とつるんでる時点で敵に塩を送るようなもの。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220400?rct=politics
まるで、日本政府が世界征服を企む悪の秘密結社みたい(((^_^;)。どうやっても軍事大国化なんてムリでしょw。パワハラセクハラ何それ状態な組織なんだし。
＞韓国軍のK3軽機関銃、30年ぶり入れ替え...今日からK15補給
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/298889
たった3年で全て新型に入れ替えられるんだ...。隣には、たかがアサルトライフルを入れ替えるのに四半世紀掛かっている国もあるというのにorz。
ぶっちゃけそんな所でしょう。
国民にも分かりやすいし自分でもその程度の
認識だと思いますよ。
個人的には国債で賄うなら建設国債では無く
防衛国債とするべきでしょう。そして召還は
100年後で売買禁止、贈与禁止、所有者が死亡、
企業は倒産や買収されたら召還不可能
防衛国債は100年後に無利子で償還。
償還条件は買った本人、企業であること。
本人死亡時の贈与不可、企業倒産、買収時に
償還不可、戦争に負けた場合は償還不可(なお勝ち負けの判断は日本の裁定)。
購入時の特典はセコいアクリルプレートに
購入数と名前だけ。利息では無く名誉を買うみたいな。
高額の場合は用廃の大砲の砲身をドーナツ位に切り分けて個々に名前と金額だけ書いて渡す、とか。
最大の目的は踏み倒す…いや償還しなくて良い国債とする所です。償還したら同じですからね。
酷使様なら国防に燃えているしプライドもあるから名誉として買いますよね(はあと)。
あと昔の報告号、愛国号よろしく100万円で20式小銃に寄付者の名前を掘り込み、この小銃は俺が寄付したんだぞ！とするのはどうでしょう。
小は銃から大は艦船、航空機、戦車など価格に応じて。外に書くと流石にアレだから中に書いてコレコレのここに書いてあるよ、プレートがあるよ、って証拠写真の入ったアクリルプレートを証拠に渡すとかね。
ミサイルや爆弾などには外側に名前を印刷してあげるサービスとかね(米軍とかよく書いて落としますよね)
一種のクラウドファウンディングみたいな感じで。
後は用廃の機体や船体、車体を切り刻んで高く売る。
防衛省も儲かるしネトウヨや酷使様も堂々と俺は国防に参加してるんだ！と言えるしwin winで良いと思うんですがどうでしょう。
＞あと昔の報告号、愛国号よろしく100万円で20式小銃に寄付者の名前を掘り込み、この小銃は俺が寄付したんだぞ！とするのはどうでしょう。
AKなら喜んで寄贈しますよ。
馬鹿高い20式よりまとまった数を揃えられますし、何より売り手も貰う方も喜びます。
まあAK系が良いかAR15系か良いかは議論の余地がありますが、
国産では無く実績と品質の担保された国の物の輸入品が良いですね。
ライセンス生産してもミネベアミツミがやらかしたように超短寿命では意味ないですし、住重の様に品質不正ではね…
その流れを断ち切って欲しいですね。
20式もあと数年で馬脚を表すでしょう。
もう次世代型として6.8mm口径の小銃の検討もして良いかと。
人は懐が寂しくなると不安になるものです。日本経済に陰りが見え始め、そこで一発逆転を狙ったのが所謂アベノミクスだったのでしょうが、そんな都合の良い話がこの世にあるはずもなく、却って衰退を加速してしまいました。その不安から逃れるための手っ取り早い方法が「軍拡」というか「具体的にどう使うか戦うかなど関係無く、強そうな兵器をかき集める」なのではないかと。「ポン引き・客引き」というか「制止する行員に向かって『嘘でもいいから振り込ませろ』と言い返す振り込め詐欺の被害者」のように見えます。本来なら「不安他の自身を見つめる自省」といったものが必要なのでしょうが(できる範囲の事はやってそれ以上に対しては受け入れる等)、専ら目先の人間関係だけで生きてきた日本人にはそれが苦手なようで(党内・政界内の力関係・利害関係で首相になった岸田総理にとってはそれらが全てか)。
そこを早めに徹底的に突いて引き摺り降ろせばよかったではありませんか。
そしたら、山上某の凶行に頼ることなく、教団の悪事を白日に晒し、自衛隊を弱体化させる借金軍拡にも楔を打ち込めたかもしれません。
山上某の犯行まで、安倍の圧力で握り潰されていたとでもおっしゃるのでしょうか。はっきり申しまして、そういうのは所謂ジャンケンの後出しだと考えます。
＞山上某の犯行まで、安倍の圧力で握り潰されていたとでもおっしゃるのでしょうか。はっきり申しまして、そういうのは所謂ジャンケンの後出しだと考えます。
後出しですかねぇ。
私にはとてもそうは思えないです。
事実、メディアがこれだけ騒いでも未だ宗教法人の認可が取り消されない。
オウムとはエライ違いですね。
しかも方や公安から徹底的にマークされ、方や外される
その違いは政治家を広告塔にして、司法・文科省・警察を威嚇した事にあります。
皆、政治家に睨まれるのを恐れて、統一教会はアンタッチャブルに成った。
自民党とこんな宗教法人がズブズブだった、あるいは良からぬ付き合いが在ると知ってて自民党を下野させなかった日本人の愚かさの証明以外の何物でも無い。
何事も後知恵で片付ける様では、また同じ失敗を繰り返します。
昔、解放軍報で日本でサリン事件が起きた際に、『日本人は悪い物は悪いとハッキリ言わない悪癖が有る。』と述べたそうです。
その頃からちっとも進歩改善してない。
経済も政治も負ける訳だ。
これでは次の日中戦争は日本の惨敗に終わる。
しかも戦争を食い止めるのは、開戦より困難ときてる。(泣)
はい、後出しです。
かねてから安倍氏をモリカケサクラや安保政策でボロクソに叩いていた識者やマスゴミとて、逮捕された山上某の口から語られるまでは、統一教会の「と」の字も出さず、それ以降はホレ見たことか、因果応報だったとはしゃぎ立てているのが、全てです。
死人に口無しとは、よく言ったもんです。
繰り返しになりますが、安倍氏はかねてから同教団の広告塔を率先してやっていたことから、いくらでも切り込むアプローチはできたはずです。
ブログ主様が書かれているとおり、教団と北朝鮮との繋がりをクローズアップすれば、自民党の一極支配に激震を与え、それこそ彼が主導したガタガタな防衛計画にもストップが掛けられたでしょう。
あと本論から逸れますが、宗教法人に課税すれば増税なしで防衛費２パーは容易に達成できるでしょう。
でもやらないだろな、お公家さんキッシーぢゃ（笑）
これが後出しなら、スターリン死後にスターリン批判をしたフルシチョフもそうなりますかね。
アベが死んだ途端にメディアが叩き始める。
情けない事ですが、これが現状です。
アベ１強だったわけですが、他の取り巻きはそれほど力が無いから、教会との関係を叩かれています。
おそらく跡目争いの真っ最中でしょう。
メディアがアベに首根っこ押さえられていた状態で、統一教会を批判出来たか極めて疑問です。
アベの後釜が決まれば、役人の動きもメディアも再び黙りを決め込む事でしょう。
かくして税金の無駄遣いは再開される。
コンクリートから軍艦へ。