2009年に書いた日本版海兵隊に関する記事 自衛隊に「海兵隊」を創設せよ
自衛隊に「海兵隊」を創設せよ
これは2009年、つまり水陸機動団が発足した２０１８年の９年前に「月刊軍事研究」に寄稿した記事です。
参考までに。
我が国は大小三千あまりの島嶼からなる島国である。戦後、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊が設立されて来たが、島嶼を外国の侵略からから防衛する、あるいは侵略された島嶼を奪回するための水陸両用部隊が存在してこなかった。これは警察組織にしても同じことで、警察庁の所管する地方警察にも、国交省が所管する海上保安庁にしても我が国の領土である離島を守るための陸上部隊は存在しない。
これでは周辺諸国に「島々を侵略しても我々は動きません、どうぞご自由に侵略してください」と宣伝しているようなものである。このような無防備な状態を放置しているのは、周辺国の冒険主義を誘発する危険性を増大させている。経済など国内問題が解決しない国、特に独裁国家が外部に敵を求め、政府への不満を逸らそうとするのは歴史の証明するところである。自分達の失政を糊塗するために、愛国心で国を纏めるために、日本の領土たる島を占領するという自体は充分に想定される。更には資源目的に我が国の離島を占領することも充分に考えられる。島を占領し自国領土とすれば島を拠点に二〇〇海里の排他的経済水域（ＥＥＺ、Exclusive Economic Zone）できる。ここに漁業資源だけではなく、天然ガスやレアメタルが確認されれば、危険を冒して島を占領するメリットはでてくる。
実際、中国は我が国とのＥＥＺ境界のガス田を開発、しかも我が国のＥＥＺな内側まで自国のＥＥＺであると主張している。これは我が国が強硬な態度をとらない、また強硬な態度をとっても実行手段をもっていない、また同盟国たるアメリカが介入しないという安心からでたものであることは想像に難くない。実際にはあり得ないが、これがアメリカとのＥＥＺ境界線であったならばまずこのような冒険は行わなかっただろう。また韓国は我が国固有の領土である竹島を五十二年に不法占拠して以来占領を続けている。
このような周辺国の冒険主義を誘発することは、我が国の領土、領海が侵食されるだけではなく、周辺地域の政治的安定を危うくすることでもある。
ソ連崩壊後、ロシア極東軍は弱体化し、対して自衛隊の主たる仮想敵は中国と北朝鮮にシフトしてきた（無論防衛省や自衛隊はそのように公言してはいないが）。防衛白書でも島嶼防衛の重要性が指摘されるようになってきた。このため、その一環として西武方面隊には西部方面普通科連隊が創設されるなど、徐々に対策が講じられてきてはいるが、まだ不十分である。
対して我が国周辺各国の水陸両用部隊の現状を08年度版のミリタリーバランスで見てみよう。まずロシア。太平洋艦隊に属する海軍歩兵は1個歩兵師団（1個砲兵大隊、1個戦車大隊、3個歩兵大隊など含む。沿岸防衛部の一個師団などは除く）。北朝鮮は特殊部隊司令部の下に2個水陸両用狙撃旅団を有している。韓国は海兵隊が二個師団一個旅団兵力二八千名。中国は人民解放軍の三個水陸両用師団、二個海軍歩兵旅団を有し、兵力は約一万名となっている。台湾は三個旅団と支援隊からなる海兵隊を有し、その兵力は約一五〇〇〇名となっている。このように我が国周辺諸国は相当規模の水陸両用部隊を保有している。
戦後我が国で水陸両用部隊が整備されて来なかったのは第一に敵前上陸を前提とする「海兵隊は攻撃的部隊」であるとの認識が、政界やメディアで支配的だったからではないだろうか。また第二に帝国主義の時代、各国の海兵隊は海軍の保有する地上戦力として植民地での港湾や付随地域などの警備活動、戦争、自国民の保護などに利用されてきたため、「帝国主義の尖兵」というネガティブなイメージがあるのだろう。
だが、実際問題として、多くの島嶼を有している我が国が海兵隊、あるいはそれに類する水陸両用部隊（以下は便宜上「海兵隊」と記す）を持たずに、島嶼の防衛は極めて難しい。現在の自衛隊の保有する部隊、装備では一旦占領された島嶼を奪回するのは極めて困難である。これらは上陸作戦を専門にデザインされていないために、既存の諸兵科がそれを強行するならば、極めて大きな損害を出し、失敗することが予想される。「海兵隊」を持てば、例え他国が侵攻・占領を計画しても、奪回される可能性が高くなる。また周辺諸国の冒険主義に対する強力な抑止力となる。
筆者は島嶼防衛に関しては警察力と「軍隊」の二枚看板で望むべきであると考える。本誌（軍事研究）に筆者は「海上保安庁に陸戦隊を創設せよ」という論文を書いたが、我が国の国境警備隊たる、海上保安庁にも諸外国の国境警備隊が保有するような軽歩兵の地上部隊を設立し、脅威の高い、あるいは重要な島嶼、例えば尖閣諸島などに配備すべきである。
我が国には国家警察がなく、広域をカバーする警察組織が存在しない（しかしながら地方警察の幹部は警察庁に属し、その人事は警察庁が握っている。警察庁は地方警察に対する支配権を確保しているが、責任は負わないという歪んだ形の中央集権となっている）。
また規模の小さな都道府県警にはこのような部隊を編成する予算も、それを投射する能力（舟艇やヘリコプター）も保有していない。また訓練も難しい。しかも県境を越境して行動することもできない。
対して我が国の「国境警備隊」である海上保安庁は特殊部隊も保有するが、事実上その活動が海上に限られており、島嶼では活動できない。故に海保に陸上部隊を設立し、潜在的に危険な島嶼には部隊を駐屯させるべきである。
近年では外国の民間人の団体が我が国の領土たる、島嶼を自国の領土であるとして不法に上陸するようなケースが増えているが、このような時にいきなり軍隊＝自衛隊をだすことは国際世論および国内世論を配慮すれば行いにくい。このためただ、相手国を非難する声明を出すだけで事実上占領を黙認する、つまり竹島と同じような事態が発生する可能性が極めて高い。さらに外国政府が軍隊を使わず「市民団体」を教唆して占領をさせ、しかる後に軍隊なり、警察が進駐するという手段を取る可能性は今日大きくなっている。
平時の国境紛争の防止には海保の地上部隊が当たり、自体がエスカレーションすれば「海兵隊」を出す、という二段構えの方策をとるべきである。このような侵略の防止に対して前記のような二段構えシステムが特に有効である。
また「海兵隊」は海自の根拠地や艦艇の警備、臨検などの任務にも有用である。有事に限らず、海自の根拠地や艦艇を対象にした警備は必要である。これがインド洋で給油活動など、ＰＫＯ活動、海賊対策など外国での任務であれば尚更である。単に射撃の経験がある程度の「水兵」に小銃を持たせた程度では不十分である。諸外国では海兵隊や、水兵にしてもそれなりの装備を持たせ、訓練を受けた人員を配置するケースが増えている。このような任務には通常の歩兵戦闘の技術に留まらず、船上での戦闘技術、船舶の構造関する知識も必要である。また外地の停泊地に派遣される場合は暴徒統制の技術に加え、非致死性武器の保有も必要となろう。
海兵隊といえば我が国に一番馴染みがあるのが、合衆国海兵隊だ。兵力は現役約17万5千名（更に、予備役１万1千三百名）という巨大な兵力を持ち、主力戦車４０３輛のＭ１Ａ１など重装備が充実している。のみならず、F/A-18ホーネットのシリーズや垂直離着陸機であるＡＶ－８ハリアーＢＩＩなど固定翼のジェット戦闘機・攻撃機などを保有するに留まらず、電子戦機（ＥＡ－６Ｂ）、や空中給油機（ＫＣ－１３０Ｆ＆Ｊ＆Ｒなど）、攻撃ヘリ（ＡＨ－１Ｗ）など含む極めて強大な自前の航空兵力を擁している。兵力、装備が他国とあまり参考にはならない。
筆者は先進国で、同じ島国、予規模もさほど変わらない英国のロイヤル・マリーンが参考になるのではないかと思う。現役の英海兵隊は一個旅団（第３コマンドウ旅団）を主力としている。総兵力は約７５００名で、主にイングランド南西部に駐屯しており、同旅団は英軍の統合緊急展開部隊に属している。コマンドウ（commando）とは元来南アフリカのボーア人の小規模部隊を意味する。英軍は第二次大戦中に編成した奇襲部隊をこの名称で呼び、海兵隊が引き継いでいる。日本語ではコマンドと表記されることも多いが、指揮や司令を意味するCommandと混同されすいので、筆者はコマンドウあるいはコマンドーと表記すべきと考える。
旅団は麾下の第４０、第４２、第４５の三個コマンドウが主力となっている。コマンドーは兵員約７００名の歩兵部隊で、大隊規模で、陸自の普通科連隊とほぼ拮抗する兵力である。コマンドウ旅団の主力装甲車はＢＡＥシステムズ傘下のスウェーデンのヘッグランズ社が開発したBvS10ヴァイキングで、これは英海兵隊初の装甲車で珍しい二連結方式の車輛である。水陸両用で、－４６～＋４９度の極限環境でも活動できる。つまり冬のノルウェーのような環境から灼熱の砂漠のような環境でも使用が可能である。開発はＢＡＥシステムズ傘下のスウェーデンの装甲車メーカー、ヘグランズで、同社のソフトスキン二連結方式の全地形車輛Bv206をベースに、本来スウェーデン軍向けに開発された装甲型Bv206ｓを、車体規模を拡大するなどした改良型である。英国防省はBvS10を英国だけではなく、スウェーデン、ノルウェー、オマーンなどで苛烈なトライアルを２年間かけて行い、０１年に１０８（当初の１２７輛から予算の都合で削減）輛の調達を決定。０５年から部隊配備が開始され、現在も生産が続いている。前部の車体には運転席（運転手及び車長、機銃手など４名が搭乗）及び、エンジンなどが搭載され、後部は１１立方メートルの容量があり、兵員や物資を搭載する。動力は前部車輛から連結器を通して後部に伝達する。なお、無線機には英陸軍が採用しているボーマン・デジタル無線機が搭載されている。
