日本の防衛コングロマリッドは白日夢。その２
日経で防衛専業メーカーの可能性についた記事が掲載されています。
前回も書きましたが、ぼくが2005年に東京財団の委託による政策提言を発表してから幾星霜です。やっと大手経済メディアがこういう記事を書くようになったかとある意味感慨深いです。
東京財団委託政策提言
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
日の丸「防衛専業」企業 実現へ統合という選択肢
編集委員 高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1042G0Q3A410C2000000/
＞M&A（合併・買収）を手掛ける企業の人物が日本政府の防衛政策のキーパーソンに探りを入れる場面もあったと聞いた。今回は、前回触れなかった点を中心に再考する。
＞「防衛企業再編をめぐっては、日本は米欧に比べ30年遅れだ」――。数十年にわたり日本の防衛企業に関わってきた元政府幹部はこう指摘する。冷戦終結後、米欧諸国では防衛企業のM&Aが続いた一方、日本では個々の兼業メーカーの内部に囲い込まれる形で防衛装備品の製造部門が控えめに存在し、防衛省・自衛隊向けのビジネスを地道に続けてきた。ただ、防衛予算が厳しく制約され、高額な外国製兵器の調達も続いた結果、国内防衛産業は全体として衰弱してしまった。
引用コメントは正しいものの、記者の記述は残念です。海外で軍事産業や軍隊の取材経験がほとんどない人の通弊だと思います。想像でしか軍事産業を知らない。AVやフランス書院の小説を「教科書」にして３Dのおねいさんを語るようなものです。
「地道」ってなんですか？
売上が右肩下がりがわかっているのに、とりあずいままで通りに、天下り受け入れて、クズ装備を高値で売りつけて、責任は次の世代の経営者に押し付けることのことでしょうか。
高額な外国製兵器？オスプレイやグローバルホークのことでしょうか。本来必要ないこれらの装備を導入したのはNSCや官邸に巣食う連中です。それに対して防衛省も業界も唯々諾々と受け入れてきた。
更に申せばリーズナブルな性能とコストの外国製品でも高値で買うのは防衛省と自衛隊の
調達システムに問題があるからです。そして国産兵器は低性能、低品質、高コストです。ぼくは長年これを指摘して来ましたが日経がこういう分析はしてきませんでした。その能力がないからです。そら外国の防衛市場をろくに取材もせず、井の中の蛙である防衛省や産業界の話を鵜呑みにすればそうなるでしょう。
＞各社が個別に持つ防衛部門を切り出し、会社の壁を越えて集約して強い専業企業をつくるのには、各社の防衛部門を企業会計面で「見える化」することが必要になる。まずは部門としての価値を明示することで、売り手が売りやすく、買い手も買いやすくするわけだ。従来、国内の防衛関係企業でこれをできていたのは造船部門だけだったとされる。実際、1995年以降の断続的な企業統合を経てジャパンマリンユナイテッド（JMU）が誕生している。
＞先述の元政府幹部は、企業価値の「見える化」という環境整備を進めた上で、3社程度の「日の丸防衛専業企業」に集約する形をイメージする。
これも現状は絵に描いた餅です。通常の会計手法では設備などの資産が計算上高すぎて、それが障害になっています。それを無理して安価で提供すれば株主から追求されます。これは大手の幹部が切実に語っていました。
それを防ぐには、撤退するから引き取ってくれと頼むか、防衛省がそのメーカーから買わないと宣言することです。唯一の買い手がいなくなれば処分せざるを得ない。
造船が統合できたのは、造船が「本業」だからです。対してコマツの装甲車や砲弾、住友重機の機銃などは本業とほとんど関連がなく、本業とのシナジー効果が期待できません。これが大きく暗明を分けています。
