法改正するつもりもない防衛省、自衛隊は無人機や無人車輌の調達を中止すべき。金の無駄。
先日防衛省で情報通信課からレクチャーを受けました。恐らく、大臣会見で無線や無人機の周波数帯や法規制について質問したからでしょう。
ですが。
彼らの持ってきた資料は「国家防衛戦略について」のコピーだけで言われたらから仕方なくレクしました感が漂っていました。
で無線機の周波数帯が他国と違っても問題ない。
そうであれば、なんで他国は違う周波数帯を使っているのでしょうか。実際問題として現場の隊員が米軍の無線機と露骨に違うといっているのに。
また無人機に関して他国は５GHｚを使っているのに、我が国だけ２．４GHｚを使用しているのを改めるかと聞いても答えられない。
スキャンイーグルも自衛隊向けは2.4GHｚにスペックダウンされているが、墜落事故がおきるのは周波数帯とは関係ない、プログラムの問題だと。
そしてイージス艦のイージスレーダーは沖合50海里に出ないと使用できないが、アショアでこれを使うこと、50海里内でイージス艦がこれを使うことは電波法違反ではないか。イエス・ノーで答えられる質問にも答えられない。
一体何のためのレクだったのでしょうか。こういう話ならばやらない方がお互い時間の無駄にならないと思います。
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf5949e56315bcbf49ecfac52bfa35203bd6b33?page=1
＞ドローンの本格導入にかじを切り始めた自衛隊だが、厳しい規制によって有事でもまともに飛ばせないのが実情だ。「飛距離が海外製と比べて20分の1」「ドローン本体を目視しての操縦を強いられる」「ドローンが操縦不能になる場合がある」
＞本記事で取り上げるのはこれとは別、総務省の管轄する“ある規制”である。この規制によって、何が起こるかといえば、防衛や災害対応を担う自衛隊のドローンが、有事でも数百mしか飛ばせない、あるいはドローンが操縦不能になり墜落の危機にさらされる、ドローン本体を目視しての操縦を強いられる、などだ。複数の現役陸上自衛官がこれを証言している。
＞このような実態があるにもかかわらず、なぜ広く話題にも問題にもならなかったのか。これまで自衛隊のドローン運用に関する一部の専門家の過去のコメントを拾う限り、どうやら自衛隊もウクライナ軍と同じような運用ができる、自衛隊は遅れていないと思い込んでいた節がある。
基本的に防衛省や自衛隊は法令を現実に合わせるために、法改正することを嫌がります。で、現場ではその規制にあわせて「やったフリ」をしているだけです。なんのために防衛庁から昇格して「政策官庁」である防衛省に格上げしたのでしょう。やる気がないから内閣の外局の防衛庁に戻したほうがいいです。
＞恐らく兵器の専門家といえども、民生用ドローンの知識はカタログ程度で、操縦の経験も少ない、あるいは経験がないことから、規制とその影響を考慮できなかったと思われる。彼らは自衛隊が外部向けに広報の一環として示すドローンを飛ばす姿だけを見て「やってる」と判断していたのだ。
これはぼくらのように兵器の見本市に顔を出していれば馬鹿にでも分かる話です。そういうポジションの人間が見本市やコンファレンスにいかずに、自衛隊内部で俺たち最高をオナニーをしているからこうなるのです。
＞だが、実態は「数百mの距離であれば、ドローンを飛ばすより自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い！」と現役の陸上自衛官に言わしめるほど、がんじがらめに規制し、自衛官の身動きを取れなくしている。
はまだ防衛大臣はこの現実をご存知でしょうか。恐らく「なんの問題もありません」とレクを受けているのではないでしょうか。
＞本記事で取り上げる規制は、それとは別のもの。総務省の管轄する電波法である。電波法はドローンとそれを操縦するコントローラーを結ぶ電波に関する規制と、電波を使用する機器に対する電波法に基づく基準認証（技術基準適合証明、いわゆる技適）という総務省管轄の無線通信全般に関する法律だ。
＞この適用範囲はドローンだけでなく無線機、携帯電話、スマートフォン、Wi-Fiといった通信機器全般に及んでいるが、これが日本をデジタル後進国にするがんとなっている。
まさにそうです。電波に関しては利権だらけです。だから官僚だけでは解決できない問題も多い。ですが政治家は利権が大事だったり、無関心できました。
かつては日本はラジコン機の最先端で農薬散布の無人機利用も早期に実現していました。要は無能な政治と、ことなかれ主義の官僚組織が経済成長の芽をつんできたわけです。
＞電波法のドローン規制の内容を見ていこう。日本では世界でもまれなことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に2.4GHz（ギガヘルツ）帯に限られている。世界でこんなにも制限をかけているところはない。
＞無線技士免許の取得や操縦ライセンス取得などさまざまな条件をクリアすれば5.7GHz帯や5.8GHz帯といった伝送容量と速度にたけた、いわゆる5GHz帯の周波数を使用する産業用機体などの利用も可能ではあるが、それにはコストや手間がかかる。
＞現在、自衛隊が所有している小型ドローンは災害用と位置付けてはいるが、一般向けに市販されている民生用の機体が主で、利用可能な電波は2.4GHz帯の周波数に限られている。
＞欧米や中国など多くの国では主に5.8GHzを含む5GHz帯を使用する機種が標準的で、このパワフルな通信環境を生かしたドローン利用が盛んとなっている。だが、たとえ海外メーカー製で外観が同じ機種でも、日本で販売する際には電波法によって使用する電波の仕様を2.4GHz帯の周波数に改められ技適を受けた日本仕様となる。
だからスキャンイーグルも日本向けにスペックダウンしたわけです。その分値段も上がっているはずです。能力を低くして値段を上げている。
