首相の外遊に自衛隊の警護は必要ない。
論点がずれた記事です。
むしろ問題は観戦武官を送れないことでしょう。
戦争地域と実際に弾が飛び交う戦闘地域の区別がついていない。
自衛隊法、海外警護に穴 首相キーウ訪問に帯同できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240YZ0U3A320C2000000/
＞岸田文雄首相は21日のウクライナのキーウ訪問で、第2次世界大戦後の日本の首相として初めて戦闘が続く国・地域に足を踏み入れた。自衛隊は要人警護のみを目的に海外派遣する規定がなく、首相に帯同しなかった。制定時に想定しなかった事態に脆弱な自衛隊法の穴が浮かび上がった。
＞自衛隊法は自衛隊の任務や行動、権限などを定める。首相に関し「自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と記すものの、同法が規定する「自衛隊」に首相は含まない。首相が戦地にあたるウクライナを訪れることも法的に制約しない。
＞海外で首相を守る任務は書かれていない。戦地に要人が赴く事態を考慮していなかったといえる。
＞想定外の事態が制度の穴を突いたのは2月に浮上した気球問題も同じだった。防衛省は米軍による中国の偵察気球の撃墜を機に、気球を含む無人機による領空侵犯での武器使用基準の緩和を迫られた。
＞「自衛隊法はできることが列挙してあるが、基本的に軍隊の法制はネガティブ・リストで『やってはいけない』ことが書いてあってそれ以外はやってもいい。そういう問題もある」。03年に当時の石破茂防衛庁長官はこう提起した。
＞自衛隊の発足時は戦前の反省から、国民の権利を極力阻害しないよう原則禁止を前提にした。日本を取り巻く国際情勢は変化し技術の進展によって脅威の質も異なってきた。装備や人員だけでなく法制面からも自衛隊の対処能力を再点検する必要がある。
英国では強力な首相の護衛隊がいます。彼らはSASなどのOBもおり、軍隊に通じています。恐らくはかなり危険な状況ではSASなども投入されるのでしょうが、通常は護衛隊だけです。
その意味ではこの記事の趣旨はおかしい。僅かな普通科（それが特戦群であっても）を、自衛隊から出す意味がないですよ。最前線にいくわけでもない。
むしろ問題は観戦武官を出せないことです。今の法制では「戦地に自衛官をだせない」はずなので、観戦武官を出せないはずです。本来こういう戦争では現地で情報を収集すべきですが、岸前防衛大臣はボディアーマーなどの調査すら「非人道的」だとアレルギー示していましたがから、論外です。国益を考えて冷静な判断で法改正をすべきです。
European Security & Defence 誌に以下の記事を寄稿しました。
DSEI Japan 2023: Leonard to Supply JGSDF with Precision-Guided
Vulcano 155mm munitions
https://euro-sd.com/2023/03/news/30537/dsei-japan-2023-leonardo-to-supply-jgsdf-with-precision-guided-vulcano-155-mm-munitions/
DSEI Japan 2023: Japanese MoD Unveils New 5.56mm High-Power Ammunition
https://euro-sd.com/2023/03/news/30540/dsei-japan-2023-japanese-mod-unveils-new-5-56-mm-high-power-ammunition/
JGSDF to Adopt New Body Armour System
https://euro-sd.com/2023/03/news/30280/jgsdf-to-adopt-new-body-armour-system/
JGSDF Goes Back to Drawing Board on Osprey-Deployable ATV
https://euro-sd.com/2023/03/news/30267/jgsdf-goes-back-to-drawing-board-on-osprey-deployable-atv/
■本日の市ヶ谷の噂■
世田谷区議選で、政治家女子48党から出馬する予定の吉川蓮民氏は、防衛医大看護科卒後、自衛隊福岡病院に配属されてパワハラで退職した。その間風俗を兼業。仕事の合間に風俗で働けたのは、サボりたい事務官や古手の看護師などが自衛隊病院の一般開放をかたくなに拒絶するため、同病院は患者が殆どおらず、暇だし、技量の向上も望めない職場だったのも一因、との噂。
むしろ問題は観戦武官を送れないことでしょう。
戦争地域と実際に弾が飛び交う戦闘地域の区別がついていない。
自衛隊法、海外警護に穴 首相キーウ訪問に帯同できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240YZ0U3A320C2000000/
＞岸田文雄首相は21日のウクライナのキーウ訪問で、第2次世界大戦後の日本の首相として初めて戦闘が続く国・地域に足を踏み入れた。自衛隊は要人警護のみを目的に海外派遣する規定がなく、首相に帯同しなかった。制定時に想定しなかった事態に脆弱な自衛隊法の穴が浮かび上がった。
＞自衛隊法は自衛隊の任務や行動、権限などを定める。首相に関し「自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と記すものの、同法が規定する「自衛隊」に首相は含まない。首相が戦地にあたるウクライナを訪れることも法的に制約しない。
＞海外で首相を守る任務は書かれていない。戦地に要人が赴く事態を考慮していなかったといえる。
＞想定外の事態が制度の穴を突いたのは2月に浮上した気球問題も同じだった。防衛省は米軍による中国の偵察気球の撃墜を機に、気球を含む無人機による領空侵犯での武器使用基準の緩和を迫られた。
＞「自衛隊法はできることが列挙してあるが、基本的に軍隊の法制はネガティブ・リストで『やってはいけない』ことが書いてあってそれ以外はやってもいい。そういう問題もある」。03年に当時の石破茂防衛庁長官はこう提起した。
＞自衛隊の発足時は戦前の反省から、国民の権利を極力阻害しないよう原則禁止を前提にした。日本を取り巻く国際情勢は変化し技術の進展によって脅威の質も異なってきた。装備や人員だけでなく法制面からも自衛隊の対処能力を再点検する必要がある。