車体は鋼鉄製で、レーダー反射率を下げるために車体の角は丸められており、全周的に７．６２ミリ弾や砲弾破片に耐えられる。また内部には跳弾や装甲の剥離を防ぐためにスポール・ライナーが張られている（スポールライナーと内部装甲はよく混同されるが、別物である）。また当初からモジュラー型の増加装甲を装着することを前提とされおり、用意されている増加装甲パッケージは７．６２×５４ミリ徹甲弾に耐えられる。現在イラクに派遣されている車体はこの増加装甲に加えて耐ＲＰＧ用のスラット（格子状）・アーマー）を装備している。また前方の車体ルーフには防楯を備えた無天蓋のターレット、ＩＥＤ爆発妨害装置が搭載されている。
戦闘重量は１１．トンで、エンジンはカミンスの５．９リッター、２５０馬力６気筒ディーゼル・エンジンを搭載している。二つの車体に分割され、かつゴム製の６２０ミリという幅の広い４つの履帯を採用することによって、車体重量を分散、２３．８hp/tという非常に良好なパワーレシオ、登坂力１００パーセントを実現し、雪上から砂漠、沼沢地にいたるまで高い不整地踏破力を有している。また水深が１．５メーター以下であればそのまま渡渉し、水上航行は履帯によって推進し、時速５キロで航行できる。なお、BvS10はＣ１３０輸送機による空輸、あるいはＣＨ－４７チヌークヘリコプターによって懸吊輸送が可能である。更に前後の車体を切り離し（この作業に約２０分かかるが）分離すれば、それぞれをＥＨ１０１マーリン中型ヘリコプターで懸吊輸送することが可能できる。
英海兵隊のBvS10には３つのバリエーションがある。TCV(Troop Carrying Variant)は兵員輸送型で、７１輛と最も多い。CV(Command Variant)は指揮通信型で３１輛、RRV(Repair Recovery Variant)は回収車型で６輛となっている。ＴＣＶには通常の歩兵分隊の他に、機関銃、迫撃砲、あるいは対戦車ミサイルミランの分隊が搭乗する。
昨年年、固定翼式の中型ＵＡＶ、ワッチキーパーＷＫ４５０（ベースはエルビットのハーメス４５０）の運用用として２１輛の追加発注が決定されたが、現在試作が進められており、４つめのバリーションとなる。実車の配備は本年第二四半期になる予定である。
またBvS10は昨年仏陸軍及び海兵隊がアフガニスタンでの作戦用に採用している。アフガニスタンは湿地帯なども多く、高い不整地踏破性能を有した車輛が要求されていた。
ただ、英海兵隊はアフガンでの作戦用にBvS10と同等の不整地踏破性能を有し、より大きな搭載量、行動半径、室内容量をもった車輛を緊急作戦要求として要求していた。
ＢＡＥシステムズはBvS10の改良型を提案したが、英国防省はシンガポール・テクノロジーズ・キネティック社の同様の二連結式の装甲車、ブロンコを提案、これが「ウォーホッグ」という名称で採用された。契約額は１億五千万ポンド（約二百三十億円）で、百輛以上が調達されるという。ブロンコは戦闘重量が十六トン、乗員は最大十六名、三百五十馬力のエンジンを搭載しているが、英国防省の要求によって仕様が変わる可能性がある。
さて、部隊に話を戻す。５３９アサルト・スコードロンはフォークランド戦争の教訓から８４年に設立された部隊で、旅団の揚陸機動を担う。人員は約百名で、ホバークラフトを含む多彩な上陸用舟艇を有している。LCAC (Landing Craft Air Cushion、上陸用エアクッション艇)はグリフォン社製で、同社の２０００ＴＤをベースに開発された。全長１２．７０メートル、全幅６．１０メートル、全高３．９３メートルで、最高速度は３０ノットである。ペイロードは２．２トンで、完全武装の海兵隊員１６名が搭乗可能である。これを４隻保有している。米海軍や海自が保有しているＬＣＡＣは搭載量が７５トンであるので、それに比べるとかなり小振りである。
またLCVP (Landing Craft Vehicle/PERSONNEL、車輛人員用上陸用舟艇)は全長１５メートル、全幅４．３メートルで搭載量は２５トンで、兵士ならば最大２００名が搭乗できる。ＲＲＣ（Rigid Raider Craft）はいわゆるセミリッジ型ボート（ＲＨＩＢ、Rigid-hull Inflatable Boat）である。硬い下部艇部とゴムボートのような上部艇部を組み合わせたもので、各国の海軍、海兵隊などが臨検や港湾、河川のパトロールなどにも使用している。海兵隊のＲＲＣは全長６．５メートルで、重量１．３１トン、最高速度は最大４０ノット（最大荷重時３０ノット）、ペイロードは乗員１０名＋１５００ポンドの貨物あるいは乗員２０名、最新のＭｋ３は．全長６．５メートルで重量２．２５トン、最高速度は最大３８ノット（最大荷重時３３ノット）、ペイロードは乗員３名と一個分隊８名＋１．５トンの貨物で、これらを２４隻保有している。ストーンハウスは、旅団の基地警備部隊で、人員は約百二十名で、その他五十名ほどの軍属も所属している。
海兵隊軍楽隊、更にコマンドウ兵站連隊が存在する。他に第２９王立砲兵隊コマンドウ連隊、第５９及び、第１３１の二個工兵中隊は第三コマンドウ旅団に属しているが、陸軍の部隊である。第２９王立砲兵隊コマンドウ連隊は本部中隊と３個砲兵中隊、一個前進観測中隊からなっている。主たる装備はＬ１１８軽量１０５ミリ榴弾砲で、牽引車としてはピンツガウワーないし、ヴァイキングが利用されている。第一アサルト・グループは水陸両用戦の訓練部隊で、かつては水陸両用戦学校と呼ばれていた。これにコマンドウ兵站連隊（二個スコードロン）などの支援部隊からなっている。なお、特殊部隊であるＳＢＳ（Special Boat Service）は４個中隊を擁し、対テロや潜水艇による潜入など水陸両用作戦能力有しており、海兵隊司令部直轄部隊となっている。
艦隊護衛群は旅団とは別の部隊であり、八十年代に北海油田のリグなどの警備を目的に設立されたコマンチョ部隊が元になっている。その第一の任務は英海軍の保有する核戦力の警備であり、艦隊司令の指揮下にある。その他英海軍の艦艇に乗り込み、艦艇の警備や、停泊先などの警備を行う部隊で古典的な海兵隊の任務を受け継いでいる部隊であるといえよう。装備は一般のコマンドウ部隊と同じで、艦艇に搭乗しているときも迷彩服を着用している。人員は約五百名で、三個小銃中隊からなっている。その他６００名ほどの予備役RMR（Royal Marines Reserve)が存在する。その他英陸軍も若干のLCVPを含む上陸用機材を保有している。
作戦用航空機としては対戦車ミサイルＴＯＷを搭載した武装ヘリ、リンクスＡＨ Ｍｋ７を６機、大型ヘリコプター、シーキングＨＣ Ｍｋ４を３７機保有しているが、近年はＣＨ－４７チヌークを導入している。海軍の揚陸用艦艇では満載排水量１８５００トンのドック型揚陸艦（ＬＰＤ）アルビオン級が２隻、強襲揚陸艦（ＬＨＰ）オーシャンが一隻、満載排水16,100トンのベイ級ドック型補助揚陸艦（ＬＳＤ）が４隻、揚陸艦（ＬＳ・ＬＳＬＨ）サー・ベディバーが一隻、大型揚陸舟艇（ＬＣＵ）が１３隻、汎用小型上陸用舟艇（ＬＣＶＰ）が３４隻などとなっている。
実際問題として我が国で「海兵隊」としてはどのような組織と支援体制が必要であろうか。英海兵隊はアフリカや中東など遠い海外までの兵力投射を想定しているが、我が国の場合、領土内への兵力投射が可能であればことが足りる。
ある程度自立的に水陸両用作戦を行うことを前提とすれば、最低でも陸自の普通科連隊（あるいは大隊）を基幹とする連隊戦闘団程度の規模は欲しいところだ。これとは別に艦隊や根拠地の防御を行う軽歩兵部隊が必要で、これにはローテーションを考えれば３個中隊、即ち普通科一個連隊程度は必要だろう。これを基幹部隊に組み入れるか、別部隊とするかは議論が分かれるだろう。仮にこれを基幹部隊に組み入れると、２個普通科連隊を基幹し、砲兵(特科)や舟艇運用部隊、工兵(施設)、特殊部隊とする旅団規模の部隊となる。
編制にもよるが人員は二千～五千名程度だろう。｢海兵隊｣の所属は海自となるか、陸自となるかはこれまた議論の分かれるとこだろう。海自の艦船との連携を考えれば海自に属したほうが便利だが、装備の多くや訓練は陸自と共通性があるので、こういう面では陸自に属した方が有利である。外国ではギリシャのように海兵隊が陸軍に属している例もある。
海自に属するにしろ、陸自に属するにしろ、人員や装備は陸自から転用するのが合理的である。既に陸自の西部方面隊普通科連隊は水陸両用戦を想定した訓練をしており、これを転用するということも考えられるだろう。また施設部隊には海自の機動施設隊を全部、あるいは一部転用することなども考慮すべきだろう。陸自および海自の水陸両用戦に関する部隊を｢海兵隊｣に統合すれば一から部隊を建設するよりも短時間で部隊の造成が可能だろう。海自に関していえば｢海兵隊｣が根拠地や艦艇の警備を担当すれば、その分海自に生じる余剰人員を、艦艇乗り組み員に転用すれば艦艇の定員充足率が向上するというメリットもある。
主力の普通科連隊で必要な装備としては、専用の装甲車輛であろう。英海兵隊のヴァイキングのような接地圧が極めて低い車輛は魅力的だが、スペイン海兵隊やブラジル海兵隊のように水陸両用型の８輪ピラーニャＩＩＩを採用しているところも多い。その他、パトリア社のＡＭＶも高い水陸両用性能を有しているが、いずれにしてもこれらのような、兵員輸送車、歩兵戦闘車が必要だろう。またいずれにしても増加装甲の装着を前提とした車輛が望ましい。
米海兵隊が採用を予定しているAAAV（Advanced Amphibious Assault Vehicle）は高性能であるが、調達コストが高く現実的な選択ではないだろう。現在我が国でも新型の８×８装甲車の開発が進んでいるが、詳細が洩れ伝わってこないので、水陸両用が可能かどうかは不明である。現在戦車砲を搭載する技本の主導で機動戦闘車が開発されているが、これも海兵隊の火力支援用車輛として有用だろう。ただ、近年ドイツのラインメタルやスイスのラーグ、南アフリカのデネルと、ジェネラル・ダイナミクス・ランドシステムズなど直接照準による対戦車弾と間接照準による榴弾を発射できる両用砲を装備した砲塔システムを開発している。このような新しいタイプの砲システムの可能性も合わせて探るべきだろう。