＞この仕様変更で生じた費用は必然的に販売価格に上乗せされることにより、海外販売価格に比べて3割から、まれに10倍以上の価格で販売されることが常態化している。日本の電波法によるドローンの電波の仕様の事情だけで見ても、民生利用とともに自衛隊のドローン導入コストが割高になっているのはご理解いただけるだろう。
つまり自衛隊では多額の税金を使ってクズを導入しているわけです。先のレクでぼくが報じた東日本大震災でFFOSやFFRSが飛ばなかったのは周波数帯にも問題があったのではないか、という質問にも明確な回答はありませんでした。
常識的に考えれば、長距離で目視外で操縦するこれらの無人機が周波数帯の問題を受けないわけがありません。防衛省は魔法でも使えるのでしょうか？
＞技術的な観点から見ると、前述した通り日本では2.4GHz帯の電波を使用するのはドローンだけに限らず多くの人が日常的に使用するスマホ、WiFi、Bluetooth機器なども同じ、あるいは近い周波数の電波が使用されている。この影響で電子機器同士の電波の干渉や障害が発生しやすい実態がある。
＞2.4GHz帯は機動性が高く途切れにくいという特性もあり、入り組んだ構造の室内等では有効とされているが、屋外での使用が主になるドローンに関して言えば、5.8GHz帯をはじめとする5GHz帯に比べて伝送容量も少なく伝送速度も遅い。そのため、ドローンのカメラから手元のコントローラーに送信される映像にも遅延が発生するので、映像を見ながらの操縦にもリスクが伴うなど、デメリットが多い。
これを放置して無人機や無人車輌、無人艇を大人買いすることは防衛費を溝に捨てることに等しいわけです。溝に金を捨てるために防衛費を2倍して、借金で軍拡するとか、増税で軍拡するとか大騒ぎしています。
軍拡前にタダでできる法改正があるのに、それをやろうとしません。自民党国防部会とか清和会って馬鹿なんですか？
＞さらに電波の強弱によって影響を受けるのは、ドローンの飛距離だ。この点は前述した海外メーカーの現地仕様と日本仕様を比較すれば明らかで、2022年に米陸軍が短距離偵察用ドローンRQ-28Aとして正式採用した米Skydio社の機体では、米国仕様が最大6kmと表記しているのに対し、同型機種の日本仕様の国内販売を行うNTT-eドローンのウェブサイトには電波法の規制を併記した上で飛行距離を300m程度（推奨値）と記載されている。
＞なんと6km飛ぶドローンが、日本では20分の1になっているのだから笑えない。ただ、他のメーカーの中には、電波障害のほとんどない開けた場所における最大飛行距離の数kmを飛行可能距離として記載するなど基準も曖昧だ。
＞筆者の2.4GHz帯の機体操縦経験では、電波干渉がほとんどない山岳地帯では500m以上の距離を飛ばせたのに対して、WiFiルーターが複数設置された都内にある大学の室内では数mの至近距離にもかかわらず、操縦不能になるといったこともあった。操縦不能になれば、当然だが、墜落する危険がある。このような状態が自衛隊の現場で起きていることは、複数の現役陸上自衛官への取材でも明らかになっている。
＞最も印象に残っている自衛官のコメントは「ドローンの電源をONにして離陸準備するのにも電波障害で手間取ることがある。数百mの距離であれば、自撮り棒にカメラを着けて走った方が速い！」である。ここまで言わしめるほどに自衛隊のドローン運用に対して電波法が障害になっているのだ。これでは災害対応どころか、同盟国との連携や訓練、ましてやウクライナ軍のような活用は夢のまた夢である。
一体何のために米英仏豪軍と共同訓練をやっているのでしょう？
単にやっているフリするだけのためならば、訓練費用がもったいないので共同訓練は全廃するだけです。
＞昨年の8月末から数件発生した中国本土から数キロの距離にある台湾の金門島にドローンが飛来する事案が発生したが、この飛距離を飛ばせるのも中国のドローンが5GHz帯の電波を使用しているからこその結果であることは間違いない。
＞筆者はその危機的かつ一刻の猶予もない状況を認識するからこそ、時に批判されながらも技術的な根拠やドローンの操縦、実験などの経験や結果に基づき可能な限り誤った言説を否定し、自衛隊のドローン運用に対する規制緩和および規制除外の声を挙げて、理解を求めてきた。
＞その理由は単純で、災害が多い日本では誰もが被災者になる可能性があり、国民保護の観点からも数百mしか飛べないことと数キロ飛べることとの違いによって助かる命も助からない可能性が高いと考えるからである。言い換えれば航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法といった規制が、ドローンを活用した自衛隊による災害対応や人名救助の妨げになっている現状がある。
まさにこういうことがFFOSやFFRSが東日本大震災で飛ばなかった原因ではないでしょうか。防衛省はこれらに関する報告書を公開すべきだと思います。
＞こうした言説が幸いしてか、22年の年末に公表された安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の総称）における「国家防衛戦略」の項目「III 我が国の防衛の基本方針～1 我が国自身の防衛体制の強化（2） 国全体の防衛体制の強化」には「民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」という記述がなされた。
＞しかし、いつまでに、何をするのか、具体的な記述はない。これが規制緩和の糸口になるか、それとも単なる記述だけで終わるのかによって自衛隊のドローン運用の将来が決まるだけでなく、日本の防衛や災害対応など我々国民の生命すら左右する重要事項と言っても過言ではない。
今回のレクを受けた限り防衛省や自衛隊には何もやる気がないでしょう。多額の予算を投じてわざわざ性能を低下させて高額にしたクズ無人機を調達します。まるで中国のために我が国を疲弊させ、自衛隊を弱体化させようとしているとしか思えません。
これだけおかしな規制があるわけですが、在日米軍には適応されません。
電波障害が起こるなどの問題があれば在日米軍も規制すべきですが。それはありません。
同じ電波でも米軍が使うのは「いい電波」で自衛隊が使うと「毒電波」になるのでしょうか。
