日本の新聞の軍事報道はエホバの証人レベル
どうして日本の新聞は情緒でしか軍事を語れないのでしょうか。
例えば医者が本当は手術法Aが最適なのに、気分や宗教上の理由で非現実的な手術Bを選びますか？
少子高齢化や不妊治療を憂う記事を書くときに、記者が赤ちゃんはコウノトリが運んでくると信じていてまともな記事を書けるでしょうか。
日本の新聞がやっていることはエホバの証人と変わりません。
カルトが記者クラブという差別的な組織で、他の媒体やフリーランスを取材機会から追い出していることは大変危険ですし、防衛論議を歪めていると思います。
以下の記事も大概バイアスがかかっております。
「日本の戦闘機」が市民空爆の可能性？ 自民と公明が武器輸出規制の緩和を検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259584
＞自民、公明両党は28日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する実務者協議を国会内で開いた。協議では、殺傷能力のある武器の輸出解禁とともに、日本が他国と共同開発・生産する武器の第三国への輸出の制約を緩和するかが大きな論点だ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出が念頭にあるが、欧州で共同開発された戦闘機が第三国に輸出され、隣国空爆に使用された例もある。緩和により、日本が開発に関わった戦闘機による空爆で外国の市民が殺されることにもなりかねない。（川田篤）
＞現在は明確な規定がなく、共同開発の相手国側には、どのような場合に日本の同意が得られるか不透明なためだ。現行の三原則が策定された14年以降、日本の武器が事前同意を経て第三国に輸出された例はない。
三原則は、防衛装備品の輸出を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」「日本の安全保障に資する場合」などに限定している。第三国輸出の事前同意は、これらの限定に即して行われるべき
＞無原則な第三国輸出を認めれば、日本の戦闘機で海外の市民の命が奪われる結果にもなりかねない。ベルギーの平和団体によると、英国など4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」はサウジアラビアにも輸出され、同国がイエメン内戦に介入した15年には、同戦闘機などによる3カ月間約2700回に及ぶ空爆で、多数の民間人が犠牲になったという。
これは完全な川田記者と東京新聞の世論操作です。どのような規制にするかを話し合っているのに、あたかも無原則になると決めつけています。
＞明治大国際武器移転史研究所の客員研究員を務める山口大の纐纈こうけつ厚名誉教授は「事前同意ルールの緩和は、日本の主体性を骨抜きにし、なし崩し的な武器輸出につながりかねない。武器輸出の歯止めを外し、戦後世界に発信した平和国家として歩むという約束を反故ほごにする行為だ」と批判している。
そして最後は平和ボケの学者の妄言で締めています。
じゃあ東京新聞は防衛をどうするのか。
今のままでは防衛産業は自滅します。しかも輸出で市場に晒されていないせいで、低性能、低品質、高コストで他国の３～一桁高い、役立たずの調達を続けるべきだというのでしょうか。
でなければ国内製造をやめて100パーセント輸入に切り替えろというのでしょうか。
その場合、輸出はできませんが、「市民空爆」空爆をするような「死の商人」から兵器を買って彼らを儲けさせることになるのだが、それでいいのか。
であれば売春はいけないが買春はOKという主張になります。
それにロシア、中国、イスラエル、米国などの多くの「紛争当事国」に光学センサーを売りつけている「死の商人」ソニーや。防弾材料を売りつけている帝人、戦闘服や個人装備のジッパーを売りつけているYKK、同じく装甲車のベースや軍用車両としてランドクルーザーを売りつけているトヨタなどを東京新聞は糾弾してきましたか？
最後のオプションは兵器の輸出入を一切しない。自衛隊を解体するというかつての社会党の非武装中立のような政策をしろというのでしょうか。
繰り返しますが、東京新聞などリベラル媒体の主張は大怪我をしても輸血するなというエホバの証人と同じです。つまりはカルトです。
そのカルトが記者クラブという報道差別団体で記者会見やその他の取材機会を独占して、国民に理性で防衛を考える機会を奪って、世論操作するのは民主主義に挑戦する行為です。
Noteで以下の記事を公開しました。
実は大人の事情で某サイトでは掲載できなかったものです。今回はテストも兼ねて有料化してみました。よろしかったら御覧ください。
記者クラブメディアの陸自発砲事件報道に「正義」はあるか。
https://note.com/kiyotani/n/n711d37a1e4e1
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
陸自3人死傷の銃撃事件から見える装備の貧弱さ
有事になれば他国の軍隊の何倍も戦死者を出す
https://toyokeizai.net/articles/-/681615?page=3
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
陸自の広帯域多目的無線機は使えない（上）
https://japan-indepth.jp/?p=76248
陸自の広帯域多目的無線機は使えない（下）
例えば医者が本当は手術法Aが最適なのに、気分や宗教上の理由で非現実的な手術Bを選びますか？
少子高齢化や不妊治療を憂う記事を書くときに、記者が赤ちゃんはコウノトリが運んでくると信じていてまともな記事を書けるでしょうか。
日本の新聞がやっていることはエホバの証人と変わりません。
カルトが記者クラブという差別的な組織で、他の媒体やフリーランスを取材機会から追い出していることは大変危険ですし、防衛論議を歪めていると思います。
以下の記事も大概バイアスがかかっております。
「日本の戦闘機」が市民空爆の可能性？ 自民と公明が武器輸出規制の緩和を検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259584