また偵察、対戦車、通信中継、対空などには軽装甲機動車の派生型を開発すればよい。本来軽装甲機動車のような軽装甲車はこれらの任務に使うのが主であって、陸自のようにＡＰＣとして使うのは理にかなっていない。少なくとも他国ではあまり例がない。また軽装甲機動車の装甲は５．５６ミリ弾に耐えられ程度で、７．６２弾には耐えられない（採用後に仕様が変更されているならば別であるが）。しかも、コストを削減するためにスポール・ライナーさえ貼られていない。装甲を強化すべきである。また排気口が低い位置にあるが、渡渉力を上げるためのシュノーケルを装備する必要がある。
それから陸自の普通科では５．５６ミリ弾を使用するミニミを機関銃とし、７．６２ミリ機関銃は次第に部隊から姿を消していくことになっているが、車載、携行を問わず、７．６２ミリ機銃は必要である。６２式に代わる新たな７．６２ミリ機銃の採用が必要である。
特科に関しては、英海兵隊の用に軽量１０５ミリ砲を採用するのも一案である。だが当面、第一空挺団同様に１２０ミリ重迫撃砲を当てればコストが安く上がる。「海兵隊」専用に１０５ミリ砲を導入するならば、調達数は限られており調達、運用コストが高いものとなる。軽量百五ミリ砲と１２０ミリ迫撃砲はそれぞれ長短があり、運用思想によって選択するのが望ましい。Ｍ７７７のような超軽量の１５５ミリ榴弾砲も存在するが、ヘリでの輸送は中型ないし大型ヘリが必要となるので取り回しが悪くなる。が、陸自と砲弾や装薬等が共通化できるというメリットがある。
専用の航空部隊として偵察用ヘリ、小型から大型ヘリを運用する部隊が必要であるが、これは第一ヘリコプター団を増強することで当面は凌げるだろう。そもそも「海兵隊」固有の航空部隊が必要かどうかも議論をすべきだろう。ただ、ヘリコプターには海上航行および夜間作戦が可能な装備各種を装備する必要がある。
攻撃ヘリに関しては生存性の向上のために双発が望ましいが、現用のＡＨ－１Ｓは単発であり、また性能も旧式化している。これをそのまま転用する、あるいはこれを近代化するのが一案だが、その他現在１０機のみが調達されているＡＨ－６４Ｄをブロック３にアップグレードし、もう少し買い足して運用するのが一案である。陸自が既に購入した１０機という中途半端な機数のままであれば訓練も運用もままなるまい。あと３機分の調達及び、富士重工が負担したラインの償却費を合わせると約６００億円強の金額となり、当初これを毎年一機ずつ、３年で調達する予定であった。
だが、昨年度も今年度も予算化はされていない。今後予算化されない可能性は強い。とならば富士重工は防衛省の不明により、今後２、３０年にわたる数千億円規模の売り上げを逸しただけではなく、６００億円を越える欠損を出すことになる。筆者の知るところ、富士重工では国を相手に訴訟を起こすことも検討したが、検討の結果訴訟を見送ったそうである。ラインの維持費だけでも費用は発生する。富士重工してもこのまま開店休業でいつになるかわからない「追加発注」を待つわけにはいくまい。
防衛省および陸幕はこのような無様な結果になった理由と、それを予期できなかった原因と、責任の所在を明らかにすべきである。それができなければ、防衛産業のみならず、納税者の理解は得られまい。世界同時不況の煽りを受けて、企業の業績は悪化している。この件をきっかけに売り上げの一部に過ぎない防衛産業部門から撤退しようという企業がでても不思議ではない。経営者は理解を示しても株主が許すまい。
今回のアパッチの一件が起こったのは、防衛省の五月雨的かつ戦略の欠如した調達体制にも大きな起因があると筆者は考える。調達に対する姿勢は「Too small, too late」と海外から批判されているが、決定に際して時間がかかりすぎ、また一括して調達契約を結ばないし、調達の期間も設定されないことが多い。このためパーツが枯渇する頃になって調達を決定し、場当たり的に毎年調達数を決定する。近年の電子装備の陳腐化は早く、民間転用されたパーツは長年供給される保障はない。諸外国が頻繁にアップグレードを繰り返す背景には部品の枯渇問題があるからである。部品が枯渇したなら単にそれを新たなものに交換するだけですまない。
プラットフォームとしてのシステム統合、また他のネットワークとの接続を確保するためにソフトウェアの変更も必要になる。単なる備品交換では済まないのがネットワークされた兵器の実情であり、防衛省の現在の調達システムではこれに追従できない。恐らくは近い将来アパッチと同じような無様な失態が生じるだろう。防衛省はこの問題をいささか軽く考えているのではないだろうか。
話を「海兵隊」の攻撃ヘリに戻すと、陸自の攻撃ヘリとの共用が望ましい。今後、新型攻撃ヘリを開発するにしても、海外から導入するにしても時間がかかることに違いはない。
新型攻撃ヘリの導入に関しては島嶼、洋上での運用を前提に行うべきである。また夜間での運用を可能とする装備の充実もこれまた必要不可欠である。さらに空中給油機能の付加は不可欠である。空自は今後既存のＣ１３０輸送機に空中給油機能を付加させるとしているが、それだけでは機数が足るまい。今後調達されるＣＸにも一定数空中給油機能を付加させる必要があるだろう。
米海兵隊は固定翼機の速度と燃費とＶＴＯＬ機能を併せ持ったMV-22B オスプレイを作用しているが、米軍の調達価格でも７０～８０億円でと高額であり、おいそれとは調達できない。将来量産によってコストが下がる可能性があるが、我が国が購入すれば開発費などが上乗せされて、１００億円を越える可能性もある。また機体には未だ様々トラブルがあるという話も洩れ伝えてくる。
しかしながら、兵員24名または機内貨物９トン、機外懸吊で6.8トンを搭載し、時速460～550キロとヘリコプターの二倍以上の即で飛行し、航続距離が1,100～4,200ｋｍもあるオスプレイは、離島が多い我が国にとって、その戦力投射能力は魅力である。海自の救難機ＵＳ―２もグロスの調達費は一〇〇億円程度であるので、これと比較すれば「高価」であるとは一概に言えまい。ＵＳ－２の調達を中止して、「海兵隊」、救難機、特殊作戦用機として調達すれば訓練や運用のコストがかなり下がる可能性もある。
ＵＳ－２を「海兵隊」や特殊部隊用に増産するというオプションもあるが、貨物の搭載料が限られており、またオスプレイの様にランプドアも無く、ＶＴＯＬ機能も無いため見劣りがする。また直接着水するために機体やエンジンの劣化が早く、機体寿命も短いためにライフサイクルコストは高い。このためあまり魅力的な選択とは筆者には思えない。
また偵察、警戒、着弾観測などのために固定翼、回転翼を問わず、各種戦術ＵＡＶとそれを運用する部隊が必要である。将来的には武装型の導入も視野いれるべきだ。3自衛隊ともにこの分野では大きく遅れており、自衛隊全体として無人機（航空機に限らず）を整備していくための長期構想が必要である。
海自では揚陸用艦艇としてＬＳＵとしてゆら型輸送艦が二隻、輸送艇１号型が二隻、ＬＣＵＣが６隻あるが、海兵隊を創設するならばその陣容の増強が必要となる。特に「海兵隊」内の舟艇運用部隊用に、英海兵隊のLCVPに相当するような平底箱形の舟艇や、臨検や沿岸警備などに使用するセミリッジ型ボートも必要だろう。これは海自の既に特警隊が「特別機動船」として運用している。海賊対策や臨検にこれを用いるならば護衛艦などに搭載しなければ、いけないが搭載するスペースと、運用用のクレーンが必要となる。
海自が運用しているエアクッション艇、ＬＣＡＣは米海軍の旧型のＬＣＡＣ―１に相当するモデルである。米軍はこれらを既にＬＣＡＣ―９１にアップグレードしており、海自のＬＣＡＣは部品の枯渇などで稼働率の低下が憂慮されている。今後の稼働率の維持と米海軍と相互互換性を考えるならば、これらをＬＣＡＣ－９１に改修すべきである。米海軍はＬＣＡＣ－１からＬＣＡＣ－９１に改修するに際、一隻あたり約１０億円を掛けている。恐らく６隻分の近代化改修を一括で行っても１００億円前後のコストがかかるだろう。
昨年の一昨年に発生した山田洋行のスキャンダルでも問題になったが、将来部品が枯渇するのを知りながらＬＣＡＣ―１をわざわざ新造し、高額で購入したことは正しかったか、またあと１００億円かけてＬＣＡＣを改修するよりも、その予算で通常の上陸用舟艇を整備するほうがリーズナブルではないか、などという議論や検証も必要だ。海自の揚陸艦としてはおおすみ型輸送艦や3隻やゆら級などがある。
ただ海自が自ら「輸送艦」と呼称しているようにおおすみ級は揚陸艦としてしてはいささか役不足である。おおすみ型に関してはサイズが小さい、ヘリコプターの運用に適していないなどの批判が当初よりあったが、昨今ヘリコプターの運用に関しては改良がなされている。本格的な揚陸艦として使用するならば指揮通信設備などの大幅な拡充が必要となろう。ただ、江畑謙介氏も指摘されているように、おおすみのドッグは現在ＬＣＡＣしか運用できない。これは運用の柔軟性を欠く。他の舟艇など運用出来るように改良すべきだろう。
また将来的には近年諸外国で相次いで導入されている揚陸艦、ヘリコプター、ＶＴＯＬ空母を兼ねた多目的空母も保有も視野にいれるべきであろう。昨年横浜で行われた航空宇宙展で、海上自衛隊幕僚監部、防衛部 装備体系課長である内嶋治１等海佐が行った講演では、同１佐は海自がＶＴＯＬ機を運用できる多目的空母の保有に言及した。