宗主国には無いも言えないのでしょうか。
こういう「同盟国」を米国は本当に信用しているのでしょうか。
大変疑問に思います。
Japan In Depthに以下の記事を掲載しました。
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ①
https://japan-indepth.jp/?p=72713
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ②
https://japan-indepth.jp/?p=72743
■本日の市ケ谷の噂■
陸自の看護官は卒後すぐ、防衛医大ではなく、患者の少ない陸自の自衛隊病院で研修とな
るため不満が多く退職も多い、との噂。
ですが。
彼らの持ってきた資料は「国家防衛戦略について」のコピーだけで言われたらから仕方なくレクしました感が漂っていました。
で無線機の周波数帯が他国と違っても問題ない。
そうであれば、なんで他国は違う周波数帯を使っているのでしょうか。実際問題として現場の隊員が米軍の無線機と露骨に違うといっているのに。
また無人機に関して他国は５GHｚを使っているのに、我が国だけ２．４GHｚを使用しているのを改めるかと聞いても答えられない。
スキャンイーグルも自衛隊向けは2.4GHｚにスペックダウンされているが、墜落事故がおきるのは周波数帯とは関係ない、プログラムの問題だと。
そしてイージス艦のイージスレーダーは沖合50海里に出ないと使用できないが、アショアでこれを使うこと、50海里内でイージス艦がこれを使うことは電波法違反ではないか。イエス・ノーで答えられる質問にも答えられない。
一体何のためのレクだったのでしょうか。こういう話ならばやらない方がお互い時間の無駄にならないと思います。
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf5949e56315bcbf49ecfac52bfa35203bd6b33?page=1
＞ドローンの本格導入にかじを切り始めた自衛隊だが、厳しい規制によって有事でもまともに飛ばせないのが実情だ。「飛距離が海外製と比べて20分の1」「ドローン本体を目視しての操縦を強いられる」「ドローンが操縦不能になる場合がある」
＞本記事で取り上げるのはこれとは別、総務省の管轄する“ある規制”である。この規制によって、何が起こるかといえば、防衛や災害対応を担う自衛隊のドローンが、有事でも数百mしか飛ばせない、あるいはドローンが操縦不能になり墜落の危機にさらされる、ドローン本体を目視しての操縦を強いられる、などだ。複数の現役陸上自衛官がこれを証言している。
＞このような実態があるにもかかわらず、なぜ広く話題にも問題にもならなかったのか。これまで自衛隊のドローン運用に関する一部の専門家の過去のコメントを拾う限り、どうやら自衛隊もウクライナ軍と同じような運用ができる、自衛隊は遅れていないと思い込んでいた節がある。
基本的に防衛省や自衛隊は法令を現実に合わせるために、法改正することを嫌がります。で、現場ではその規制にあわせて「やったフリ」をしているだけです。なんのために防衛庁から昇格して「政策官庁」である防衛省に格上げしたのでしょう。やる気がないから内閣の外局の防衛庁に戻したほうがいいです。
＞恐らく兵器の専門家といえども、民生用ドローンの知識はカタログ程度で、操縦の経験も少ない、あるいは経験がないことから、規制とその影響を考慮できなかったと思われる。彼らは自衛隊が外部向けに広報の一環として示すドローンを飛ばす姿だけを見て「やってる」と判断していたのだ。
これはぼくらのように兵器の見本市に顔を出していれば馬鹿にでも分かる話です。そういうポジションの人間が見本市やコンファレンスにいかずに、自衛隊内部で俺たち最高をオナニーをしているからこうなるのです。
＞だが、実態は「数百mの距離であれば、ドローンを飛ばすより自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い！」と現役の陸上自衛官に言わしめるほど、がんじがらめに規制し、自衛官の身動きを取れなくしている。
はまだ防衛大臣はこの現実をご存知でしょうか。恐らく「なんの問題もありません」とレクを受けているのではないでしょうか。
＞本記事で取り上げる規制は、それとは別のもの。総務省の管轄する電波法である。電波法はドローンとそれを操縦するコントローラーを結ぶ電波に関する規制と、電波を使用する機器に対する電波法に基づく基準認証（技術基準適合証明、いわゆる技適）という総務省管轄の無線通信全般に関する法律だ。
＞この適用範囲はドローンだけでなく無線機、携帯電話、スマートフォン、Wi-Fiといった通信機器全般に及んでいるが、これが日本をデジタル後進国にするがんとなっている。
まさにそうです。電波に関しては利権だらけです。だから官僚だけでは解決できない問題も多い。ですが政治家は利権が大事だったり、無関心できました。
かつては日本はラジコン機の最先端で農薬散布の無人機利用も早期に実現していました。要は無能な政治と、ことなかれ主義の官僚組織が経済成長の芽をつんできたわけです。
＞電波法のドローン規制の内容を見ていこう。日本では世界でもまれなことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に2.4GHz（ギガヘルツ）帯に限られている。世界でこんなにも制限をかけているところはない。
＞無線技士免許の取得や操縦ライセンス取得などさまざまな条件をクリアすれば5.7GHz帯や5.8GHz帯といった伝送容量と速度にたけた、いわゆる5GHz帯の周波数を使用する産業用機体などの利用も可能ではあるが、それにはコストや手間がかかる。
＞現在、自衛隊が所有している小型ドローンは災害用と位置付けてはいるが、一般向けに市販されている民生用の機体が主で、利用可能な電波は2.4GHz帯の周波数に限られている。
