売春はイカんが、買春はOKという奇妙な論理。日経に防衛記事を書く能力はない。
殺傷武器輸出、解禁を議論 自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246272
＞自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に続く安保政策の大転換となる。市民団体は「憲法9条で国際紛争に加担しないようにしてきたのに、他国に武器を輸出して日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）
こんなところだけ市民団体の声を拾う日経のズレたセンス（笑
２１世紀になってもまだこんな浮世離れした議論しなきゃいかのですかね？
あえて誤解を恐れずに言えば、そもそも軍隊は人殺しが商売ですよ。人殺しの道具売るなっていうのがアレです。
では人殺しの道具を売るのは悪だが、他国から人殺しの道具を輸入するのはOKなのか。
これらの「人殺しの道具」は当然ながら外国の軍隊＝外国人に向けられます。
こういってはなんですが、売春はイカンが、買春ならOKとでもいうのが現在の日本の兵器貿易ですよ。あるいは強姦の主犯はいけないが、被害者の手足を抑える共犯なら合法、というようなものです。
それに非殺傷兵器ならばOKなんですかね。レーダーとかECMとか、早期警戒機とか、潜水艦の潜望鏡とか、輸送機とか「火のでない玩具」ならいいんでしょうかね？
そんな間抜けなことを真剣に議論する人間は日本以外にいないでしょう。
＞自民の小野寺五典安全保障調査会長は国会内で開かれた初会合で「防衛装備移転の論点について、具体的な方向性を出せるよう議論したい」と強調。
＞会合では両党議員や政府関係者が三原則の歴史的経緯などについて意見交換した。主な論点は（1）非殺傷の装備品のうち輸出可能なものを「救難」「輸送」などの5類型から拡大するか（2）日本と武器を共同開発した国が第三国へ輸出する手続きを明確化して認めるか（3）戦車やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を容認するか—の3点だ。
＞特に問題となるのは、現在は三原則の運用指針で原則認められていない殺傷能力のある武器の輸出解禁。日本は憲法の平和主義に基づき、1960〜70年代に「武器輸出三原則」を確立し、全面禁輸措置を採用してきた。第2次安倍政権は2014年、「防衛装備移転三原則」に変更して一部認めたが、政府・自民党内では殺傷能力のある武器を含め、規制緩和を求める声が強まっている。
武器輸出三原則なんて別に国会で議決したわけでも、憲法に明記されているものでもない。こんなものに未だに呪縛されている方がおかしい。基本ホワイト国には兵器輸出してOKとすべきです。
＞岸田政権は昨年末に改定した国家安全保障戦略で、装備品輸出を友好国との防衛協力強化に向けた「重要な手段」と位置付け、三原則の見直しを「検討する」と明記。この方針を受け、与党は今回の協議に着手した。
＞市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は取材に、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「平和国家のイメージが崩れ、他国の信頼を失う」と指摘。紛争地での日本の非政府組織（NGO）の活動に支障が出るなど実害が出ると危ぶむ。
おいおい、杉原くんなんかに取材するな（笑
日経はいつから赤旗になったんだよ（笑
まあ、日経の防衛装備品に関する記事が頓珍漢なのはむべなるかな、です。
彼らの言っていることは極論でしかありません。
こういう形で彼らの言い分を紹介するのか彼らの活動に日経の権威のお墨付をあたえることになります。
＞自民、公明両党が25日に始めた防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転3原則」の見直しに向けた与党協議では、自民党が前向きな殺傷能力のある武器の輸出解禁が最大の論点になる。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く「力には力」の論理がちらつき、慎重な公明党の対応がカギを握る。（市川千晴、佐藤裕介）