筆者はこれを海自の空母は持たないという姿勢の転換（あるいは世論の反応を探るアドバルーン）であると受け取った。このことは翌日のショーディリーには掲載されたが、一般メディアではあまり注目されなかった。実際問題として多目的空母にＶＴＯＬ機を調達・維持するためにはかなりの額の予算が必要となる。海自の予算が現状程度で推移するのであれば護衛艦や哨戒機などの調達数を含めた大幅な見直しが必要となるだろう。ただ、筆者は護衛艦としてもヘリ空母としても中途半端なひゅうが級のＤＤＨを調達するのであれば、むしろ多目的空母の方がよりコストパフォーマンスが高いと思う。
また特殊部隊の兵力投射に潜水艦も必要である。既存の潜水艦を特殊部隊運用もできるように改良する、あるいは潜水艦保有枠を１～２隻増やし、主としてこの種の任務にあてるというオプションも考えられる。その際には新型潜水艦を建造する必要がない。現在海自の潜水艦は建造後一六年ほどでスクラップにされているが、諸外国に比べてあまりに使用期間が短い。このため既存の潜水艦の除籍を延長すれば必要な艦が確保できる。更には諸外国で使用されている小型潜水艦を購入することも出来る。
海自の潜水艦は極めて大型であり、外洋での作戦には向いているが沿岸での作戦には向いていない。小型潜水艦ならば浅い近海での活動に有利であり、調達・運用費もさほどかからない。ただ、大型潜水艦のようい特殊潜行艇や各種大型装備を搭載することはできないので、運用によって必要な潜水艦を選ぶ必要がある。
特殊部隊は海自の特別警備隊を転用するのがもっとも早道である。だが、本格的な水陸両用作戦、野戦、空挺作戦など行う必要があり、陣容を強化し、陸自や諸外国で相応の訓練を受ける必要がある。また陸自の特殊作戦群や第一空挺団などからの人員の移籍も必要だろう。特殊部隊の運用はトップの決断が必要である。運用は統幕に特殊作戦司令部を設けて、陸自の特殊作戦群などともにその下に置くべきだろう。
これまで述べてきたように「海兵隊」を創設するならば、ある程度既存の部隊や装備を流用できるが、それでも新たな装備や訓練施設の建設など、多額の予算がかかる。おそらくは一〇〇〇億円単位の投資が必要となり、その後もそれなりの維持費がかかる。
だが、昨今の財政事情では防衛費の大幅の増額は極めて難しい。つまり既存の予算の中でやりくりしなければならない。しかも宇宙基本法が成立し、自前の衛星とその運用システムの調達も必要となる。筆者は極端な話、現在の陸自の兵力を半分削ってでも水陸両用部隊を創設すべきと考える。我が国本土で師団規模の着上陸侵攻や本格的な機甲戦が起こる可能性よりも、島嶼への侵略が起こる可能性が遙かに現実性があるからである。
例えば、陸自の直接および間接人件費を一人当たり一千万円として計算するならば、三万名を削減すれば毎年３０００億円が浮く計算になる。また部隊数を削減すれば装備の調達と維持費用がこれまた大きく削減できる。現在陸自の装備のレベルはＮＡＴＯ諸国に比べても大きく見劣りする、装甲車輛や火砲は殆ど７０～八〇年代のレベルで、近代化や更新もままならない。ＵＡＶの導入、夜間戦闘能力、情報化、ネットワーク化においては悲しいほどに遅れている。しかも今後ＰＫＯなど海外任務用の装備の調達なども必要になってくる。
「海兵隊」の創設を奇貨として陸自の大幅な削減を行い、「海兵隊」創設の費用と陸自の近代化を捻出してはどうだろうか。無論自衛隊の場合、制度上諸外国の軍隊と異なり、簡単に人員の削減はできない。まず、既存の師団や旅団などの「重武装部隊」と、重火器や装甲車輛を持たない「軽武装部隊」に別け、この「軽武装部隊」を後方警戒や災害派遣などに当てる。また有事に「重武装部隊」対する予備人員の人的供給源とする。軽武装部隊」は士クラスの補充をせずに人員を減らしていけば、自然減で人員は減らしていける。また合わせて予備役制度の導入を行うべきである。
そうすれば、既存の「重武装部隊」の訓練費が大幅に削減と人員の削減を実現でき、浮いた費用でその近代化が可能となる。また海自にしても同様で、護衛艦の数を減らす、あるいは「駆逐艦」をフリゲイトに置き換えるなどしても多目的空母を含めた揚陸能力の強化は必要だろう。予算の裏付けがないのに「あるべき姿」を思い描くのは空想でしかない。
防衛省はこれまでの硬直的な予算体系を見直すべきである。
■本日の市ケ谷の噂■
89式小銃後継選定では当初担当者は64式で使用している弱装7.62ミリ弾とH&K417の組み合わせがベストマッチと判断したがその後の担当者は豊和工業に仕事を回すためなどの「おとなの事情」と他国の弾薬共通化で5.56ミリ小銃のコンペになった、との噂。
これは2009年、つまり水陸機動団が発足した２０１８年の９年前に「月刊軍事研究」に寄稿した記事です。
参考までに。
我が国は大小三千あまりの島嶼からなる島国である。戦後、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊が設立されて来たが、島嶼を外国の侵略からから防衛する、あるいは侵略された島嶼を奪回するための水陸両用部隊が存在してこなかった。これは警察組織にしても同じことで、警察庁の所管する地方警察にも、国交省が所管する海上保安庁にしても我が国の領土である離島を守るための陸上部隊は存在しない。
これでは周辺諸国に「島々を侵略しても我々は動きません、どうぞご自由に侵略してください」と宣伝しているようなものである。このような無防備な状態を放置しているのは、周辺国の冒険主義を誘発する危険性を増大させている。経済など国内問題が解決しない国、特に独裁国家が外部に敵を求め、政府への不満を逸らそうとするのは歴史の証明するところである。自分達の失政を糊塗するために、愛国心で国を纏めるために、日本の領土たる島を占領するという自体は充分に想定される。更には資源目的に我が国の離島を占領することも充分に考えられる。島を占領し自国領土とすれば島を拠点に二〇〇海里の排他的経済水域（ＥＥＺ、Exclusive Economic Zone）できる。ここに漁業資源だけではなく、天然ガスやレアメタルが確認されれば、危険を冒して島を占領するメリットはでてくる。
実際、中国は我が国とのＥＥＺ境界のガス田を開発、しかも我が国のＥＥＺな内側まで自国のＥＥＺであると主張している。これは我が国が強硬な態度をとらない、また強硬な態度をとっても実行手段をもっていない、また同盟国たるアメリカが介入しないという安心からでたものであることは想像に難くない。実際にはあり得ないが、これがアメリカとのＥＥＺ境界線であったならばまずこのような冒険は行わなかっただろう。また韓国は我が国固有の領土である竹島を五十二年に不法占拠して以来占領を続けている。
このような周辺国の冒険主義を誘発することは、我が国の領土、領海が侵食されるだけではなく、周辺地域の政治的安定を危うくすることでもある。
ソ連崩壊後、ロシア極東軍は弱体化し、対して自衛隊の主たる仮想敵は中国と北朝鮮にシフトしてきた（無論防衛省や自衛隊はそのように公言してはいないが）。防衛白書でも島嶼防衛の重要性が指摘されるようになってきた。このため、その一環として西武方面隊には西部方面普通科連隊が創設されるなど、徐々に対策が講じられてきてはいるが、まだ不十分である。
対して我が国周辺各国の水陸両用部隊の現状を08年度版のミリタリーバランスで見てみよう。まずロシア。太平洋艦隊に属する海軍歩兵は1個歩兵師団（1個砲兵大隊、1個戦車大隊、3個歩兵大隊など含む。沿岸防衛部の一個師団などは除く）。北朝鮮は特殊部隊司令部の下に2個水陸両用狙撃旅団を有している。韓国は海兵隊が二個師団一個旅団兵力二八千名。中国は人民解放軍の三個水陸両用師団、二個海軍歩兵旅団を有し、兵力は約一万名となっている。台湾は三個旅団と支援隊からなる海兵隊を有し、その兵力は約一五〇〇〇名となっている。このように我が国周辺諸国は相当規模の水陸両用部隊を保有している。
戦後我が国で水陸両用部隊が整備されて来なかったのは第一に敵前上陸を前提とする「海兵隊は攻撃的部隊」であるとの認識が、政界やメディアで支配的だったからではないだろうか。また第二に帝国主義の時代、各国の海兵隊は海軍の保有する地上戦力として植民地での港湾や付随地域などの警備活動、戦争、自国民の保護などに利用されてきたため、「帝国主義の尖兵」というネガティブなイメージがあるのだろう。
だが、実際問題として、多くの島嶼を有している我が国が海兵隊、あるいはそれに類する水陸両用部隊（以下は便宜上「海兵隊」と記す）を持たずに、島嶼の防衛は極めて難しい。現在の自衛隊の保有する部隊、装備では一旦占領された島嶼を奪回するのは極めて困難である。これらは上陸作戦を専門にデザインされていないために、既存の諸兵科がそれを強行するならば、極めて大きな損害を出し、失敗することが予想される。「海兵隊」を持てば、例え他国が侵攻・占領を計画しても、奪回される可能性が高くなる。また周辺諸国の冒険主義に対する強力な抑止力となる。
筆者は島嶼防衛に関しては警察力と「軍隊」の二枚看板で望むべきであると考える。本誌（軍事研究）に筆者は「海上保安庁に陸戦隊を創設せよ」という論文を書いたが、我が国の国境警備隊たる、海上保安庁にも諸外国の国境警備隊が保有するような軽歩兵の地上部隊を設立し、脅威の高い、あるいは重要な島嶼、例えば尖閣諸島などに配備すべきである。
我が国には国家警察がなく、広域をカバーする警察組織が存在しない（しかしながら地方警察の幹部は警察庁に属し、その人事は警察庁が握っている。警察庁は地方警察に対する支配権を確保しているが、責任は負わないという歪んだ形の中央集権となっている）。
また規模の小さな都道府県警にはこのような部隊を編成する予算も、それを投射する能力（舟艇やヘリコプター）も保有していない。また訓練も難しい。しかも県境を越境して行動することもできない。