＞欧米や中国など多くの国では主に5.8GHzを含む5GHz帯を使用する機種が標準的で、このパワフルな通信環境を生かしたドローン利用が盛んとなっている。だが、たとえ海外メーカー製で外観が同じ機種でも、日本で販売する際には電波法によって使用する電波の仕様を2.4GHz帯の周波数に改められ技適を受けた日本仕様となる。
だからスキャンイーグルも日本向けにスペックダウンしたわけです。その分値段も上がっているはずです。能力を低くして値段を上げている。
＞この仕様変更で生じた費用は必然的に販売価格に上乗せされることにより、海外販売価格に比べて3割から、まれに10倍以上の価格で販売されることが常態化している。日本の電波法によるドローンの電波の仕様の事情だけで見ても、民生利用とともに自衛隊のドローン導入コストが割高になっているのはご理解いただけるだろう。
つまり自衛隊では多額の税金を使ってクズを導入しているわけです。先のレクでぼくが報じた東日本大震災でFFOSやFFRSが飛ばなかったのは周波数帯にも問題があったのではないか、という質問にも明確な回答はありませんでした。
常識的に考えれば、長距離で目視外で操縦するこれらの無人機が周波数帯の問題を受けないわけがありません。防衛省は魔法でも使えるのでしょうか？
＞技術的な観点から見ると、前述した通り日本では2.4GHz帯の電波を使用するのはドローンだけに限らず多くの人が日常的に使用するスマホ、WiFi、Bluetooth機器なども同じ、あるいは近い周波数の電波が使用されている。この影響で電子機器同士の電波の干渉や障害が発生しやすい実態がある。
＞2.4GHz帯は機動性が高く途切れにくいという特性もあり、入り組んだ構造の室内等では有効とされているが、屋外での使用が主になるドローンに関して言えば、5.8GHz帯をはじめとする5GHz帯に比べて伝送容量も少なく伝送速度も遅い。そのため、ドローンのカメラから手元のコントローラーに送信される映像にも遅延が発生するので、映像を見ながらの操縦にもリスクが伴うなど、デメリットが多い。
これを放置して無人機や無人車輌、無人艇を大人買いすることは防衛費を溝に捨てることに等しいわけです。溝に金を捨てるために防衛費を2倍して、借金で軍拡するとか、増税で軍拡するとか大騒ぎしています。
軍拡前にタダでできる法改正があるのに、それをやろうとしません。自民党国防部会とか清和会って馬鹿なんですか？
＞さらに電波の強弱によって影響を受けるのは、ドローンの飛距離だ。この点は前述した海外メーカーの現地仕様と日本仕様を比較すれば明らかで、2022年に米陸軍が短距離偵察用ドローンRQ-28Aとして正式採用した米Skydio社の機体では、米国仕様が最大6kmと表記しているのに対し、同型機種の日本仕様の国内販売を行うNTT-eドローンのウェブサイトには電波法の規制を併記した上で飛行距離を300m程度（推奨値）と記載されている。
＞なんと6km飛ぶドローンが、日本では20分の1になっているのだから笑えない。ただ、他のメーカーの中には、電波障害のほとんどない開けた場所における最大飛行距離の数kmを飛行可能距離として記載するなど基準も曖昧だ。
＞筆者の2.4GHz帯の機体操縦経験では、電波干渉がほとんどない山岳地帯では500m以上の距離を飛ばせたのに対して、WiFiルーターが複数設置された都内にある大学の室内では数mの至近距離にもかかわらず、操縦不能になるといったこともあった。操縦不能になれば、当然だが、墜落する危険がある。このような状態が自衛隊の現場で起きていることは、複数の現役陸上自衛官への取材でも明らかになっている。
＞最も印象に残っている自衛官のコメントは「ドローンの電源をONにして離陸準備するのにも電波障害で手間取ることがある。数百mの距離であれば、自撮り棒にカメラを着けて走った方が速い！」である。ここまで言わしめるほどに自衛隊のドローン運用に対して電波法が障害になっているのだ。これでは災害対応どころか、同盟国との連携や訓練、ましてやウクライナ軍のような活用は夢のまた夢である。
一体何のために米英仏豪軍と共同訓練をやっているのでしょう？
単にやっているフリするだけのためならば、訓練費用がもったいないので共同訓練は全廃するだけです。
＞昨年の8月末から数件発生した中国本土から数キロの距離にある台湾の金門島にドローンが飛来する事案が発生したが、この飛距離を飛ばせるのも中国のドローンが5GHz帯の電波を使用しているからこその結果であることは間違いない。
＞筆者はその危機的かつ一刻の猶予もない状況を認識するからこそ、時に批判されながらも技術的な根拠やドローンの操縦、実験などの経験や結果に基づき可能な限り誤った言説を否定し、自衛隊のドローン運用に対する規制緩和および規制除外の声を挙げて、理解を求めてきた。
＞その理由は単純で、災害が多い日本では誰もが被災者になる可能性があり、国民保護の観点からも数百mしか飛べないことと数キロ飛べることとの違いによって助かる命も助からない可能性が高いと考えるからである。言い換えれば航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法といった規制が、ドローンを活用した自衛隊による災害対応や人名救助の妨げになっている現状がある。
まさにこういうことがFFOSやFFRSが東日本大震災で飛ばなかった原因ではないでしょうか。防衛省はこれらに関する報告書を公開すべきだと思います。
＞こうした言説が幸いしてか、22年の年末に公表された安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の総称）における「国家防衛戦略」の項目「III 我が国の防衛の基本方針～1 我が国自身の防衛体制の強化（2） 国全体の防衛体制の強化」には「民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」という記述がなされた。
＞しかし、いつまでに、何をするのか、具体的な記述はない。これが規制緩和の糸口になるか、それとも単なる記述だけで終わるのかによって自衛隊のドローン運用の将来が決まるだけでなく、日本の防衛や災害対応など我々国民の生命すら左右する重要事項と言っても過言ではない。
