「ふるさと脱税」放置しておいて、防衛費のために増税は許されない。
先日もご案内のように、防衛費を大幅増額し、その財源について議論した自民党の国防部会ではその財源にふるさと脱税こと「ふるさと納税」廃止は議論されなかった。とはまだ防衛大臣がおっしゃっておりました。
https://kiyotani.seesaa.net/article/202212article_10.html
これが政権与党ですから、当事者意識と能力が欠如しています。
ふるさと脱税は百害あって一利なしです。
税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費４６％
https://www.asahi.com/articles/DA3S15522397.html
＞多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。
＞京都府の南西端に位置する精華町。（中略）当時は返礼品も用意していなかったが、あまりの赤字に方針を転換。芋焼酎やスイーツなどを用意し、「ふるさと納税赤字日本一」を逆手にとってＰＲしたことが功を奏し、２１年度には１７年度の約２６倍にあたる６６２９万円を集めた。
＞それでも、返礼品の調達に１７９５万円、送料や決済手数料などに１４１２万円などがかかり、収入になったのは半額ほど。一方、住民が他の自治体に寄付して税収が減った分は１億４７２０万円まで増え、赤字は町村で全国３位となる１億１千万円に膨らんだ。減収の７５％は国から交付税で補われるため、最終的な収支は「トントンぐらい」（担当者）というが、多額の赤字が税金で穴埋めされる構図が続いている。
＞総務省によると、経費の総額は１９年度以降、寄付の４５～４６％と上限近くで推移している。
＞寄付の３割弱が返礼品の調達費で、残りが送料や決済手数料、そして仲介サイトへの支払いなどになる。複数の自治体によると、仲介サイトへの手数料は寄付の１割ほどが相場という。
＞自力だけでは寄付が集まらないため、仲介サイトへの掲載が欠かせない」と説明する。
どいつのこいつも、脱税にたかるクズ企業ばかりです。
＞仲介サイトには近年、鉄道や航空会社、百貨店といった多くの業種が参入している。仲介サイトを比較するサイト「ふるさと納税ガイド」は、約２０のサイトを掲載。運営会社「カリーグズ」の福田航太代表は「自治体による返礼品競争が規制されたことで、仲介サイトのポイント還元競争が激しくなっている。利用者も還元率に敏感だ」と語る。
ざっくり言って、ふるさと納税は1兆円で、その半分が返礼品や手数料などで「脱税」に消えています。「ふるさと脱税」で空いた税収の穴の75パーセント、3750億円ほどを交付税で補填しています。
これに一体何の意味があるのでしょう。単に税金がダダ漏れしているだけです。そしてふるさと納税でメリットがあるのは相応の所得税を負担している層であり、納税額が少ない「貧乏人」には何のメリットもありません。つまりは金持ち優遇です。
国や地方の借金がGDPの2.6倍にも膨れ上がっているのに、政府はこれをやめようとしません。少子高齢化で税収も大きく増えることは難しく、その環境でこの借金を返していかないといけない。ところが国債は資産だとかいっている頭のおかしいのまでてくる有様です。それは議員にも少なくない。
それでいて、防衛費目的の増税、更に社会保障負担の大幅増です。政府与党の当事者能力が欠如しています。
それを生んだのが衆愚ばらまき政策を歓迎してきた、あるいは選挙にいかなかった有権者です。このままばらまき歓迎と政治に対する無関心が続けば、将来は大変辛く苦しく、暗いものになるでしょう。
■本日の市ケ谷の噂■
以前は充足率130パーセントだった自衛隊の看護官は今や19パーセントと危機的な状況。にも関わらず、政治家が票取りのために始めた大規模接種センターへの自衛官派遣で監督のため多数の看護官が派遣され、看護官の士気も落ちて自衛隊病院の運営も危機的、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
戦車に匹敵する攻撃力を持つ装輪偵察車ＡＭＸ１０-ＲＣ
https://japan-indepth.jp/?p=72471
https://kiyotani.seesaa.net/article/202212article_10.html
これが政権与党ですから、当事者意識と能力が欠如しています。
ふるさと脱税は百害あって一利なしです。
税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費４６％
https://www.asahi.com/articles/DA3S15522397.html
＞多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。
＞京都府の南西端に位置する精華町。（中略）当時は返礼品も用意していなかったが、あまりの赤字に方針を転換。芋焼酎やスイーツなどを用意し、「ふるさと納税赤字日本一」を逆手にとってＰＲしたことが功を奏し、２１年度には１７年度の約２６倍にあたる６６２９万円を集めた。
＞それでも、返礼品の調達に１７９５万円、送料や決済手数料などに１４１２万円などがかかり、収入になったのは半額ほど。一方、住民が他の自治体に寄付して税収が減った分は１億４７２０万円まで増え、赤字は町村で全国３位となる１億１千万円に膨らんだ。減収の７５％は国から交付税で補われるため、最終的な収支は「トントンぐらい」（担当者）というが、多額の赤字が税金で穴埋めされる構図が続いている。
＞総務省によると、経費の総額は１９年度以降、寄付の４５～４６％と上限近くで推移している。
＞寄付の３割弱が返礼品の調達費で、残りが送料や決済手数料、そして仲介サイトへの支払いなどになる。複数の自治体によると、仲介サイトへの手数料は寄付の１割ほどが相場という。