対して我が国の「国境警備隊」である海上保安庁は特殊部隊も保有するが、事実上その活動が海上に限られており、島嶼では活動できない。故に海保に陸上部隊を設立し、潜在的に危険な島嶼には部隊を駐屯させるべきである。
近年では外国の民間人の団体が我が国の領土たる、島嶼を自国の領土であるとして不法に上陸するようなケースが増えているが、このような時にいきなり軍隊＝自衛隊をだすことは国際世論および国内世論を配慮すれば行いにくい。このためただ、相手国を非難する声明を出すだけで事実上占領を黙認する、つまり竹島と同じような事態が発生する可能性が極めて高い。さらに外国政府が軍隊を使わず「市民団体」を教唆して占領をさせ、しかる後に軍隊なり、警察が進駐するという手段を取る可能性は今日大きくなっている。
平時の国境紛争の防止には海保の地上部隊が当たり、自体がエスカレーションすれば「海兵隊」を出す、という二段構えの方策をとるべきである。このような侵略の防止に対して前記のような二段構えシステムが特に有効である。
また「海兵隊」は海自の根拠地や艦艇の警備、臨検などの任務にも有用である。有事に限らず、海自の根拠地や艦艇を対象にした警備は必要である。これがインド洋で給油活動など、ＰＫＯ活動、海賊対策など外国での任務であれば尚更である。単に射撃の経験がある程度の「水兵」に小銃を持たせた程度では不十分である。諸外国では海兵隊や、水兵にしてもそれなりの装備を持たせ、訓練を受けた人員を配置するケースが増えている。このような任務には通常の歩兵戦闘の技術に留まらず、船上での戦闘技術、船舶の構造関する知識も必要である。また外地の停泊地に派遣される場合は暴徒統制の技術に加え、非致死性武器の保有も必要となろう。
海兵隊といえば我が国に一番馴染みがあるのが、合衆国海兵隊だ。兵力は現役約17万5千名（更に、予備役１万1千三百名）という巨大な兵力を持ち、主力戦車４０３輛のＭ１Ａ１など重装備が充実している。のみならず、F/A-18ホーネットのシリーズや垂直離着陸機であるＡＶ－８ハリアーＢＩＩなど固定翼のジェット戦闘機・攻撃機などを保有するに留まらず、電子戦機（ＥＡ－６Ｂ）、や空中給油機（ＫＣ－１３０Ｆ＆Ｊ＆Ｒなど）、攻撃ヘリ（ＡＨ－１Ｗ）など含む極めて強大な自前の航空兵力を擁している。兵力、装備が他国とあまり参考にはならない。
筆者は先進国で、同じ島国、予規模もさほど変わらない英国のロイヤル・マリーンが参考になるのではないかと思う。現役の英海兵隊は一個旅団（第３コマンドウ旅団）を主力としている。総兵力は約７５００名で、主にイングランド南西部に駐屯しており、同旅団は英軍の統合緊急展開部隊に属している。コマンドウ（commando）とは元来南アフリカのボーア人の小規模部隊を意味する。英軍は第二次大戦中に編成した奇襲部隊をこの名称で呼び、海兵隊が引き継いでいる。日本語ではコマンドと表記されることも多いが、指揮や司令を意味するCommandと混同されすいので、筆者はコマンドウあるいはコマンドーと表記すべきと考える。
旅団は麾下の第４０、第４２、第４５の三個コマンドウが主力となっている。コマンドーは兵員約７００名の歩兵部隊で、大隊規模で、陸自の普通科連隊とほぼ拮抗する兵力である。コマンドウ旅団の主力装甲車はＢＡＥシステムズ傘下のスウェーデンのヘッグランズ社が開発したBvS10ヴァイキングで、これは英海兵隊初の装甲車で珍しい二連結方式の車輛である。水陸両用で、－４６～＋４９度の極限環境でも活動できる。つまり冬のノルウェーのような環境から灼熱の砂漠のような環境でも使用が可能である。開発はＢＡＥシステムズ傘下のスウェーデンの装甲車メーカー、ヘグランズで、同社のソフトスキン二連結方式の全地形車輛Bv206をベースに、本来スウェーデン軍向けに開発された装甲型Bv206ｓを、車体規模を拡大するなどした改良型である。英国防省はBvS10を英国だけではなく、スウェーデン、ノルウェー、オマーンなどで苛烈なトライアルを２年間かけて行い、０１年に１０８（当初の１２７輛から予算の都合で削減）輛の調達を決定。０５年から部隊配備が開始され、現在も生産が続いている。前部の車体には運転席（運転手及び車長、機銃手など４名が搭乗）及び、エンジンなどが搭載され、後部は１１立方メートルの容量があり、兵員や物資を搭載する。動力は前部車輛から連結器を通して後部に伝達する。なお、無線機には英陸軍が採用しているボーマン・デジタル無線機が搭載されている。
車体は鋼鉄製で、レーダー反射率を下げるために車体の角は丸められており、全周的に７．６２ミリ弾や砲弾破片に耐えられる。また内部には跳弾や装甲の剥離を防ぐためにスポール・ライナーが張られている（スポールライナーと内部装甲はよく混同されるが、別物である）。また当初からモジュラー型の増加装甲を装着することを前提とされおり、用意されている増加装甲パッケージは７．６２×５４ミリ徹甲弾に耐えられる。現在イラクに派遣されている車体はこの増加装甲に加えて耐ＲＰＧ用のスラット（格子状）・アーマー）を装備している。また前方の車体ルーフには防楯を備えた無天蓋のターレット、ＩＥＤ爆発妨害装置が搭載されている。
戦闘重量は１１．トンで、エンジンはカミンスの５．９リッター、２５０馬力６気筒ディーゼル・エンジンを搭載している。二つの車体に分割され、かつゴム製の６２０ミリという幅の広い４つの履帯を採用することによって、車体重量を分散、２３．８hp/tという非常に良好なパワーレシオ、登坂力１００パーセントを実現し、雪上から砂漠、沼沢地にいたるまで高い不整地踏破力を有している。また水深が１．５メーター以下であればそのまま渡渉し、水上航行は履帯によって推進し、時速５キロで航行できる。なお、BvS10はＣ１３０輸送機による空輸、あるいはＣＨ－４７チヌークヘリコプターによって懸吊輸送が可能である。更に前後の車体を切り離し（この作業に約２０分かかるが）分離すれば、それぞれをＥＨ１０１マーリン中型ヘリコプターで懸吊輸送することが可能できる。
英海兵隊のBvS10には３つのバリエーションがある。TCV(Troop Carrying Variant)は兵員輸送型で、７１輛と最も多い。CV(Command Variant)は指揮通信型で３１輛、RRV(Repair Recovery Variant)は回収車型で６輛となっている。ＴＣＶには通常の歩兵分隊の他に、機関銃、迫撃砲、あるいは対戦車ミサイルミランの分隊が搭乗する。
昨年年、固定翼式の中型ＵＡＶ、ワッチキーパーＷＫ４５０（ベースはエルビットのハーメス４５０）の運用用として２１輛の追加発注が決定されたが、現在試作が進められており、４つめのバリーションとなる。実車の配備は本年第二四半期になる予定である。
またBvS10は昨年仏陸軍及び海兵隊がアフガニスタンでの作戦用に採用している。アフガニスタンは湿地帯なども多く、高い不整地踏破性能を有した車輛が要求されていた。
ただ、英海兵隊はアフガンでの作戦用にBvS10と同等の不整地踏破性能を有し、より大きな搭載量、行動半径、室内容量をもった車輛を緊急作戦要求として要求していた。
ＢＡＥシステムズはBvS10の改良型を提案したが、英国防省はシンガポール・テクノロジーズ・キネティック社の同様の二連結式の装甲車、ブロンコを提案、これが「ウォーホッグ」という名称で採用された。契約額は１億五千万ポンド（約二百三十億円）で、百輛以上が調達されるという。ブロンコは戦闘重量が十六トン、乗員は最大十六名、三百五十馬力のエンジンを搭載しているが、英国防省の要求によって仕様が変わる可能性がある。
さて、部隊に話を戻す。５３９アサルト・スコードロンはフォークランド戦争の教訓から８４年に設立された部隊で、旅団の揚陸機動を担う。人員は約百名で、ホバークラフトを含む多彩な上陸用舟艇を有している。LCAC (Landing Craft Air Cushion、上陸用エアクッション艇)はグリフォン社製で、同社の２０００ＴＤをベースに開発された。全長１２．７０メートル、全幅６．１０メートル、全高３．９３メートルで、最高速度は３０ノットである。ペイロードは２．２トンで、完全武装の海兵隊員１６名が搭乗可能である。これを４隻保有している。米海軍や海自が保有しているＬＣＡＣは搭載量が７５トンであるので、それに比べるとかなり小振りである。
またLCVP (Landing Craft Vehicle/PERSONNEL、車輛人員用上陸用舟艇)は全長１５メートル、全幅４．３メートルで搭載量は２５トンで、兵士ならば最大２００名が搭乗できる。ＲＲＣ（Rigid Raider Craft）はいわゆるセミリッジ型ボート（ＲＨＩＢ、Rigid-hull Inflatable Boat）である。硬い下部艇部とゴムボートのような上部艇部を組み合わせたもので、各国の海軍、海兵隊などが臨検や港湾、河川のパトロールなどにも使用している。海兵隊のＲＲＣは全長６．５メートルで、重量１．３１トン、最高速度は最大４０ノット（最大荷重時３０ノット）、ペイロードは乗員１０名＋１５００ポンドの貨物あるいは乗員２０名、最新のＭｋ３は．全長６．５メートルで重量２．２５トン、最高速度は最大３８ノット（最大荷重時３３ノット）、ペイロードは乗員３名と一個分隊８名＋１．５トンの貨物で、これらを２４隻保有している。ストーンハウスは、旅団の基地警備部隊で、人員は約百二十名で、その他五十名ほどの軍属も所属している。
海兵隊軍楽隊、更にコマンドウ兵站連隊が存在する。他に第２９王立砲兵隊コマンドウ連隊、第５９及び、第１３１の二個工兵中隊は第三コマンドウ旅団に属しているが、陸軍の部隊である。第２９王立砲兵隊コマンドウ連隊は本部中隊と３個砲兵中隊、一個前進観測中隊からなっている。主たる装備はＬ１１８軽量１０５ミリ榴弾砲で、牽引車としてはピンツガウワーないし、ヴァイキングが利用されている。第一アサルト・グループは水陸両用戦の訓練部隊で、かつては水陸両用戦学校と呼ばれていた。これにコマンドウ兵站連隊（二個スコードロン）などの支援部隊からなっている。なお、特殊部隊であるＳＢＳ（Special Boat Service）は４個中隊を擁し、対テロや潜水艇による潜入など水陸両用作戦能力有しており、海兵隊司令部直轄部隊となっている。