今回のレクを受けた限り防衛省や自衛隊には何もやる気がないでしょう。多額の予算を投じてわざわざ性能を低下させて高額にしたクズ無人機を調達します。まるで中国のために我が国を疲弊させ、自衛隊を弱体化させようとしているとしか思えません。
これだけおかしな規制があるわけですが、在日米軍には適応されません。
電波障害が起こるなどの問題があれば在日米軍も規制すべきですが。それはありません。
同じ電波でも米軍が使うのは「いい電波」で自衛隊が使うと「毒電波」になるのでしょうか。
宗主国には無いも言えないのでしょうか。
こういう「同盟国」を米国は本当に信用しているのでしょうか。
大変疑問に思います。
Japan In Depthに以下の記事を掲載しました。
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ①
https://japan-indepth.jp/?p=72713
失敗作、P-1哨戒機の調達は中止すべきだ ②
https://japan-indepth.jp/?p=72743
■本日の市ケ谷の噂■
陸自の看護官は卒後すぐ、防衛医大ではなく、患者の少ない陸自の自衛隊病院で研修とな
るため不満が多く退職も多い、との噂。
この記事へのコメント
しかし脅しというか釘を差すというか、厳しいこと言うとはいえ、清谷氏も「法改正するつもりもない自衛隊は無人機や無人車輌の調達を中止すべき。金の無駄。」なかなかエグいことおっしゃる。
こうでも言わないと考えを改めないんでしょう。しかし本当に読者の自分から見ても結構エグいですね
それまで金を使わず借金返済を済ませ、法改正の後に買い物をさせるのが良いかと。
防衛省も防衛庁に格下げ。
大事な事は省庁間会議で決めて、政府内の意識を統一して事に当たるのが良いかと。
>法改正するまで予算執行を止めるのもアリですね。
それまで金を使わず借金返済を済ませ、法改正の後に買い物をさせるのが良いかと。
むしろそっちの方がいいかと。ドローンはもはや無くてはならないものですし。
借金返済だけでなく、不要不急な戦車部隊や火砲部隊の削減、緊急展開部隊の統合など、やるべきことは多いです。
民営化しようが公共だろうが、トータルでの利用料金は同じです。安く見える分はどこかで誰かが負担している訳です。医療制度や年金制度などなら保険で代用がききます。道路公団は天下り企業がぶら下がっているからで普通の企業になれば料金は下がります。
中国の話ですが独立とか自立とかやれば厳しく統制されますが、普通の中国人には全く関係在りません。それに外資が中国だけに偏ることは有りえません。元大企業のT芝の様に自己再生能力が無くなれば別ですが。
そして接待だのに駆り出されてホステスや芸妓もどきをさせられる訳ですね。
それはともかくせっかく養成してもすぐ嫌気がさして逃げられる自衛隊…
血税無駄に掛けて何がやりたいのかと。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73679
先ずは外国へ送っても使ってもらえる物を調達できるようにするのが先決だわな。送っても倉庫で場所取るだけの物を送られても、「食い物だけよこせば良いよ」と言われるのがオチ（固形燃料とカップヌードルを大量に送ればいい）。
そう言えば大石先生が90式送ってもアップデートされてないから‥とか言ってたな。軍事パレードでは北朝鮮にも抜かれたし（張りぼて新型戦車とかUAVとか）、どうすんだろうね。
#Yahooニュース
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/aadffd531944c84ca62fadce788bfd6e2095f012&preview=auto
ランクルで良くない？
戦車なんて運ぶの手間だし、ランクルなら海外のディーラーからかき集めれば何とかなりそうだけど。
湾岸戦争の時に米軍に与えてたぞ。
しかも無線機付けて。
アメリカは良くて、ウクライナは駄目な理由は無いと思うけど。
https://aviation-space-business.blogspot.com/2023/01/csis_26.html?m=1
設定では、いきなり中国が撃ちまくるとこから始まるらしいけど...
韓国世論「独自に核開発」7割 台湾でも高まる核保有論、それぞれが掲げる論理
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/946449/
朴槿恵大統領の父はなぜ、暗殺されたのか？ 米国の意に反した核開発が真の理由か？
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20160920-00062378
台湾が兵器級のプルトニウムを製造しようとしている証拠を掴むと、1976年にアメリカは軍事協力の停止などをちらつかせた圧力を掛け、台湾の指導者たちに対し核兵器開発計画の放棄を求めた[2]。米国の諜報機関が掴んだ情報によると、台湾は核実験に使用できる装置を設計していたとも考えられている[5]。
アメ公💢。今頃極東情勢は安定してたはずなのに。
新型のランクルの納入は昨年で4〜6年後とか言われており、1/24時点のトヨタ発表では今後の納入日は決められない状態だそうです。
パジェロも生産中止だし、インド陸軍でも使われているジムニーが適当じゃないかと。
https://car.motor-fan.jp/article/10015245
ランクルが品薄ならジムニーも良いかも。
対戦車火器も湾岸戦争の時より小型化が進んでるし。
自衛隊の制服組？か背広組？それとも自民党？もしかして野党？
とはいえ、そんな奴等をのさばらせている我々国民に帰すると私は思います。
まあ自衛官や政治家も国民ですが…。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/01/post-220_1.php
さてどうなることやら...ご参考まで。
自衛隊の制服組？か背広組？それとも自民党？もしかして野党？
とはいえ、そんな奴等をのさばらせている我々国民に帰すると私は思います。