まず防衛省だけではなく、国に防衛産業を分かっている人間をスカウトして採用して、その上で基本法みたないものをつくるべきです。商社やお雇外人いれるしかないでしょう。
ビジネス、なにそれ美味しいの？みたいな人たちばかりでやっても失敗は目に見えています。
今後ディーゼルエンジンも軍民問わず、統合が必要でしょう。良くも悪くもEVやHDVが主流になればディーゼルエンジンの需要は減ります。これは自動車だけではなく船舶も同じです。ですが日本ではメーカーは乱立して脆弱です。
ですが政府は当事者能力がないからなにもできないでしょう。
＞戦闘機、戦車、水上艦、潜水艦などを手掛ける三菱重工業や、宇宙部門を手掛ける三菱電機など「三菱系」をまとめることで、陸海空装備の製造を担う仮称「日本防衛製造A社」を設ける。さらに潜水艦、輸送機などをつくる川崎重工業や飛行艇の新明和工業など非三菱系で、陸海空宇宙分野を手掛ける同「日本防衛製造B社」をつくる。3つ目として、日立製作所やNEC、富士通といった自衛隊の通信・電子機器などの各部門を、同「日本防衛通信電気」としてまとめる。
＞集約に際しては、それぞれの企業が大切に育み守ってきた企業秘密の数々を新会社に供出する形となる。周到な秘密保全策を国が整備することも不可欠となる。
＞今回紹介した企業集約案はあくまで元政府幹部の私案だ。官主導での再編に違和感を覚える向きも企業側にはあるだろう。ならば企業・市場側からの提案があってもよい。確かなことは、日本の防衛産業の再興に向けては今が文字通り最後の機会ということだ。これを逃せば防衛事業からの撤退が加速し、国内の防衛産業基盤は枯死し、国防そのものが立ち行かなくなる。
この方式をそのままやるとYS-11で失敗した日本航空機製造と同じ轍を踏むでしょう。それに人事にしても元の各社からの人間がたすき掛けでトップになるでしょう。ですからビジネスは総論賛成、各論反対で滞るでしょう。
そもそもMRJでコケた会社にそんな大層な変革ができるわけがないでしょう。
そういう経営能力とセンスがあればMRJは成功していました。
そして官の側もC－２やUS-2が軍用あるいは民間転用で販売できるみたいな与太話を平気で垂れ流してきました。それを検証する能力もなく
垂れ流してきたのが日経はじめとする「ビジネス媒体」です。
そして官の側にはビジネスがわかって経営ができる人材がいない。そういう日本の防衛を取り巻く問題、端的言えば防衛省も業界も防衛産業を「産業」として見てこなかった通弊を無視しています。恐らく記者はこの「元政府幹部」一人に聞いて、それを記事にまとめただけでしょう。
いやしくも日本を代表する経済メディアの記事としてはお粗末です。
■本日の市ヶ谷の噂■
防衛医大の別宮慎也防衛医大副校長、四ノ宮成祥校長、小林靖副校長、桑田成雄空幕首席衛生官、佐藤俊一防衛医学研究センター長らは木村幹彦を防衛大教授に推挙しているが、彼は該当の論文がゼロ、該当の発表もゼロ、博士課程の病理学（航空医学とは全くの分野違い）の論文が２つのみ。博士課程卒業後約20年学術活動なし。何か良からぬ裏があると勘ぐられても仕方がない状態。因みに防衛医大教授の相場は、専門分野の筆頭論文40程度が最低ラインだが自衛隊医官は部隊勤務では論文執筆が難しいとされ、温情で20程度の場合もあるが、ゼロは、歴史始まって以来、との噂。
前回も書きましたが、ぼくが2005年に東京財団の委託による政策提言を発表してから幾星霜です。やっと大手経済メディアがこういう記事を書くようになったかとある意味感慨深いです。
東京財団委託政策提言
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
日の丸「防衛専業」企業 実現へ統合という選択肢
編集委員 高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1042G0Q3A410C2000000/