艦隊護衛群は旅団とは別の部隊であり、八十年代に北海油田のリグなどの警備を目的に設立されたコマンチョ部隊が元になっている。その第一の任務は英海軍の保有する核戦力の警備であり、艦隊司令の指揮下にある。その他英海軍の艦艇に乗り込み、艦艇の警備や、停泊先などの警備を行う部隊で古典的な海兵隊の任務を受け継いでいる部隊であるといえよう。装備は一般のコマンドウ部隊と同じで、艦艇に搭乗しているときも迷彩服を着用している。人員は約五百名で、三個小銃中隊からなっている。その他６００名ほどの予備役RMR（Royal Marines Reserve)が存在する。その他英陸軍も若干のLCVPを含む上陸用機材を保有している。
作戦用航空機としては対戦車ミサイルＴＯＷを搭載した武装ヘリ、リンクスＡＨ Ｍｋ７を６機、大型ヘリコプター、シーキングＨＣ Ｍｋ４を３７機保有しているが、近年はＣＨ－４７チヌークを導入している。海軍の揚陸用艦艇では満載排水量１８５００トンのドック型揚陸艦（ＬＰＤ）アルビオン級が２隻、強襲揚陸艦（ＬＨＰ）オーシャンが一隻、満載排水16,100トンのベイ級ドック型補助揚陸艦（ＬＳＤ）が４隻、揚陸艦（ＬＳ・ＬＳＬＨ）サー・ベディバーが一隻、大型揚陸舟艇（ＬＣＵ）が１３隻、汎用小型上陸用舟艇（ＬＣＶＰ）が３４隻などとなっている。
実際問題として我が国で「海兵隊」としてはどのような組織と支援体制が必要であろうか。英海兵隊はアフリカや中東など遠い海外までの兵力投射を想定しているが、我が国の場合、領土内への兵力投射が可能であればことが足りる。
ある程度自立的に水陸両用作戦を行うことを前提とすれば、最低でも陸自の普通科連隊（あるいは大隊）を基幹とする連隊戦闘団程度の規模は欲しいところだ。これとは別に艦隊や根拠地の防御を行う軽歩兵部隊が必要で、これにはローテーションを考えれば３個中隊、即ち普通科一個連隊程度は必要だろう。これを基幹部隊に組み入れるか、別部隊とするかは議論が分かれるだろう。仮にこれを基幹部隊に組み入れると、２個普通科連隊を基幹し、砲兵(特科)や舟艇運用部隊、工兵(施設)、特殊部隊とする旅団規模の部隊となる。
編制にもよるが人員は二千～五千名程度だろう。｢海兵隊｣の所属は海自となるか、陸自となるかはこれまた議論の分かれるとこだろう。海自の艦船との連携を考えれば海自に属したほうが便利だが、装備の多くや訓練は陸自と共通性があるので、こういう面では陸自に属した方が有利である。外国ではギリシャのように海兵隊が陸軍に属している例もある。
海自に属するにしろ、陸自に属するにしろ、人員や装備は陸自から転用するのが合理的である。既に陸自の西部方面隊普通科連隊は水陸両用戦を想定した訓練をしており、これを転用するということも考えられるだろう。また施設部隊には海自の機動施設隊を全部、あるいは一部転用することなども考慮すべきだろう。陸自および海自の水陸両用戦に関する部隊を｢海兵隊｣に統合すれば一から部隊を建設するよりも短時間で部隊の造成が可能だろう。海自に関していえば｢海兵隊｣が根拠地や艦艇の警備を担当すれば、その分海自に生じる余剰人員を、艦艇乗り組み員に転用すれば艦艇の定員充足率が向上するというメリットもある。
主力の普通科連隊で必要な装備としては、専用の装甲車輛であろう。英海兵隊のヴァイキングのような接地圧が極めて低い車輛は魅力的だが、スペイン海兵隊やブラジル海兵隊のように水陸両用型の８輪ピラーニャＩＩＩを採用しているところも多い。その他、パトリア社のＡＭＶも高い水陸両用性能を有しているが、いずれにしてもこれらのような、兵員輸送車、歩兵戦闘車が必要だろう。またいずれにしても増加装甲の装着を前提とした車輛が望ましい。
米海兵隊が採用を予定しているAAAV（Advanced Amphibious Assault Vehicle）は高性能であるが、調達コストが高く現実的な選択ではないだろう。現在我が国でも新型の８×８装甲車の開発が進んでいるが、詳細が洩れ伝わってこないので、水陸両用が可能かどうかは不明である。現在戦車砲を搭載する技本の主導で機動戦闘車が開発されているが、これも海兵隊の火力支援用車輛として有用だろう。ただ、近年ドイツのラインメタルやスイスのラーグ、南アフリカのデネルと、ジェネラル・ダイナミクス・ランドシステムズなど直接照準による対戦車弾と間接照準による榴弾を発射できる両用砲を装備した砲塔システムを開発している。このような新しいタイプの砲システムの可能性も合わせて探るべきだろう。
また偵察、対戦車、通信中継、対空などには軽装甲機動車の派生型を開発すればよい。本来軽装甲機動車のような軽装甲車はこれらの任務に使うのが主であって、陸自のようにＡＰＣとして使うのは理にかなっていない。少なくとも他国ではあまり例がない。また軽装甲機動車の装甲は５．５６ミリ弾に耐えられ程度で、７．６２弾には耐えられない（採用後に仕様が変更されているならば別であるが）。しかも、コストを削減するためにスポール・ライナーさえ貼られていない。装甲を強化すべきである。また排気口が低い位置にあるが、渡渉力を上げるためのシュノーケルを装備する必要がある。
それから陸自の普通科では５．５６ミリ弾を使用するミニミを機関銃とし、７．６２ミリ機関銃は次第に部隊から姿を消していくことになっているが、車載、携行を問わず、７．６２ミリ機銃は必要である。６２式に代わる新たな７．６２ミリ機銃の採用が必要である。
特科に関しては、英海兵隊の用に軽量１０５ミリ砲を採用するのも一案である。だが当面、第一空挺団同様に１２０ミリ重迫撃砲を当てればコストが安く上がる。「海兵隊」専用に１０５ミリ砲を導入するならば、調達数は限られており調達、運用コストが高いものとなる。軽量百五ミリ砲と１２０ミリ迫撃砲はそれぞれ長短があり、運用思想によって選択するのが望ましい。Ｍ７７７のような超軽量の１５５ミリ榴弾砲も存在するが、ヘリでの輸送は中型ないし大型ヘリが必要となるので取り回しが悪くなる。が、陸自と砲弾や装薬等が共通化できるというメリットがある。
専用の航空部隊として偵察用ヘリ、小型から大型ヘリを運用する部隊が必要であるが、これは第一ヘリコプター団を増強することで当面は凌げるだろう。そもそも「海兵隊」固有の航空部隊が必要かどうかも議論をすべきだろう。ただ、ヘリコプターには海上航行および夜間作戦が可能な装備各種を装備する必要がある。
攻撃ヘリに関しては生存性の向上のために双発が望ましいが、現用のＡＨ－１Ｓは単発であり、また性能も旧式化している。これをそのまま転用する、あるいはこれを近代化するのが一案だが、その他現在１０機のみが調達されているＡＨ－６４Ｄをブロック３にアップグレードし、もう少し買い足して運用するのが一案である。陸自が既に購入した１０機という中途半端な機数のままであれば訓練も運用もままなるまい。あと３機分の調達及び、富士重工が負担したラインの償却費を合わせると約６００億円強の金額となり、当初これを毎年一機ずつ、３年で調達する予定であった。
だが、昨年度も今年度も予算化はされていない。今後予算化されない可能性は強い。とならば富士重工は防衛省の不明により、今後２、３０年にわたる数千億円規模の売り上げを逸しただけではなく、６００億円を越える欠損を出すことになる。筆者の知るところ、富士重工では国を相手に訴訟を起こすことも検討したが、検討の結果訴訟を見送ったそうである。ラインの維持費だけでも費用は発生する。富士重工してもこのまま開店休業でいつになるかわからない「追加発注」を待つわけにはいくまい。
防衛省および陸幕はこのような無様な結果になった理由と、それを予期できなかった原因と、責任の所在を明らかにすべきである。それができなければ、防衛産業のみならず、納税者の理解は得られまい。世界同時不況の煽りを受けて、企業の業績は悪化している。この件をきっかけに売り上げの一部に過ぎない防衛産業部門から撤退しようという企業がでても不思議ではない。経営者は理解を示しても株主が許すまい。
今回のアパッチの一件が起こったのは、防衛省の五月雨的かつ戦略の欠如した調達体制にも大きな起因があると筆者は考える。調達に対する姿勢は「Too small, too late」と海外から批判されているが、決定に際して時間がかかりすぎ、また一括して調達契約を結ばないし、調達の期間も設定されないことが多い。このためパーツが枯渇する頃になって調達を決定し、場当たり的に毎年調達数を決定する。近年の電子装備の陳腐化は早く、民間転用されたパーツは長年供給される保障はない。諸外国が頻繁にアップグレードを繰り返す背景には部品の枯渇問題があるからである。部品が枯渇したなら単にそれを新たなものに交換するだけですまない。
プラットフォームとしてのシステム統合、また他のネットワークとの接続を確保するためにソフトウェアの変更も必要になる。単なる備品交換では済まないのがネットワークされた兵器の実情であり、防衛省の現在の調達システムではこれに追従できない。恐らくは近い将来アパッチと同じような無様な失態が生じるだろう。防衛省はこの問題をいささか軽く考えているのではないだろうか。
話を「海兵隊」の攻撃ヘリに戻すと、陸自の攻撃ヘリとの共用が望ましい。今後、新型攻撃ヘリを開発するにしても、海外から導入するにしても時間がかかることに違いはない。
新型攻撃ヘリの導入に関しては島嶼、洋上での運用を前提に行うべきである。また夜間での運用を可能とする装備の充実もこれまた必要不可欠である。さらに空中給油機能の付加は不可欠である。空自は今後既存のＣ１３０輸送機に空中給油機能を付加させるとしているが、それだけでは機数が足るまい。今後調達されるＣＸにも一定数空中給油機能を付加させる必要があるだろう。