この心境をひとことで現わすと
https://www.youtube.com/watch?v=aruPoql496g
かつて、坂本龍馬は「メリケンは選良を入れ札で選び、賢人が集まって政治をうごかしちょうぜよ！しかるに日本は！」と言ったのに・・・
たぶん、ショックな出来事が起きて大騒ぎにならないとどうにも
ならないと思います。いつもの日本人ですよ。
一部の解っている人々が危機感をつのらせる姿は幕末の高島秋帆
を思い出されますね。
利権の人は国が破局するまで利権を吸い続けて、しれっとフェイドアウトするもんです。
https://biz-journal.jp/2023/01/post_331678.html
うーん理解できない。アスファルト舗装は仮舗装で上にコンクリ轢いて本舗装。日本の本舗装率は28％（2020年）で先進国最低。それなのに橋やトンネルは本舗装を強要。なので10式は44ｔと軽いので〇％の橋が渡れますとかの与太話が可能になる。防衛費を2倍にする前に舗装道路を先進国並みにして欲しいもの。まあ、敵に上陸される恐れなどおっそろしく非常に低いから、やる気など全く無いだろうが。そしたら戦車とか全然要らないじゃん。10式、16式などキャンセルしてＡＭＶを大量に購入せねば。
https://mainichi.jp/articles/20230126/k00/00m/040/172000c
つっかえなーい旧式ＵＡＶなんか買うんだったら、こんなところに研究費とか出せば支持率とか上がると思うんだが。フライトプランで飛ぶ無人偵察機って何の意味が有るの？
https://president.jp/articles/-/65845
ご参考まで。
価格は国産哨戒機の6分の1…アメリカ製の大型無人機が自衛隊で｢令和の黒船｣と呼ばれているワケ
の最後辺りに
＞最終的な判断はAI（人工知能）ではなく、「ひと」が行うことを厳守することにより、
とか書かれているので、「最終的な判断」が上から下までループを組み、海自と海保の押付け合いとか盥回しになる未来しか思い浮かびません。最終的にはポチ（海自とも言う）が行くことになるでしょうが。
https://trafficnews.jp/post/123971
バカの一つ覚えでステルス、ステルス言って無いで、現実の防空に目を向けて、そろそろ少しは真面な判断をしてもらいたいもの。まあ、自衛隊だけはバブルの再来かもしれませんが。スクランブルで飛べる機体無くなるよ。
＞バカの一つ覚えでステルス、ステルス言って無いで、現実の防空に目を向けて、そろそろ少しは真面な判断をしてもらいたいもの。まあ、自衛隊だけはバブルの再来かもしれませんが。スクランブルで飛べる機体無くなるよ。
馬鹿の一念ですよ。
オリンピックにしても馬鹿高い兵器で散財する行為は、困窮家庭の食卓に手を突っ込み食い物を掴み喰いすり卑しい行為ですよ。(怒)
ステルス機なぞF-35Bは50機程度で充分です。
あとはインドからF-21かテジャスでも買えば宜しいかと。
空自のスクランブル等の業務で有れば中古のF-5とかMig-21でも十分可能なんですが（個人的にはこれが押し）、新規となるとテジャスだろうがF/A-50だろうがF-16だろうがなんでも良いんですけど、一応米国が同盟国（？）なのでF-16Vが適当ではないかと。中露の機体も良いんだけど、調達・維持管理に問題多らしいんで無理だろうし。
既に戦争状態であればオートでも良いかも知れませんが、
それ以前は流石に判断するのは人間でないと誰が責任とるのかと。
機械に責任押し付けちゃまずいでしょう。
まあ責任回避で盥回しや押し付け合いは最早日本の
伝統芸能かもしれませんけどね...
少なくとも首相に責任が生じるのは間違いないかと。
日本の責務は全力で台湾有事を抑止すること
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73633
知ってか知らずか医官、看護官が含まれていません、ついでに自衛隊病院も（笑）。当てにしちゃいけないフラグでしょうか？
それにしても負傷者の治療どうするんでしょうね？
ご参考まで。
ところでこのシミュレーションの想定で台湾だけだと負けるようですが、台湾＋日本だけの場合はどうなるのでしょうね？
甚大な被害の上で辛うじて抑える？ギリ負ける？
米国が直接介入しない可能性は排除するべきではないと思いますが。なんせ被害が凄いことになっている上に勝ってもなんら得るものが無いですからね。
どうする日本？（大河ドラマみたいな）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317818
まあご尤もなんですけどね...
長年農政を放置しているようなものだし一向に改革する気なし。
抜本的に変えないと農業も漁業も高齢化で早晩立ちいかなくなるんだけどどうするつもりなんだろう？
手遅れになってから騒ぎまくる？
F-16Vが調達出来れば良いんですが、注文殺到で納期が．．．．．
FA-50買うなら思い切ってKF-21でも買ってみるのも良いかと。
その代わり戦車や自走砲の変速機買ってもらうと。(笑)
＞武器を買うより食料の自給を このままでは戦うどころか「兵糧攻め」で餓死させられる
元役人の我田引水な記事を書いてるだけです。
一考にも値しません。
牛乳生産を奨励しその流通を牛耳って来たのは他ならぬ彼等です。
飼料の販売でもしこたま儲けた事でしょう。
ならばバター・チーズ等の乳製品の普及・製造販売に力を入れる事もせず、牛を殺すなとはどの口が
言うか。(笑)
農水省予算も防衛費同様、大鉈を振るわれるべきです。
国産品買い支えなんて戦中の金属供出や献納と何ら変わらない。
役人に余分な金と権限を与えるとソヴェットや北朝鮮になってしまいます。
そんなに水田が大事なら、何で減反政策なんてやった？
中国や中近東に輸出すれば良かったし、食料援助にも使えた。
役人の弁解なぞ耳を傾ける必要はありません。
https://www.navalnews.com/naval-news/2023/01/uk-defence-research-organisations-play-key-role-in-royal-navy-maritime-autonomy/