＞自力だけでは寄付が集まらないため、仲介サイトへの掲載が欠かせない」と説明する。
どいつのこいつも、脱税にたかるクズ企業ばかりです。
＞仲介サイトには近年、鉄道や航空会社、百貨店といった多くの業種が参入している。仲介サイトを比較するサイト「ふるさと納税ガイド」は、約２０のサイトを掲載。運営会社「カリーグズ」の福田航太代表は「自治体による返礼品競争が規制されたことで、仲介サイトのポイント還元競争が激しくなっている。利用者も還元率に敏感だ」と語る。
ざっくり言って、ふるさと納税は1兆円で、その半分が返礼品や手数料などで「脱税」に消えています。「ふるさと脱税」で空いた税収の穴の75パーセント、3750億円ほどを交付税で補填しています。
これに一体何の意味があるのでしょう。単に税金がダダ漏れしているだけです。そしてふるさと納税でメリットがあるのは相応の所得税を負担している層であり、納税額が少ない「貧乏人」には何のメリットもありません。つまりは金持ち優遇です。
国や地方の借金がGDPの2.6倍にも膨れ上がっているのに、政府はこれをやめようとしません。少子高齢化で税収も大きく増えることは難しく、その環境でこの借金を返していかないといけない。ところが国債は資産だとかいっている頭のおかしいのまでてくる有様です。それは議員にも少なくない。
それでいて、防衛費目的の増税、更に社会保障負担の大幅増です。政府与党の当事者能力が欠如しています。
それを生んだのが衆愚ばらまき政策を歓迎してきた、あるいは選挙にいかなかった有権者です。このままばらまき歓迎と政治に対する無関心が続けば、将来は大変辛く苦しく、暗いものになるでしょう。
■本日の市ケ谷の噂■
以前は充足率130パーセントだった自衛隊の看護官は今や19パーセントと危機的な状況。にも関わらず、政治家が票取りのために始めた大規模接種センターへの自衛官派遣で監督のため多数の看護官が派遣され、看護官の士気も落ちて自衛隊病院の運営も危機的、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
戦車に匹敵する攻撃力を持つ装輪偵察車ＡＭＸ１０-ＲＣ
https://japan-indepth.jp/?p=72471
この記事へのコメント
自分は財政破綻に備えて、粛々と準備させて頂きます。
政策も酷いけど、コメント観れば納得である。
我は国産と聞くだけで憎いがな。
他の諸々な問題と同様で結局、誰も気にしなければ解決する気も無いのでしょうね。で、その間も事態は悪化する一方...
ガースーがでかい顔できないようにしないと得意になっている事でしょう。脱税策の張本人なのにね。
■本日の市ケ谷の噂■
１９％？？？酷くないですか？流石にここまでとは。
医官も減って看護官も減ってどうするるんでしょうね？
何かあったら真っ先に招集されるのが医療従事者になりそうですね。
自前で養成している意味がない...まあ逃げ出したくもなりますわな。
https://president.jp/articles/-/63758
なんで日本の現状があるのか考えさせられるヒントがある気がしますね。一見の価値あり？ご参考まで。
今のままでは恥ずかしくて外国人に説明できません。
納税者に優しい制度があってもいいじゃないか？というトンデモ論理がよく聞かれますが、それなら税額を見直せば良い。
https://trafficnews.jp/post/123667/3
M270 MLRSが「陳腐化」したと言う事で2029年度までに用途廃止になるようです。99両も配備しているのにも～っと射程の長い物に交換するみたい。「陳腐化」したのは陸自自体だろうに、まあ、元々使いこなせるものでは無いのだから、ウクライナに殆ど送ってしまえば良いでしょう。海兵作るんだったら10～20程度残すのも良いかも。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/01/post-218.php
ご参考まで。
https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02
有料記事ですがご参考まで。
＞M270 MLRSが「陳腐化」した。
これ陸自の正面装備の中にある数少ないライセンス製品だから狙い撃ちされたのでは無かろうか。
陸自そのものの陳腐化は今に始まった話では無いが、これは．．．
岸田“開戦できる日本へ”内閣はどこへ行こうとしているのでしょうね…。
https://diamond.jp/articles/-/315897
☆「平和予算ODAを軍事に使える」国民が知らない“安保3文書”恐るべき全貌
小倉健一：イトモス研究所所長 2023.1.16 4:05 DIAMOND online
日本政府が2022年12月16日に閣議決定した、安全保障関連の3文書。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことが注目を浴びているが、実はあまり気付かれていない重要で大きな改定が他にもある。それは、政府開発援助（ODA）の使い道に関する大変革だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acafe8de4fe66ec9a5b73445a8282b809b5d8c46
☆敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記 政府案の全容判明、閣議決定へ
12/13(火) 朝日新聞デジタル
◎ 政府が改定する国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」の政府案が13日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」について「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。