米海兵隊は固定翼機の速度と燃費とＶＴＯＬ機能を併せ持ったMV-22B オスプレイを作用しているが、米軍の調達価格でも７０～８０億円でと高額であり、おいそれとは調達できない。将来量産によってコストが下がる可能性があるが、我が国が購入すれば開発費などが上乗せされて、１００億円を越える可能性もある。また機体には未だ様々トラブルがあるという話も洩れ伝えてくる。
しかしながら、兵員24名または機内貨物９トン、機外懸吊で6.8トンを搭載し、時速460～550キロとヘリコプターの二倍以上の即で飛行し、航続距離が1,100～4,200ｋｍもあるオスプレイは、離島が多い我が国にとって、その戦力投射能力は魅力である。海自の救難機ＵＳ―２もグロスの調達費は一〇〇億円程度であるので、これと比較すれば「高価」であるとは一概に言えまい。ＵＳ－２の調達を中止して、「海兵隊」、救難機、特殊作戦用機として調達すれば訓練や運用のコストがかなり下がる可能性もある。
ＵＳ－２を「海兵隊」や特殊部隊用に増産するというオプションもあるが、貨物の搭載料が限られており、またオスプレイの様にランプドアも無く、ＶＴＯＬ機能も無いため見劣りがする。また直接着水するために機体やエンジンの劣化が早く、機体寿命も短いためにライフサイクルコストは高い。このためあまり魅力的な選択とは筆者には思えない。
また偵察、警戒、着弾観測などのために固定翼、回転翼を問わず、各種戦術ＵＡＶとそれを運用する部隊が必要である。将来的には武装型の導入も視野いれるべきだ。3自衛隊ともにこの分野では大きく遅れており、自衛隊全体として無人機（航空機に限らず）を整備していくための長期構想が必要である。
海自では揚陸用艦艇としてＬＳＵとしてゆら型輸送艦が二隻、輸送艇１号型が二隻、ＬＣＵＣが６隻あるが、海兵隊を創設するならばその陣容の増強が必要となる。特に「海兵隊」内の舟艇運用部隊用に、英海兵隊のLCVPに相当するような平底箱形の舟艇や、臨検や沿岸警備などに使用するセミリッジ型ボートも必要だろう。これは海自の既に特警隊が「特別機動船」として運用している。海賊対策や臨検にこれを用いるならば護衛艦などに搭載しなければ、いけないが搭載するスペースと、運用用のクレーンが必要となる。
海自が運用しているエアクッション艇、ＬＣＡＣは米海軍の旧型のＬＣＡＣ―１に相当するモデルである。米軍はこれらを既にＬＣＡＣ―９１にアップグレードしており、海自のＬＣＡＣは部品の枯渇などで稼働率の低下が憂慮されている。今後の稼働率の維持と米海軍と相互互換性を考えるならば、これらをＬＣＡＣ－９１に改修すべきである。米海軍はＬＣＡＣ－１からＬＣＡＣ－９１に改修するに際、一隻あたり約１０億円を掛けている。恐らく６隻分の近代化改修を一括で行っても１００億円前後のコストがかかるだろう。
昨年の一昨年に発生した山田洋行のスキャンダルでも問題になったが、将来部品が枯渇するのを知りながらＬＣＡＣ―１をわざわざ新造し、高額で購入したことは正しかったか、またあと１００億円かけてＬＣＡＣを改修するよりも、その予算で通常の上陸用舟艇を整備するほうがリーズナブルではないか、などという議論や検証も必要だ。海自の揚陸艦としてはおおすみ型輸送艦や3隻やゆら級などがある。
ただ海自が自ら「輸送艦」と呼称しているようにおおすみ級は揚陸艦としてしてはいささか役不足である。おおすみ型に関してはサイズが小さい、ヘリコプターの運用に適していないなどの批判が当初よりあったが、昨今ヘリコプターの運用に関しては改良がなされている。本格的な揚陸艦として使用するならば指揮通信設備などの大幅な拡充が必要となろう。ただ、江畑謙介氏も指摘されているように、おおすみのドッグは現在ＬＣＡＣしか運用できない。これは運用の柔軟性を欠く。他の舟艇など運用出来るように改良すべきだろう。
また将来的には近年諸外国で相次いで導入されている揚陸艦、ヘリコプター、ＶＴＯＬ空母を兼ねた多目的空母も保有も視野にいれるべきであろう。昨年横浜で行われた航空宇宙展で、海上自衛隊幕僚監部、防衛部 装備体系課長である内嶋治１等海佐が行った講演では、同１佐は海自がＶＴＯＬ機を運用できる多目的空母の保有に言及した。
筆者はこれを海自の空母は持たないという姿勢の転換（あるいは世論の反応を探るアドバルーン）であると受け取った。このことは翌日のショーディリーには掲載されたが、一般メディアではあまり注目されなかった。実際問題として多目的空母にＶＴＯＬ機を調達・維持するためにはかなりの額の予算が必要となる。海自の予算が現状程度で推移するのであれば護衛艦や哨戒機などの調達数を含めた大幅な見直しが必要となるだろう。ただ、筆者は護衛艦としてもヘリ空母としても中途半端なひゅうが級のＤＤＨを調達するのであれば、むしろ多目的空母の方がよりコストパフォーマンスが高いと思う。
また特殊部隊の兵力投射に潜水艦も必要である。既存の潜水艦を特殊部隊運用もできるように改良する、あるいは潜水艦保有枠を１～２隻増やし、主としてこの種の任務にあてるというオプションも考えられる。その際には新型潜水艦を建造する必要がない。現在海自の潜水艦は建造後一六年ほどでスクラップにされているが、諸外国に比べてあまりに使用期間が短い。このため既存の潜水艦の除籍を延長すれば必要な艦が確保できる。更には諸外国で使用されている小型潜水艦を購入することも出来る。
海自の潜水艦は極めて大型であり、外洋での作戦には向いているが沿岸での作戦には向いていない。小型潜水艦ならば浅い近海での活動に有利であり、調達・運用費もさほどかからない。ただ、大型潜水艦のようい特殊潜行艇や各種大型装備を搭載することはできないので、運用によって必要な潜水艦を選ぶ必要がある。
特殊部隊は海自の特別警備隊を転用するのがもっとも早道である。だが、本格的な水陸両用作戦、野戦、空挺作戦など行う必要があり、陣容を強化し、陸自や諸外国で相応の訓練を受ける必要がある。また陸自の特殊作戦群や第一空挺団などからの人員の移籍も必要だろう。特殊部隊の運用はトップの決断が必要である。運用は統幕に特殊作戦司令部を設けて、陸自の特殊作戦群などともにその下に置くべきだろう。
これまで述べてきたように「海兵隊」を創設するならば、ある程度既存の部隊や装備を流用できるが、それでも新たな装備や訓練施設の建設など、多額の予算がかかる。おそらくは一〇〇〇億円単位の投資が必要となり、その後もそれなりの維持費がかかる。
だが、昨今の財政事情では防衛費の大幅の増額は極めて難しい。つまり既存の予算の中でやりくりしなければならない。しかも宇宙基本法が成立し、自前の衛星とその運用システムの調達も必要となる。筆者は極端な話、現在の陸自の兵力を半分削ってでも水陸両用部隊を創設すべきと考える。我が国本土で師団規模の着上陸侵攻や本格的な機甲戦が起こる可能性よりも、島嶼への侵略が起こる可能性が遙かに現実性があるからである。
例えば、陸自の直接および間接人件費を一人当たり一千万円として計算するならば、三万名を削減すれば毎年３０００億円が浮く計算になる。また部隊数を削減すれば装備の調達と維持費用がこれまた大きく削減できる。現在陸自の装備のレベルはＮＡＴＯ諸国に比べても大きく見劣りする、装甲車輛や火砲は殆ど７０～八〇年代のレベルで、近代化や更新もままならない。ＵＡＶの導入、夜間戦闘能力、情報化、ネットワーク化においては悲しいほどに遅れている。しかも今後ＰＫＯなど海外任務用の装備の調達なども必要になってくる。
「海兵隊」の創設を奇貨として陸自の大幅な削減を行い、「海兵隊」創設の費用と陸自の近代化を捻出してはどうだろうか。無論自衛隊の場合、制度上諸外国の軍隊と異なり、簡単に人員の削減はできない。まず、既存の師団や旅団などの「重武装部隊」と、重火器や装甲車輛を持たない「軽武装部隊」に別け、この「軽武装部隊」を後方警戒や災害派遣などに当てる。また有事に「重武装部隊」対する予備人員の人的供給源とする。軽武装部隊」は士クラスの補充をせずに人員を減らしていけば、自然減で人員は減らしていける。また合わせて予備役制度の導入を行うべきである。
そうすれば、既存の「重武装部隊」の訓練費が大幅に削減と人員の削減を実現でき、浮いた費用でその近代化が可能となる。また海自にしても同様で、護衛艦の数を減らす、あるいは「駆逐艦」をフリゲイトに置き換えるなどしても多目的空母を含めた揚陸能力の強化は必要だろう。予算の裏付けがないのに「あるべき姿」を思い描くのは空想でしかない。
防衛省はこれまでの硬直的な予算体系を見直すべきである。
■本日の市ケ谷の噂■
89式小銃後継選定では当初担当者は64式で使用している弱装7.62ミリ弾とH&K417の組み合わせがベストマッチと判断したがその後の担当者は豊和工業に仕事を回すためなどの「おとなの事情」と他国の弾薬共通化で5.56ミリ小銃のコンペになった、との噂。
この記事へのコメント
AAV7が２台出てきまして終了後どこから
来たのか聞いたら長崎からとのこと。
しっかり車体に水機団と書いてありました。
ガンガン走る姿は初めて見ました。
水陸機動団は、まだまだ発展途上ということで頑張って欲しいな〜
米海兵隊の運用法 （１）
http://navgunschl.sblo.jp/article/71569319.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5aa031fa1c60db97c0ed916b02679cf8eedca2a
何かしらの対策しなきゃマズいでしょうに。ご参考に
いずも型の空母化やら水機団の発足など清谷さんが提言された事が実現した事もあれば、まだまだ物足りない部分も多々ありますね...