どこぞの国の将軍様が総理の防衛の説明は良く判らんと言っていましたが、エーワックスがもっと必要とか戦車は減らしちゃいかんとか、護衛艦は古くなってるから新造計画をしようとか言ってました（もがみ型の性能には疑問符が）。
全く意味の判らない法律は海中は有りましたっけ、無ければ海中ドローンは開発し放題なんですけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e897881eff2667875e68a03963de9ae876288db
少なくとも記事中では、やくみつるは、「中国領になってもいいから」
森永卓郎は「とんでもない奴が攻めてきたら、黙って殺されろ。世界の歴史の中で、昔は日本という国があって、戦争をしなくて制度を守るんだって言い続けて、ああそんな良い民族が居たんだなぁと思えばいいんじゃないか」と。
間違った防衛政策を続ける政府も大概ですが、彼らがもし本気で言ってるなら無責任極まりない。
ご参考に
https://taikankyohou.com/archives/18803212.html?1674878429#comment-76
戦時じゃあるまいし、常備陸軍など常軌を外してる。特別な部隊（水陸機動団、空挺隊、特殊作戦群等）を除いて、訓練用予備役部隊にしてしまえば良いのに。陸士をアルバイト扱いなどバカにし過ぎ、被災地の重労働など詐欺行為で辞めてくのが普通だろ。
それにしても入隊時の身体検査の基準てマジなんだろうか。
頭でっかちな知識人にゃ荷が重い課題なんですよ。
https://resistance-movie.jp/
どうせ参考にするなら此方にしなさいな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9468e381e88db561c23ac4c0852882bba0f8027
千葉県議会に、清谷さんのブログ記事などを読んでいる人がいるんだろうか(^_^;)
＞イノシシなど害獣捕獲に自衛隊活用案 担い手不足解消へ地元が要望
本来は銃刀法撤廃が先ですよ。
猟師から銃を取り上げる為に、年々規制を厳しくしていく公安委員会から権限を取り上げるべきです。
マタギまで国営化なんてマトモじゃない。
まあ、それがイヤだから自衛隊というのは違うと思うけど、訓練になるのは事実。
だけど口径は8.58㎜弾頭重量は16㌘以上無いと厳しいと思う。
特に羆はね。
何せ羆が出ると陸自は演習を中断して逃げるそうだから。
羆の駆除を確認して演習再開です。
自衛官だろうが民間人だろうが、武装権は否定すべきじゃありません。
何事も役人独占は巧く往かないものです。
偽陸士さん
ちょうど去年、清谷さんがこんな記事を書かれていましたから。ホントに実現するんだwと、１人で舞い上がってしまいました(＞＿＜)
＞自衛官の再就職先も兼ねて、陸自にまたぎ大隊でもつくれば...
https://agora-web.jp/archives/221126075632.html
イノシシなど害獣捕獲に自衛隊活用案 担い手不足解消へ地元が要望
＞支援を想定しているのは、山野での行動に慣れ、鍛錬を重ねた陸上自衛隊員
そんな自衛官陸自に何人いるんでしょうね。8.58mm弾って.338ラプア・マグナムクラスの銃って自衛隊持ってませんよね。怪我して自衛隊病院に担ぎ込まれたら死んじゃいますよ。
確かに千葉県だし...
良さげに見えるんですが、照井氏くらいの人ってあんまり居ないんですよね。
教導隊から始めて徐々に拡大するしか無いかなと。
Goodman80様。
＞支援を想定しているのは、山野での行動に慣れ、鍛錬を重ねた陸上自衛隊員
そんな自衛官陸自に何人いるんでしょうね。
殆ど居ませんね。(溜息)
＞8.58mm弾って.338ラプア・マグナムクラスの銃って自衛隊持ってませんよね。
どのみち現在配備してる対人狙撃銃では、自衛隊以外の武装組織とやり合ったら勝てないでしょう。
これを機会にマトモな猟銃を買うべきです。
＞怪我して自衛隊病院に担ぎ込まれたら死んじゃいますよ。
自衛隊病院治すのが先か。(汗)
>殆ど居ませんね。(溜息)
レンジャー部隊や空挺団でも良いのでは?訓練も兼ねて。
>どのみち現在配備してる対人狙撃銃では、自衛隊以外の武装組織とやり合ったら勝てないでしょう。
これを機会にマトモな猟銃を買うべきです。
何がいいのか。ドラグノフ狙撃銃やH＆Kのg28とかいろいろありますが
>自衛隊病院治すのが先か。(汗)
どのみち病院含め兵站改善は急務です。
公共医療参加や海外勤務などのノウハウを得るなど、あらゆる手を尽くすべきかと。
狙撃銃は警察も使っている豊和M1500のバーミントハンティングモデル（害獣駆除仕様）で良いんじゃないでしょうか。.338WinMag用も有るようですし、これならば相手が熊でも逃げなくて済むでしょう（逃がしてはくれないでしょうし、クマのが早い）。
役人絡みより、民需の方が評価された様です。
https://mobile.twitter.com/kumanori01O8/status/559266026555068416/photo/1
日本製品がIRAの次はアゾフ連隊御用達とは、久々に日本人として鼻が高いニュースです。
https://www.youtube.com/watch?v=P8SK2P46JU0
自衛隊でも儀じょう銃として派生型？みたいなものが調達されているそうな。M1500は銃身部だけでも輸出されており、いろいろな銃床が取り付けられ派生型は結構な数に登る。ウクライナにおける運用使用弾薬は.308ウィンチェスター弾で、マウントがピカティニーレールに変更されている。自衛隊は病的な迄に変化を嫌うので採用するなら極めてオーソドックスな銃床が選ばれるだろう。
習志野はともかく松本の連隊は人が足りず、演習の度に人を借りてる始末だと聞いています。
なかなか厳しいかと。
狙撃銃もアサルトライフルベースのモノと、猟銃ベースのモノの二通りあります。
今売れているのは猟銃ベースの方ですかね。