英国では強力な首相の護衛隊がいます。彼らはSASなどのOBもおり、軍隊に通じています。恐らくはかなり危険な状況ではSASなども投入されるのでしょうが、通常は護衛隊だけです。
その意味ではこの記事の趣旨はおかしい。僅かな普通科（それが特戦群であっても）を、自衛隊から出す意味がないですよ。最前線にいくわけでもない。
むしろ問題は観戦武官を出せないことです。今の法制では「戦地に自衛官をだせない」はずなので、観戦武官を出せないはずです。本来こういう戦争では現地で情報を収集すべきですが、岸前防衛大臣はボディアーマーなどの調査すら「非人道的」だとアレルギー示していましたがから、論外です。国益を考えて冷静な判断で法改正をすべきです。
European Security & Defence 誌に以下の記事を寄稿しました。
DSEI Japan 2023: Leonard to Supply JGSDF with Precision-Guided
Vulcano 155mm munitions
https://euro-sd.com/2023/03/news/30537/dsei-japan-2023-leonardo-to-supply-jgsdf-with-precision-guided-vulcano-155-mm-munitions/
DSEI Japan 2023: Japanese MoD Unveils New 5.56mm High-Power Ammunition
https://euro-sd.com/2023/03/news/30540/dsei-japan-2023-japanese-mod-unveils-new-5-56-mm-high-power-ammunition/
JGSDF to Adopt New Body Armour System
https://euro-sd.com/2023/03/news/30280/jgsdf-to-adopt-new-body-armour-system/
JGSDF Goes Back to Drawing Board on Osprey-Deployable ATV
https://euro-sd.com/2023/03/news/30267/jgsdf-goes-back-to-drawing-board-on-osprey-deployable-atv/
■本日の市ヶ谷の噂■
世田谷区議選で、政治家女子48党から出馬する予定の吉川蓮民氏は、防衛医大看護科卒後、自衛隊福岡病院に配属されてパワハラで退職した。その間風俗を兼業。仕事の合間に風俗で働けたのは、サボりたい事務官や古手の看護師などが自衛隊病院の一般開放をかたくなに拒絶するため、同病院は患者が殆どおらず、暇だし、技量の向上も望めない職場だったのも一因、との噂。
この記事へのコメント
流石、元N党人選がエグイ。最近ブログ等で見かける吉川蓮民氏も若いのに随分と凄い人生を既に経験してしまった。区議から都議になって金ボケの都知事さんに嚙みついて欲しいもの。「職業に貴賎は無い」だから、アホなマスコミに窓合わされずにガンガン行くべき。
キッシーに護衛は必要ないでしょ、誰も暗殺など考えもしないんだから。自衛官は軍人じゃ無いので観戦武官にはなれないと思いますが。そもそも武官じゃないしー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1966891f79265713986294b0fee7ca74f80267d
減反政策さえすれば違うのに岸田はやらないんだろうな
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a394eb64a67f67c159eeb115e4f7dbdc7c0449d
中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…たった6本の海底ケーブル切断で「沖縄が完全に孤立化」中国軍のヤバすぎる封鎖計画
https://gendai.media/articles/-/107824?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
清谷氏が以前警告してたことが現実になろうとしてる。
サイバー戦、物理的攻撃の脅威
https://japan-indepth.jp/?p=60613&
でも何もできないんだろうな。台湾だけで済めばまだマシだが、占領とか想像したくもない
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-03/01/content_22027702.htm
中共は脅威には違いないが、仮想敵ながら天晴れである。
防衛省・自衛隊は佳く彼等に師事し同胞保護のやり方を学ぶべきだ。
台湾有事を言い立てる前に、何を優先すべきか考えた方が良い。
＞減反政策さえすれば違うのに岸田はやらないんだろうな
減反でなく育成の間違いですよね。（汗）
ただ、私は余りお薦めはしません。
役人の需要予測や設備投資計画が上手くいった試しが無いんです。
計画経済がしくじるのは洋の東西を問いません。
湖一つ丸ごと埋め立てて米の増産をしようとしたら、米余りで減反政策が始まり。
かと思えば冷害に遭いタイ米を輸入したり。
小麦の需要も円が弱い内はMSAで押し売りもされましたが、次第に円が強くなると米食と互角になります。
為替の影響、それも赤字財政を支える為に稼いだドルで海外の農地や鉱山・企業を買うのでなく、国内を金が溜まる公共事業につぎ込み円高にしてしまった。
巨大な政府は生産者と消費者双方を翻弄するだけです。
どーしてもやるなら、地方政府同士で競争させるのを前提にするのが良いでしょう。
多分やらない方が良いとなって、公共事業廃止の流れに成でしょうけど。
減反政策廃止だった、間違えました。
しかし減反廃止して米などの生産量を増やせば、農家が好きなだけできますし、輸出もして外貨獲得にも繋がります。減反廃止すべきかと
＞減反政策廃止だった、間違えました。
しかし減反廃止して米などの生産量を増やせば、農家が好きなだけできますし、輸出もして外貨獲得にも繋がります。減反廃止すべきかと
減反政策自体は廃止されていますが、米食離れも進みました。
輸出も為替や福島が災いして苦戦中です。
ただ、ウクライナ侵攻で世界的に食糧難で苦しむ人々も多い。
ODA予算で米を買い上げ米を送るのも良いかと。
また生活保護に現金に加え米券も付けるのも良いと思います。
また役人は嫌がるでしょうけど、大麻草の栽培を奨励するべきです。
大麻は無駄な部分が無く、繊維もセルロースも有用ですが、実も栄養価が高くお薦めです。
一年草で水もそんなに要らないし。