力に力で対抗しないというならば、自衛隊解体すべきですし、そういう主張をする政党は与党にいてはいけません。南妙法蓮華経と唱えていれば護国が可能というならば、それは宗教です。まあ支持母体が日蓮宗の異端宗教、そこからも破門されたファンクラブみたいな団体ですから仕方がないのかもしれません。
＞自民党の与党協議メンバーの一人は会合後、記者団に「公明党の皆さんに言いたいが、韓国ですら毎年2兆円も武器を輸出している」と強調した。
韓国ですら、って何だよ？ですよね。
韓国程度ですらその程度はできるのだ、ましては優秀なる日本国であれば、という本音が透けて見えます。自民党の国防部会はこの手の唯我独尊ウリナラマンセーの頭の悪い政治家が非常に多い。
この四半世紀韓国は真摯に、防衛産業の振興と輸出に傾注してきました。当時の韓国のレベルは低かったが、市場で揉まれて大躍進を遂げました。実力がなければアレほど外国で売れませんよ。
自民の国防族は極めて低いレベルの日本の防衛産業と自衛隊の実態を知るべきです。
率直に申し上げてすでに先進国レベルではない。
前提条件と、情報が間違っていれば間違った答えしかでてきません。
前の戦争も自分たちの実力を根拠ない自信をもって、始めちゃったわけでしょう。
＞自民党が目指すのは、ウクライナへの支援拡大の必要性を名目に「救難、輸送、警戒、監視および掃海」の5分野に限定している類型の拡大と、ミサイルや戦車など殺傷能力のある武器の輸出解禁だ。
＞理由の一つに挙げるのが、国内の防衛産業の維持。販路がほぼ自衛隊に限られ、防衛分野から撤退した国内企業は2003年以降で100社以上とされ、自民若手は「海外輸出の本格解禁が不可欠だ」と訴える。
海洋進出を強める中国に、装備品輸出でも「力には力」で対抗すべきだとの主張もある。自民中堅議員は「対中国を踏まえれば、ウクライナ以外の同志国にも、ちゃんと輸出できるようにしなければいけない」と指摘。東南アジアの民主主義国などへの提供を念頭に、輸出できる装備品の範囲を広げる必要性を唱える。
繰り返しますが、この前提として自民党のセンセイ方の脳内では「日本兵器は極めて優秀であり、規制さえ取り払えばたちまち世界中で売れる」といったお花畑なんでしょう。
防衛省、自衛隊、国内防衛産業あたりから情報をインプットしていないから、こういうファンタジー系ラノベのような認識になるわけです。
産経新聞もそんな記事を書いています。
＞高い技術を備えた日本の装備品は海外から需要があるものの「防衛装備移転三原則」やその運用指針による制限が厳しい。
防衛力支える産業基盤、輸出で強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/03172be2a5d0b8e74930cd36d31e523b659d626a
こういう程度の悪いネトウヨ並の夜郎自大な認識だから、まともな議論になりません。
出来の悪いリトルリーグの野球チームが自分たちはプロに対抗できると思いこんでいるみたいなものです。
むしろ駄目な防衛産業と自衛隊の認識を輸出することで変える、という認識が必要です。
実際には日本の兵器は低性能、低品質、高価格です。実際に海外に売り込んで痛い目に合えばわかるでしょう。自衛隊も防衛産業界も外国の動向に無関心で、まるでAVやフランス書院の官能小説で勉強して３Dのおねいさんをコマそうとしているようなものです。
内弁慶体質の打破という面では世界の市場で痛い目にあったほうがいいでしょうですが、それで自分たちの能力の低さを見せつけられて、防衛産業から撤退する企業が相次ぐかもしれません。それはそれでいいのではないでしょうか。
実際のところ「死の商人」呼ばわりされるのが嫌で、自社サイトにも防衛事業の情報を載せていないカヤバみたいな会社があります。カヤバのIR担当者は機関投資家には説明しているといいますが、個人投資には情報提供しなくていいと思っているのでしょう。個人投資家なんてゴミだと公言しているに等しい行為です。そして税金で商売をしている上場企業の姿勢ではありません。こういう企業には本来防衛産業で仕事をする資格はありません。
こういう話を日経は全く書いてこかかった。いや書ける記者もいなかった。