＞＞＞市ヶ谷の噂
何でまた、わざわざ弱装弾と組み合わせようとしたのやら。もし仮にHK417を採用していたとしても、銃本体のみ且つ定数分の調達で終わっていましたかね？
※＜FFM 乗艦ルポ＞ 海自護衛艦 自動、省人化進む 長崎で建造、佐世保配備
https://nordot.app/984634551433330688?c=174761113988793844
＞ユニコーンをアップで撮るなとかorz。世艦2022.12月号で元海将補の徳丸さんによる解説記事が載ってましたけど。おまけにモノクロページでも旗甲板他から撮影した写真がバッチリ。いったい、誰から何を隠したいのやら...
最上型のマストなんて山ほど写真撮ったし根本から先っちょまでバッチリ。見学行った人は皆撮ってますけどね。撮るなとか言われてないし。
撮禁の所は何故撮禁なのか分からない所ばかりだし。
見る人が見ればとかその時点でヤバイっしょwww
草生える。
もう前貼りをデフォ装備した方がいいwwwバカなのこの人たち。
チ○○じゃ無いんだから露出してる方が悪いっしょ。
機密防止より公然猥褻罪で艦の方を逮捕した方がいいレベル。
初笑いさせてもらいましたわ。
やれわら
＞＞＞ユニコーン
やれやれさん
しかも、件の世艦の記事ではイメージ図もバッチリ載ってましたけどね(^_^;)。ガチで隠す意味が分からん。おまけに去年の10月には、こんな記事も↓
＞一角獣？“新世代”ステルス艦「もがみ」型護衛艦が続々登場
https://motor-fan.jp/mf/article/91199/
こちらの記事でもNORA-50の中には、こんなのが入ってるよ～、なんてハッキリ書いてあるしw。ますます隠したがる意味が不明であります。
ホント、やたらと機密機密機密と言いたがりますけど、何を基準に機密と主張しているのか分かりませんよね。そもそも今回の長崎新聞の記事に出てくる「関係者」にしても、どこの所属なのかすら書いていないし。佐世保地方隊の広報担当なのか、海幕の人間なのか、それすら分からない。
＞もがみ型護衛艦の解説記事を描きました！
https://twitter.com/tamamizutm/status/1588685989597569024
機密もクソもあったもんぢゃない(＞＿＜)。
本棚に有りましたよ。
感銘受けたので良く憶えてました。
そんな前だったのかと国防含めて日本の停滞は来るとこまで来たなと感じてしまいますね。
>あっ、陸自自体無駄組織な気がどんどん大きくなっていくーーー。鉄砲はつるはしとスコップに、戦車や自走砲はクレーンやブルトーザ、水陸両用雪上装甲車等に交換した方が彼らの為、一般国民の為になる。
すごい皮肉。紙の戦車でバンって・・・。聞いてるだけでもはや悲しくなりますね。
とにかく早く改革をしないとなりませんな
戦闘機100機持つ民間企業!? 英空軍が“軍事請負会社”利用開始 「国防に優れた費用対効果」
https://trafficnews.jp/post/123649
膨大に増えた予算を管理できないおバカにもっとお金を与える愚策。予算を消化するための無駄に金が掛った演習は増え続けるんだろうな。人に金を使う組織じゃ無いし。法的にも能力的にも使いこなせない高価な玩具を並べて喜ぶんだろう。すぐに辞めてしまう（辞めざるを得ない契約）士クラスに金を使うのなんて「もったいない」と考えてるから、装備が良くなる可能性なんて全く無いし。
もっと真面に予算を使えるように「何とかせにゃいかん」んだが。
陸自のエリートと言われる空挺の演習が「幼稚園の発表会」レベルでは絶望的。海兵隊を作っても、高級フェリーによる船旅と海辺の水遊びが増えるだけな気が。
アグレッサーの民間委託、日本以外はどんどん進むでしょう。
https://flyteam.jp/news/article/132782
空自の技能を格安で強化する唯一の選択肢。
それをせずに増税と自民を支持する、或いは選挙で棄権する日本人の劣化振りが酷い。
このままいくとマリンロイヤルさんの予想どおり南西諸島の実効支配を失う事になりそうです。
何時の時代も国が潰れるのは外敵の侵入でも無ければ、経済問題でもましてや災害でもない。
国内の政治的問題で潰れる。
＞アグレッサーの民間委託、日本以外はどんどん進むでしょう。
妨害する人間が百倍くらいいますよ、まあ、無理でしょう。
マリンロイヤルさん
沖縄の実効支配は米軍なので自衛隊が出る必要など全くありません。奄美を含めて移譲すれば問題ありません。適当に処理してくれますよ（原住民も差別せず）。序でに岩国、三沢周辺の広大な占有空域も丸投げで。あ、横田を忘れてた。
沖縄の人員は、唯でさえ足り無いのだから、適当に全国にバラ撒きましょ。
＞沖縄の実効支配は米軍なので自衛隊が出る必要など全くありません。奄美を含めて移譲すれば問題ありません。適当に処理してくれますよ（原住民も差別せず）。
でもこれ日本政府があまりに尖閣諸島で下手打ち続けて基地問題もハンドリング出来ないとなると、沖縄県が日本から分離独立してアメリカと直接交渉するか、アメリカの51番目の州になるかも知れませんよ。
アメリカ人も沖縄県民をオキナワンと呼び、日本人と区別して表現してますからね。
当の沖縄県民（奄美諸島を含む）も自分達を島人と呼び、本土の我々を大和人と区別してるので問題は無いでしょう。グアム、サイパンと同列に成るか、アラスカと同じ州になるかは、沖縄の価値によることになるでしょう。米国だからビザ免除だし、距離だって上海と変わらないし、行き来は問題無い。
快晴で無風で思ったよりずっと暖かい日でしたが、流石に開門前から終了後まで8時間も屋外で震えて耐えていたので応えました。帰りの電車では爆睡で、夕食たべて帰宅してからまた爆睡。今日は体の節々が痛くようやくブログ見ています(笑)。
Youtubeやニコニコ生放送なので全部見られた
方はいると思いますが、あんな感じです。
しかし米軍があんなに沢山落下傘降下するとは思っていませんでした。
空軍はC130Jを四機、海軍はUH60を一機も出すし。
今まで見た中では最も落下傘の数が多かったと思います。例年比1.5倍位。
米軍以外にも英国と豪州もですから。
それと模擬戦は米軍も後半から加勢する形でヘリボーンやら空挺降下やらで支援してるんだよ感を出していました。
ハマコーjrの訓示の後には参加した海外部隊を紹介していました。
わざわざ本国から連れてきたのでしょうか？
聞いて見たかったですが、軍系雑誌が調べて書いてくれるでしょう。
それにしても今回は派手と言うか装備のお披露目したかったのかと言う位に一杯使用していました。
装備品展示楽しみにしていたのに無しとは。
逆に空自のパトリオットの展示は無かったですね。
北朝鮮のお陰でしょうか。見せ物で出している余裕が無いとか。
海自は下総のP3Cがワンパスしただけ。空自はC2とC130輸送機各一機だけ。
12式と03式地対艦、地対空ミサイル、
電子戦装置2型などNEWSのシステムの一部を
走らせたりとてんこ盛り。
つくづく装備品展示が無かったのが残念。
https://i.imgur.com/4HGa3tU.jpg
訓練に参加したAAV7の撤収作業中の写真です。
物は長崎の相浦駐屯地所属なんでしょうけど
わざわざ長崎から運んで来たんでしょうかね？
演習用に富士山近くに置いてたりして。
今回は装備品展示が無かったので担当している
隊員さんに直接話が聞けなかったので。
当の沖縄県民にはそんな気概もないですし、アメリカ側も軍事的な面でしか価値あるとしか見てない辺り、分離独立とかなんて非現実的。権限強化した特別自治区や行政区ならまだわかりますが。
マリンロイヤルさん、偽陸士さん
南西諸島のどこかを捨てるって・・・。いやマジで尖閣を諦めた方がマシなレベルです。
いや海兵隊が絵餅ってマジでどうすんですか。