＞自民、公明両党は28日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する実務者協議を国会内で開いた。協議では、殺傷能力のある武器の輸出解禁とともに、日本が他国と共同開発・生産する武器の第三国への輸出の制約を緩和するかが大きな論点だ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出が念頭にあるが、欧州で共同開発された戦闘機が第三国に輸出され、隣国空爆に使用された例もある。緩和により、日本が開発に関わった戦闘機による空爆で外国の市民が殺されることにもなりかねない。（川田篤）
＞現在は明確な規定がなく、共同開発の相手国側には、どのような場合に日本の同意が得られるか不透明なためだ。現行の三原則が策定された14年以降、日本の武器が事前同意を経て第三国に輸出された例はない。
三原則は、防衛装備品の輸出を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」「日本の安全保障に資する場合」などに限定している。第三国輸出の事前同意は、これらの限定に即して行われるべき
＞無原則な第三国輸出を認めれば、日本の戦闘機で海外の市民の命が奪われる結果にもなりかねない。ベルギーの平和団体によると、英国など4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」はサウジアラビアにも輸出され、同国がイエメン内戦に介入した15年には、同戦闘機などによる3カ月間約2700回に及ぶ空爆で、多数の民間人が犠牲になったという。
これは完全な川田記者と東京新聞の世論操作です。どのような規制にするかを話し合っているのに、あたかも無原則になると決めつけています。
＞明治大国際武器移転史研究所の客員研究員を務める山口大の纐纈こうけつ厚名誉教授は「事前同意ルールの緩和は、日本の主体性を骨抜きにし、なし崩し的な武器輸出につながりかねない。武器輸出の歯止めを外し、戦後世界に発信した平和国家として歩むという約束を反故ほごにする行為だ」と批判している。
そして最後は平和ボケの学者の妄言で締めています。
じゃあ東京新聞は防衛をどうするのか。
今のままでは防衛産業は自滅します。しかも輸出で市場に晒されていないせいで、低性能、低品質、高コストで他国の３～一桁高い、役立たずの調達を続けるべきだというのでしょうか。
でなければ国内製造をやめて100パーセント輸入に切り替えろというのでしょうか。
その場合、輸出はできませんが、「市民空爆」空爆をするような「死の商人」から兵器を買って彼らを儲けさせることになるのだが、それでいいのか。
であれば売春はいけないが買春はOKという主張になります。
それにロシア、中国、イスラエル、米国などの多くの「紛争当事国」に光学センサーを売りつけている「死の商人」ソニーや。防弾材料を売りつけている帝人、戦闘服や個人装備のジッパーを売りつけているYKK、同じく装甲車のベースや軍用車両としてランドクルーザーを売りつけているトヨタなどを東京新聞は糾弾してきましたか？
最後のオプションは兵器の輸出入を一切しない。自衛隊を解体するというかつての社会党の非武装中立のような政策をしろというのでしょうか。
繰り返しますが、東京新聞などリベラル媒体の主張は大怪我をしても輸血するなというエホバの証人と同じです。つまりはカルトです。
そのカルトが記者クラブという報道差別団体で記者会見やその他の取材機会を独占して、国民に理性で防衛を考える機会を奪って、世論操作するのは民主主義に挑戦する行為です。
Noteで以下の記事を公開しました。
実は大人の事情で某サイトでは掲載できなかったものです。今回はテストも兼ねて有料化してみました。よろしかったら御覧ください。
記者クラブメディアの陸自発砲事件報道に「正義」はあるか。
https://note.com/kiyotani/n/n711d37a1e4e1
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
陸自3人死傷の銃撃事件から見える装備の貧弱さ
有事になれば他国の軍隊の何倍も戦死者を出す
https://toyokeizai.net/articles/-/681615?page=3
Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
陸自の広帯域多目的無線機は使えない（上）
https://japan-indepth.jp/?p=76248
陸自の広帯域多目的無線機は使えない（下）
この記事へのコメント
漫画進撃の巨人に登場する、ウォール教と呼ばれる宗教があるんですが、壁内人類を守る壁を防衛のためであろうが手を加えることを一切認めないと言う極端な思想なんですが、これは現実における、「自衛隊は人殺し、解体すべき」「あらゆる軍事研究は一切認めない」「三菱重工は人殺しの兵器を輸出するな」「スパイ防止法は知る自由を侵す」など騒ぐ、極端な護憲派や左翼団体、日本学術会議、武器輸出反対ネットワークと全く同じだと思います。
もちろん左翼団体の言うように、平和を唱えること派大事であり、戦争もできるなら反対して軍事衝突を避け、外交的に解決するのが一番ですが、万が一のことも考え、軍事も頭に入れなきゃいけないわけです。
清谷氏と石破茂氏が言った『軍事を知らずして平和を語るな』というように。
理由は簡単ですよ、
理想と現実を区別せず、
頭硬くて柔軟な発想が出来ない、
馬鹿どもが記事を書くからです。
まぁ一生治らないでしょう…。
お言葉ですがエホバの証人と一緒にするのはエホバの証人に対して失礼ではないかと思ったりもします。何故なら彼らは歪んでいたとしても明示された教義に基き一貫した言動をとっているからです。それ故他者にとっては彼らの行動等は予測が付き易く対応も可能になります。一方新聞も含めて日本人には明示された教義というか行動規範といったものなど無く、一貫性や整合性といったものなど無くさっきまで「やらない」「やるな」と言っていた事を平然とやったり「やれ」と命じたりします。例えば「味方航空機の援護無しで艦隊を出すのは自殺行為(これは正しい)」と言っていた連中が戦艦大和を沖縄に突っ込ませました(当然途中で沈没)。それに対して「さっきまでやらない、やるなと言っていたではないか。」と言っても「空気読め。」「和を乱すな。」と言い返されるだけなのです。で再び状況なり"空気"が変わればあたかも他人事であるかのように振舞うわけです。こんな事を言うのも何ですがカルトの方が「少なくとも教義または教団に対しては誠実である。」とも言えるのではないかと。