＞M&A（合併・買収）を手掛ける企業の人物が日本政府の防衛政策のキーパーソンに探りを入れる場面もあったと聞いた。今回は、前回触れなかった点を中心に再考する。
＞「防衛企業再編をめぐっては、日本は米欧に比べ30年遅れだ」――。数十年にわたり日本の防衛企業に関わってきた元政府幹部はこう指摘する。冷戦終結後、米欧諸国では防衛企業のM&Aが続いた一方、日本では個々の兼業メーカーの内部に囲い込まれる形で防衛装備品の製造部門が控えめに存在し、防衛省・自衛隊向けのビジネスを地道に続けてきた。ただ、防衛予算が厳しく制約され、高額な外国製兵器の調達も続いた結果、国内防衛産業は全体として衰弱してしまった。
引用コメントは正しいものの、記者の記述は残念です。海外で軍事産業や軍隊の取材経験がほとんどない人の通弊だと思います。想像でしか軍事産業を知らない。AVやフランス書院の小説を「教科書」にして３Dのおねいさんを語るようなものです。
「地道」ってなんですか？
売上が右肩下がりがわかっているのに、とりあずいままで通りに、天下り受け入れて、クズ装備を高値で売りつけて、責任は次の世代の経営者に押し付けることのことでしょうか。
高額な外国製兵器？オスプレイやグローバルホークのことでしょうか。本来必要ないこれらの装備を導入したのはNSCや官邸に巣食う連中です。それに対して防衛省も業界も唯々諾々と受け入れてきた。
更に申せばリーズナブルな性能とコストの外国製品でも高値で買うのは防衛省と自衛隊の
調達システムに問題があるからです。そして国産兵器は低性能、低品質、高コストです。ぼくは長年これを指摘して来ましたが日経がこういう分析はしてきませんでした。その能力がないからです。そら外国の防衛市場をろくに取材もせず、井の中の蛙である防衛省や産業界の話を鵜呑みにすればそうなるでしょう。
＞各社が個別に持つ防衛部門を切り出し、会社の壁を越えて集約して強い専業企業をつくるのには、各社の防衛部門を企業会計面で「見える化」することが必要になる。まずは部門としての価値を明示することで、売り手が売りやすく、買い手も買いやすくするわけだ。従来、国内の防衛関係企業でこれをできていたのは造船部門だけだったとされる。実際、1995年以降の断続的な企業統合を経てジャパンマリンユナイテッド（JMU）が誕生している。
＞先述の元政府幹部は、企業価値の「見える化」という環境整備を進めた上で、3社程度の「日の丸防衛専業企業」に集約する形をイメージする。
これも現状は絵に描いた餅です。通常の会計手法では設備などの資産が計算上高すぎて、それが障害になっています。それを無理して安価で提供すれば株主から追求されます。これは大手の幹部が切実に語っていました。
それを防ぐには、撤退するから引き取ってくれと頼むか、防衛省がそのメーカーから買わないと宣言することです。唯一の買い手がいなくなれば処分せざるを得ない。
造船が統合できたのは、造船が「本業」だからです。対してコマツの装甲車や砲弾、住友重機の機銃などは本業とほとんど関連がなく、本業とのシナジー効果が期待できません。これが大きく暗明を分けています。
まず防衛省だけではなく、国に防衛産業を分かっている人間をスカウトして採用して、その上で基本法みたないものをつくるべきです。商社やお雇外人いれるしかないでしょう。
ビジネス、なにそれ美味しいの？みたいな人たちばかりでやっても失敗は目に見えています。
今後ディーゼルエンジンも軍民問わず、統合が必要でしょう。良くも悪くもEVやHDVが主流になればディーゼルエンジンの需要は減ります。これは自動車だけではなく船舶も同じです。ですが日本ではメーカーは乱立して脆弱です。
ですが政府は当事者能力がないからなにもできないでしょう。
＞戦闘機、戦車、水上艦、潜水艦などを手掛ける三菱重工業や、宇宙部門を手掛ける三菱電機など「三菱系」をまとめることで、陸海空装備の製造を担う仮称「日本防衛製造A社」を設ける。さらに潜水艦、輸送機などをつくる川崎重工業や飛行艇の新明和工業など非三菱系で、陸海空宇宙分野を手掛ける同「日本防衛製造B社」をつくる。3つ目として、日立製作所やNEC、富士通といった自衛隊の通信・電子機器などの各部門を、同「日本防衛通信電気」としてまとめる。