挙げ句はプロ市民の言い分をそのまま紹介している。
＞公明党は、三原則を見直すことに全面的には反対していない。非殺傷能力の分野で、地雷除去や教育訓練などに拡大することは容認できるとの立場。政府が英国、イタリアと3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出の手続きも「現実に即した対応に変えなければ」（党幹部）と柔軟な構えをみせる。
問題は、殺傷能力のある武器の輸出解禁。一貫して慎重な姿勢を見せ、山口那津男代表は25日も記者団に「公明党の見方だが、短時間で結論を出すのはかなり困難だ」とけん制した。過去には反対していた集団的自衛権の行使を一転して認めたこともあり、自任する「平和の党」の真価が試される。
バカなんじゃないですか？戦闘機の共同開発は武器輸出と同じですよ。こういうのをペテンとか偽善といいます。政治家がこういう現実離れしている議論を平気でおこない、メディア、特に役所の取材機会を独占している記者クラブメディアがそれを批判してこなかったことも問題です。
＞国会など公の場でなく、与党協議という非公開の形式で議論が進んでいくことの妥当性も問われる。決定した大枠が、そのまま政府方針になる可能性が高いからだ。
で日経は、国防三文書が閣議決定だけで定められることに異論を唱えたのか、コラ（笑
＞日本は憲法に基づく平和主義のもと、日本の武器によって「国際紛争を助長しない」との大方針を継承してきた。殺傷能力のある武器輸出を認めれば大転換で、日本の武器が海外で使われ、紛争を拡大・助長することにもなりかねない。
武力を使わないことが国際平和の維持ならば、我が国は米国その他の国に、ウクライナに対する武器許与を許すな、と日経は社説で主張すべきでしょう。
口先だけで小言をいうことが「平和主義」だと思っているのでしょうかねえ。
＞日本経済新聞社の2月の世論調査では、ウクライナに「武器を提供する必要はない」との回答が76％に上った。重大な政策決定には、国民への重い説明責任が伴うのは言うまでもない。
だからなんなの？
世論調査で日本が侵略を受けたときに武器供与は断るべきか、米軍の支援を断るべきかと尋ねたら、全く異なる回答になると思いますよ。
ウクライナなんて所詮他人事ですよ。
■本日の市ヶ谷の噂■
別宮慎也防衛医大副校長らが、専門研究も論文も殆どない木村幹彦氏を防衛医大教授に強く推薦しているのは市ヶ谷からの圧力。その首謀者は航空幕僚監部首席衛生官桑田成雄 空将補、海上幕僚監部首席衛生官小川均海将補、そして防衛医大病理学津田均教授（木村氏の博士課程の指導教授）というそもそも、御本人の学術、医学の見識もあやしい３名、との噂。
この記事へのコメント
https://plaza.rakuten.co.jp/cozy2008/diary/201407210002/
武器を大量に輸入して平和国家も無いだろう。
日経とその講読者層って武家の商法ならぬ、商家の兵法かもしれません。(笑)
まあ餓死するか討死するかの違いですが。(呆)
https://milirepo.sabatech.jp/russian-ministry-of-defense-doubles-salaries-for-recruitment-gives-incentives-based-on-results/
自衛隊員募集でこの様な好待遇を実施すればもーっと隊員さんが集ますことでしょう。勿論、元の隊員さんも同様に、幹部昇格も防大出身とか関係なく、能力で上げるように。まあ、3曹からですけどね。防大出ても能力無しは一生曹止まりとかが正しい組織だと思うんですが。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74956
＞「シーパワーであるべき日本の陸上戦力は水陸両用能力（海洋から海・空を経由して陸地に到達して作戦行動をする能力）を中心に据えた機動力に富んだ少数精鋭軍隊であるべき」
陸自の精鋭部隊を集結して、海兵師団を作るべきでしょう。後は、軽装甲部隊の「沿岸警備隊」にすれば宜しい。兵員数は大幅に削減して、人員と予算は空海自へ廻せば良い。
ウクライナ軍の"最後の総反撃"がついに始まる!? ロシアからの「クリミア奪還」シミュレーション!!