自衛隊医療も正規軍の応急処置の技術も要りますが、NPOが持つ大量の戦傷病者や避難民に対応するノウハウも必要になります。
彼等を軍事顧問に迎え強制的に業務を改善し、組織文化ごと矯正するしかありません。
伝統も因習ごと一掃するくらいでないと、有事には日本人だけ死体の山に成りかねません。
あきらめて死ねでは、森永氏と変わら無くなります。
Goodman80様。
＞自衛隊は病的な迄に変化を嫌うので採用するなら極めてオーソドックスな銃床が選ばれるだろう。
正に死に至る体質です。
武装組織として致命的欠陥です。
パブリックセクターの自己変革の模範生たる米海兵隊とは対照的です。
自閉隊ですよ。
だから311では避難所を二ヵ所も米海軍に先に見つけられ、救援物資も先に配達される。
自衛隊に入って海外へ行こう！
と、宣伝出来るくらい外国に研修留学させるべきでしょうね。
世界の世間知らずな日本人から馬鹿にされても、世界標準から観れば些末な話です。
けど外国のしかも同業者から指摘されたら恥じ入った方が良い。
それが結局、多くの人を救う。
＞自衛隊に入って海外へ行こう！
と、宣伝出来るくらい外国に研修留学させるべきでしょうね。
は良いとは思うんですけど結局人選は変化に付いて行けない無能な連中が行うんで、自分達に都合のいい連中を選抜して「お前らとは違って出世エリート」の”アピール行事”になる可能性しか思い浮かびません。北朝鮮以下になった陸自は市ヶ谷か入間辺りにミサイルでも撃ち込まれない限り変化は無いかと思います。アルバイトとかボランティア扱いの陸士とか下士官が少々殉職しても気にも留めないでしょう（自殺者の数と大差ないし）。
横から失礼します。
陸自の駐屯地祭やイベントで展示される狙撃銃はレミントンのM24で連射できないボルトアクション。
しかもサプレッサも無し。
そんなので良いのかいな？と言うのが感想。
狙撃手が逆に狙撃されますよ。
それと対物ライフル以外にも狙撃にも使えるM82(最近オーストラリアの企業に買収されてしまいましたが)などの12.7mmのライフルも無くて良いの？と思います。
有効射程2kmは大きいでしょう。破壊力もあるし
でっかいサプレッサ付けてるのも何かの動画で見ました。
アメリカ陸軍で採用されている狙撃銃とその性能
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%99%E6%92%83%E9%8A%83#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Precision_Weapon_Portfolio_Engagement_Ranges_&_Dispersion.png
米軍では狙撃銃も目的等で段階的に装備されているようですが、陸自は正義の味方なので正々堂々と戦うつもりと思うので、戦闘に勝つために狙撃とか言う卑怯な手段は使いたくないのでしょう。その為、最低限の配備に留まっているのでは無いかと思います。
市外戦みたいな姑息な戦闘など自分達の本流では無く、広大な戦場において戦車等重厚な布陣で正々堂々と相手をやっつけるのが本分なのだと思っているに違いありません。まあ、第七機甲師団がかろうじて昔は出来ただけとは思いますが、演習だったら全く関係ないですしね（都合のいいように相手の戦力を書き換えるだけ）。実際の戦闘など全く考えていない以上、部隊の組織変更等を伴う改編など行う筈も無いので高性能な狙撃銃を使える人員の確保も不可能ですし、令和の黒船様に期待するしかないですかね。
＞良いとは思うんですけど結局人選は変化に付いて行けない無能な連中が行うんで、自分達に都合のいい連中を選抜して「お前らとは違って出世エリート」の”アピール行事”になる可能性しか思い浮かびません。
＞北朝鮮以下になった陸自は市ヶ谷か入間辺りにミサイルでも撃ち込まれない限り変化は無いかと思います。
＞アルバイトとかボランティア扱いの陸士とか下士官が少々殉職しても気にも留めないでしょう（自殺者の数と大差ないし）。
確かに変化を嫌う頑迷な人達が中枢を占めてる内は、無駄に終わる可能性がありますね。
ならば民間軍事会社に命令権を与えて、業務改善命令を出させて組織風土ごと矯正するしか無いかもしれません。
やれやれ様。
12.7㎜狙撃銃は扱いが難しいかと。
陸自が使うとするならば、対戦車地雷処理が精々かと。
むしろ安価な
小型誘導ロケットや軽量迫撃砲･誘導砲弾で対抗するのが良いかと。
今から対物ライフル射撃のノウハウを獲得するのは時間が掛かります。
フォークランドではアルゼンチンが暗視装置を載せたM2重機関銃で英軍を攻撃したのに対して、英軍は対戦車ミサイルで反撃したはずです。
米海兵隊でもスナイパーの潜んで居そうな場所に、迫撃砲弾の雨を降らせる方法をとっています。
ボスニアでは仏軍は装甲車に音響センサーを載せ、スナイパーの位置を特定して20㎜を撃ち込んでいます。
確か風営法では公営以外のギャンブルも売春も禁止のはずですが、パチンコ屋は至る所にありソープランドもあります。パチンコ屋は「(子供騙しの)三点方式」で、ソープランドは「店は場所を提供するだけ、中での行為は客とソープ嬢の自発意志」で認められていますが、ゲームセンターや他の風俗店がそれでやろうとしてもできません。尤もソープランドの場合は新規参入が基本認められていないので「公娼制度が枯死する過程」なのかも知れませんが。結局日本は法治国家などではなく「忖度>>>法律」の国ではないので、防衛当局はもしかしたら「今は俺達が忖度してやっているが、有事とかになれば向こうが忖度するに違いない。」とでも考えているのかも知れません。尤も日本は無原則なので(三国志演義の関羽の曹操見逃しは「忘恩は罪」という儒教の原則に基くが)その時になっても忖度がなされる保障は無く、されなかったとしてもさほど非難されないかも知れませんが。更に言えばスポーツの試合等を見ても分かる通り練習を重ねていても本番で必ずできる保証はありません。ましてはそれまでやってこなかった事をいきなりやれと言われてもまずできないでしょう。尤もその時には「自分達はやるべき事をやった。それで結果が出なかったのは現場の無能もしくは怠慢のせい。」とでも言うのでしょうが。