＞集約に際しては、それぞれの企業が大切に育み守ってきた企業秘密の数々を新会社に供出する形となる。周到な秘密保全策を国が整備することも不可欠となる。
＞今回紹介した企業集約案はあくまで元政府幹部の私案だ。官主導での再編に違和感を覚える向きも企業側にはあるだろう。ならば企業・市場側からの提案があってもよい。確かなことは、日本の防衛産業の再興に向けては今が文字通り最後の機会ということだ。これを逃せば防衛事業からの撤退が加速し、国内の防衛産業基盤は枯死し、国防そのものが立ち行かなくなる。
この方式をそのままやるとYS-11で失敗した日本航空機製造と同じ轍を踏むでしょう。それに人事にしても元の各社からの人間がたすき掛けでトップになるでしょう。ですからビジネスは総論賛成、各論反対で滞るでしょう。
そもそもMRJでコケた会社にそんな大層な変革ができるわけがないでしょう。
そういう経営能力とセンスがあればMRJは成功していました。
そして官の側もC－２やUS-2が軍用あるいは民間転用で販売できるみたいな与太話を平気で垂れ流してきました。それを検証する能力もなく
垂れ流してきたのが日経はじめとする「ビジネス媒体」です。
そして官の側にはビジネスがわかって経営ができる人材がいない。そういう日本の防衛を取り巻く問題、端的言えば防衛省も業界も防衛産業を「産業」として見てこなかった通弊を無視しています。恐らく記者はこの「元政府幹部」一人に聞いて、それを記事にまとめただけでしょう。
いやしくも日本を代表する経済メディアの記事としてはお粗末です。
■本日の市ヶ谷の噂■
防衛医大の別宮慎也防衛医大副校長、四ノ宮成祥校長、小林靖副校長、桑田成雄空幕首席衛生官、佐藤俊一防衛医学研究センター長らは木村幹彦を防衛大教授に推挙しているが、彼は該当の論文がゼロ、該当の発表もゼロ、博士課程の病理学（航空医学とは全くの分野違い）の論文が２つのみ。博士課程卒業後約20年学術活動なし。何か良からぬ裏があると勘ぐられても仕方がない状態。因みに防衛医大教授の相場は、専門分野の筆頭論文40程度が最低ラインだが自衛隊医官は部隊勤務では論文執筆が難しいとされ、温情で20程度の場合もあるが、ゼロは、歴史始まって以来、との噂。
この記事へのコメント
ど素人の自分でも海外の展示会に行ってみれば自衛隊の装備はおかしいぞと分かる位だから誰か派遣（できればその道の強い人か航空や軍事雑誌のライターさんと一緒とか）し取材すれば状況が分かると思うんですけどね。
まあ上海モーターショーの記事で相変わらず日本車メーカに忖度するような内容ばかり書いている雑誌社や新聞社などのマスコミもいますから行けばよく分かると言う事もないのですが。忖度していると自覚するだけマシになるかも？程度かも知れませんけどね．．．
「それに人事にしても元の各社からの人間がたすき掛けでトップになるでしょう。ですからビジネスは総論賛成、各論反対で滞るでしょう。」
ラピダスとか言う日本の半導体の新会社とかもそうなりそうです。
船頭多くして船山に登るみたいなプロジェクト日本に多くないですか？ジャパンディスプレイも敗者連合でくっつけてみたもののうまく行っているとは言えません。
他にも例は色々ありそうですが、平等で持ち合うような会社を作ったらほぼ負けパターンですね。完全に撤退して事業を売り渡した方がまだ良かった。
■本日の市ヶ谷の噂■
？？？マジですか？？？
いくらなんでも酷すぎる。もしかしたら町医者のほうがマシなのでは？
とても大学（大学校だから大学とは異なるにしても）に席を置く先生とは思えません。しかも校長、副校長ですよね？実績ではなく政治力だけでのし上がったという事でしょうか？ちょっと次元が低すぎてもう...