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/04/26/119257/
二見龍さんの私ならこうする！大規模反攻↑
二見龍さんって自衛隊を強くしようと頑張ってた方やんね。
「NATOの戦車はネットワーク戦闘が可能なので、ドイツの戦車がレオパルトA7クラスならば、迅速で正確なターゲティングにより、従来のウ軍T72の10倍の戦闘力を発揮するでしょう」
そんなに違うんだ。
https://aviation-space-business.blogspot.com/2023/04/blog-post_27.html?m=1
近々の戦闘は、ドローンが重要なんやね。
渡辺陸将も大規模反攻でドローンが重要な役割を占めるゆーてはりましたわ
日本政府「ミサイル避難訓練、昨年度の3倍に増やす」 全国21道府県で36回を計画
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52003063.html
>どこに避難するんだ
>シェルターないのに無意味。そんなのやるならシェルター作れ
おっしゃる通り。一方
>北朝鮮は日本を相手にしてない
との声も。北朝鮮ならそうだろうが、他はどうなんだと言いたい
「沖縄の人々の不安と心痛に共感」中国紙が社説
https://www.recordchina.co.jp/b913165-s25-c100-d0193.html
中国が沖縄に関してどんどん干渉してきそうで怖いな。
参考に
ウクライナが海中を徘徊する自爆型UUVを公開、自爆型USVの合理的進化
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-unveils-self-destructing-uuv-that-roams-underwater-a-rational-evolution-of-self-destructing-usvs/?unapproved=164425&moderation-hash=6ee32b098776aa0abd20ecb5b17cd199#comment-164425
もうドローンというより、自立型魚雷といってもいい。
海自も導入すべきですね。遠距離から発射されれば安全に敵を攻撃できる。
三菱重工あたりも魚雷つくっているのだから、今後こういうのをつくるべき
ウクライナ戦争開始直後に「90式戦車と99式自走砲を送ってやれ」と、ここのコメント欄に書いたら、誰も賛成してくれませんでした。ここでさえそうなんですから、世間一般はもっと酷いわけで、先は長いと思います。
90式と99式だけとかケチな事を言わず、第7機甲師団ごと現地に送り込みましょう。元々、ロシアの機甲師団と対等に撃ち合う事を前提に作られた部隊です。此の侭だと全く力を示すことも無く朽ち果てていくのみです。彼らの日頃の訓練の成果を十二分に発揮できる最後のチャンスでしょう。ウクライナとの調整や補給等の為に外務省や防衛省等も現地へ大人数を派遣できます。日本がロシアに変わって国連の常任理事国入りする為にはこれ位のアッピ－ルは必要です。
＞ウクライナ戦争開始直後に「90式戦車と99式自走砲を送ってやれ」と、ここのコメント欄に書いたら、誰も賛成してくれませんでした。ここでさえそうなんですから、世間一般はもっと酷いわけで、先は長いと思います。
世間の人々は侵略に繋がるからイカン。
ここの人々はウクライナ兵の命が危なくなるからイカンだったと思いますよ。(笑)
ＰＡＣ３配備 「何から何を守るためか考えて」
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00007633/index.html
＞（先島に自衛隊）基地がなければ攻撃の対象にならないのに、そこを標的を作って攻撃をしてくるからということでＰＡＣ３を置くことが展開されている印象を持ちます。ＰＡＣ３を置いて守ってるのは何かという。住民を守るためのものではない。これは基地を守るための装備に過ぎないという、そのことも念頭に置いておいた方がいいかと思います」
とことん沖縄メディアは自衛隊にも否定的なようで。
結局彼らは「全自衛隊は沖縄から出ていけ」でも言いたいのですかね
９０式や９９式を送っても、役立つのか疑問でどうにも答え辛いと言うのがありました。
今だと、まあ、そうまで考えなくても良かったと思いますね。
いろいろと見せて、欲しがるなら、供与すればいいだけですし。
日本独自の判断を回避したいなら、国連に寄託→国連が供与認可を判断する→供与認可されたものをウクライナに送る という流れでもいいですし。
根本的に今の憲法論議はズレていると思ってます。
侵略にあたる行為は何かという定義をハッキリさせる→それは禁止するという流れのやり方の方が実効的で妥当なものができるように思いますね。