普通の大学なら教授以前に首宣告されそうなレベルでは？
株主総会に会社側提案として、堂々とやるくらいしか、第三案はないですね。（会社の持ち主の株主の議決権の半分以上が賛成すれば、原則的に株主の皆さんは文句はないだろうとなるから。）
株主としたら、まあ、遅かれ早かれ行き詰まって損金処理しなくてはいけないなら、いつだろうがやらねばいけないですし、処理できるから処理しますという会社意向は認める方針でいくべきでしょうね。
参考に
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52002933.html
＞もはや武力による防衛は、小規模なテロにしか通用しない。それなら、自衛隊でも過剰だ。せいぜい、機動隊やSATで十分。
1945年の核兵器の実戦投入をもって、これまでの国防に関するドクトリンはあらかた無意味化したと言っていい。ヒロシマ・ナガサキ以降、核兵器が実戦で用いられなかったのは、単にその使用が政治的または倫理的に不都合だったからにすぎない。日米安保を堅持せよという者は、当然、このことを前提としているはずだ。米国の核の傘がない米国との軍事同盟に何の意味があるというのか。
核を持たぬ国の国防のあり方は、戦力中心ではもはや成り立たない。必要なのは、周辺各国との信頼と、わずかのしたたかさだろう。
どうなんだろうね。仮に離島に侵攻とかどうするのか
https://japansdf.com/archives/15677
中部航空方面隊司令部医務官を命ずる兼ねて防衛医科大学校医学教育部勤務を命ずる
（自衛隊岐阜病院診療部長）
1等空佐 木村幹彦
日本に揚陸作戦を行なえる国が中国しかありません。大規模な揚陸作戦を行なえば何十隻もの揚陸艦と護衛の艦船が押し寄せてきますが、在日米軍と海空の自衛隊で迎え撃ちますので、成功する確率はほぼゼロです。そうすると少数の特殊部隊を潜水艦に乗せてゲリラ作戦を行うくらいしか中国に出来ることは無い訳です。勿論、これであれば周辺諸国でも十分可能です。これは離島に関しても同じです。そうなれば、今の陸自の部隊は全く使えず、足止めすらできずに殲滅されるでしょう。普通科隊員の装備を極限まで引き上げ、味方の特殊部隊が到着するまで足止めできる様にする必要が有ります。戦車や自走砲等の重装備など全く必要では無く、師団等の使えない組織単位も無用になります。後は日本は埋め立てされまくっているので、真面な揚陸作戦が出来る浜辺自体が無い。
ただ、海水浴場やビーチだと揚陸を許す可能性があるのでは思うので油断はできないかと。
あとありえないとは思いますが、鹿児島の吹上浜や宮崎のシーガイアの海岸、千葉の九十九里浜あたりをやられたら厄介かと。
＞ただ、海水浴場やビーチだと揚陸を許す可能性があるのでは思うので油断はできないかと。
その段階だと自衛隊と在日日米軍の海空戦力が壊滅している段階なので、無条件降伏に近い形になっているでしょうから、海空封鎖で数か月待てば終わります。無理に上陸作戦など行いませんよ。餓死者が出た段階で「ごめんなさい、私が悪うございました。一般国民を差し上げますからはどのようにもお使い下さい」で終了。
https://www.sankei.com/article/20230425-L5KK74UUKZKSBBMPKS2724OUGQ/
あれー、外務省ってなんかやってたんだっけ？全部防衛省任せで最後だけ良いトコどり？に見えるのは私だけ？
「あれー、外務省ってなんかやってたんだっけ？」
パスポートの確認（ぼそっ）。
https://president.jp/articles/-/68777
私も全く同意見です...orz
その日がいつ訪れるのか。
世界最大のバッテリーメーカー・CATLが超高エネルギー密度の凝縮型バッテリーを発表
https://gigazine.net/news/20230425-catl-condensed-battery/
これざっくり現状のリチウムイオンバッテリの高性能版の２倍なんだよね．．．
EVならバッテリの体積が半分か同じ体積なら走行距離が２倍
しかも飛行機に積んで電動飛行機も．．．
実用化されたら脅威以外のなにものでもない。
中国で進む｢世界を変える｣バッテリー開発の全容 リチウムイオン電池より安くて高性能
https://toyokeizai.net/articles/-/668490
こっちも同じくCATLですけどナトリウムイオン電池の量産が
始まるようです（日本も開発はやっているんですけどね...いつ量産化できるのやら）。既に今年後半にもナトリウムイオン電池を載せたEVが発売されます。これは去年から予告されていましたけどよいよ現実に。蓄電容量はリチウムより少ないものの価格は安く急速充電にも強く燃えることもない。主に短距離を主体とするユーザー向けの車に採用が決まっています。想像ですが最大でも300kmは走れないでしょう。でもそれで大部分のユーザーは十分ですよ。毎日片道100km以上通勤する人がどれだけいることか。米国でさえ平均は50kmですからね。旅行に行くときに問題になる位で日常使いにはこれで十分。となれば．．．
日本の置かれる環境はますます厳しい方向に．．．ご参考まで。
https://gendai.media/articles/-/109039
上海は元元、外資系企業も多く能力の有る中国人は採用され、能力に見合った高級で優遇されていた。30年前は上海のそこら中に見本企業の看板が溢れかえっていたが、今は殆ど見かける事は無い。
能力に見合った賃金の払う事の出来ない日本企業で働こうと思う優秀な人材などいる訳が無い。日本企業が継続的に優秀な人材を引き留めるためには、能力に見合った賃金体制が必要となる。買われなければ日本人相手にしょぼい商売を続けるだけの国内企業になるだけ。
日本勢は頑張って欲しいが、もう電気自動車はおろかコンポーネントすら勝てず、シェアを奪われるだけしかないんでしょうかね？
https://www.amazon.co.jp/-/en/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88/dp/4087601153
https://pandafujin.com/movie-escapefrommogadishu/
ご参考までに。
上のアカウント個人情報ダダ洩れです。
キヨタニ様
一旦消してください。
偽陸士様
その後にもう一度入力をお願いします。
勘違いだったようです、すいません。
問題ありませんよ。
むしろ案じて頂き嬉しく思います。
これからも誤報を恐れず果断な措置を期待しています。
日本に「コンテナ」がやってこない…じつは世界の海運会社にとって、日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/29580319b49062f362c8aa25ba4be1423977de81
半導体のように有機ELでも「日本の逆転」は狙える！その道の第一人者が断言するワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e97b85936573feb680cb5e8f05cbbbc4b7c1b8a9
どうなんでしょうね。頑張って欲しいけど、無理なのかな
どんなに非生産的で、バカバカしくて、無駄だとしても、誰かのプライドは地球よりも重苦しい。 | Books&Apps;
>先日、宮古島の食肉センターにて、重要なポジションを任されていた社員が待遇の改悪を示され、契約関係破棄したニュースを目にした。
>なんでも宮古食肉センターでは大型の家畜の解体作業をできる職員が”1人”しかおらず、そのキーマンがいなくなったら全工程が進まないような状態にあったのだという。
結局「プライド」というか「個人別の政治」になっているのではないかと思いました。「個人別の政治」を控えさせる事で全体最適化を目指すのがマネジメントなのでしょうが、「個人別の政治」の勝者が勝ち上がって、勝ち上がった後も「個人別の政治」を続けているのが今の日本の現状なのではないかと。全体として見れば停滞し衰退すらしているのでしょうが、そう考え全体最適化を目指そうとする者は「個人別の政治」ではそれに特化した人間には勝てません(重戦闘機が軽戦闘機に格闘戦を挑むようなものか)。三菱には一兆円をドブに捨てても守りたいものがあったのでしょうし、日本の防衛担当者達には日本の国防・安全保障を危うくしてでも守りたいものがあるのでしょう。今日本は「誰かのプライド他を守るために滅びを選択するか否か」の岐路に立たされているのではないかと思ったりもします。その「誰か」とは例えば故元首相のような特定実在の実力者だけではなく、極端な話「(真意の確認のしようのない)英霊」みたいなものもあるのかも知れません。