今の拡大解釈合戦はあまりにも不健全に思います。
なら警務隊は廃止すべきですね。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20230427/1050019093.html
基地や駐屯地に警察官を常駐させた方が良いかな。
オンブズマンや情報公開法では間に合わないかも知れない。
外の眼が無いと好き勝ってやりやがるな。(怒)
民間企業でも同じチュウか、もっと酷いですよ。パワハラ相談室に相談したり、組合に相談したらリストラされたなんて日常茶飯事ですから。相談するなら労基署等の外部団体へしないと、内部で潰されます。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30125
お説御尤なんですが、この人はどうやってジブチまで
オスプレイを運ぶ気だったのか気にまりますね。
飛んではいけるかも知れませんが台湾、マレーシア、インドと
給油して行くつもり？それでも良いけど何日かかる？
それと現地での整備とかどうするつもりなのか？
船で一式色々運ぶのが理想的とは言え時間が更に掛かる。
戦力化したらしたで問題が。
ジプチに常駐でいいかも知れませんね。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800144&g=soc
＞計画では、サイバー防衛隊など専門部隊を23年度末までに約2200人、27年度末には4000人に増やす。
これでやっと日本の自衛隊も北朝鮮（約6800人）に対抗できるサイバー国家に成れる。中国の３万人には遠く及ばないが、民間のボランティア等も動員すれば何とかなるだろう。足を引っ張るだけの時代遅れな法律の改定が必須だろうが。民間の優秀な発注先が殆ど中国系企業だったとかは有りそうだけど。
日本に「コンテナ」がやってこない…じつは世界の海運会社にとって、日本はもう「経済規模３位の特別な存在」ではなくなっていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/29580319b49062f362c8aa25ba4be1423977de81
半導体のように有機ELでも「日本の逆転」は狙える！その道の第一人者が断言するワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e97b85936573feb680cb5e8f05cbbbc4b7c1b8a9
頑張って欲しいけど、もう無理なのかな。
日の丸・有機ELメーカーのJOLED、技術は世界唯一なのに破綻した理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/d15764b8919aca58db6b187c9520a5d7f7d391c0
日本勢はとっとと捨てるしかないのか?
民間企業でも同じチュウか、もっと酷いですよ。パワハラ相談室に相談したり、組合に相談したらリストラされたなんて日常茶飯事ですから。相談するなら労基署等の外部団体へしないと、内部で潰されます。
まだ民間なら外に自由に出られて、産業別労組・地域労組や弁護士事務所に行けます。
ですが自衛隊の場合、柵を越えるのは容易じゃありません。
今回のケースも自衛隊退職を専門に扱う弁護士に以来すべきケースだったと思います。
ただ今回のケースでは税金で賄われ卑しくも司法警察職員たる警務隊が隠蔽に加担したのです。
こんな組織に司法警察職員の地位と税金を注ぎ込むのは問題です。
警務隊は交通整理隊と改称し、自治体警察を自衛隊施設内に常駐させるべきです。
沖縄は単純に「(薩摩を含む日本や米軍といった)余所者が海の向こうからやって来たから自分達は酷い目にあった。だから余所者が出ていきさえすれば自分達はこんな目に合わずに済む(に違いない)。」ではないかと思ったりもします。しかし沖縄はアジア太平洋に於ける海上交通上の要衝の一つであり、所謂「侵入した泥棒に恵んでもらった貧乏長屋」ではありません。自力「だけ」で侵入者を排除できるだけの力も無く、山岳地帯を天然の要塞として使えたスイスと違い遮る物が何も無い海に浮かぶ島です。となればそれを前提として生き残る術を模索すべきなのでしょうが、未だに「あいつらさえいなければ、来なければ」と思い続けているのはないかと思ったりもします。こんな事を言うのも何ですが、朝鮮半島同様周辺に翻弄され続けて歴史には思うところはあります。中には「中国様は何も奪わなかったばかりか恵んで下さった」と考える向きもあるのかも知れませんが、近代以前の中国の対外政策は基本「獣どもには餌を与えておけば人を襲わない。」で、薩摩に侵攻された時には実に冷淡でした(朝鮮半島と違い自分に火の粉がかからないせいか)。今の中国は「人民に分け与えるために世界中から富をかき集める」ですから。