セキュリティ・クリアランス未開国、日本
日本はセキュリティ・クリアランス未整備国です。これは自分の国がインテリジェンスに無関心な間抜けな未開国だと告白しているに等しいしですし、外国からも信用されません。それが長年放置されてきたのは自民党にもその意識がなかったわけで、そんな政党が長年与党だったということです。
当然米国のイコールパートナーなんぞとは思っていません。
第一に、国会で秘密会議ができない。クローズの会議でやった内容が、夕刊にでちゃう国です。これも理由に外交や国防では議員か関連省庁にも防衛省は秘密を隠します。
だから防衛外交員会なんて機能していないわけです。
それに政治家の多くが問題だと思ってこなかった。
機密扱う資格制度、「G7唯一の未整備国」返上なるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196PB0Z10C23A7000000/
日経はこれを夕刊の記事にしています。同紙がどのようにインテリジェンスを考えているかよく分かります。
>政府は経済安全保障の分野で新たな法整備を急ぐ。「主要7カ国(G7)で唯一の未整備国」。日本の不名誉な称号の返上へ詰めるべき論点はまだ多い。
>2024年通常国会への法案提出をめざしているものの、順風満帆とは言い難い実情も浮かぶ。
>セキュリティー・クリアランスとはそもそもどういう制度か。例えば米国はまず機密情報の重要度をトップ・シークレット(機密)、シークレット(極秘)、コンフィデンシャル(秘)に分けている。
>その上でそれぞれにアクセスできる人を審査し資格を与える。情報の重要度によって審査の内容や資格の有効期間に差をつけており、連邦政府職員のほか幅広く民間人にも付与してきた。
>内閣府によれば米国での資格取得者は400万人を超え、官が7割、民が3割のバランスという。民間だけで120万人いる計算だ。
>日本で14年に施行された特定秘密保護法には「似て非なるしくみ」がある。
同法は情報保全の対象を防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止という4つの分野に絞った。米国と同じように見えても結果、情報にアクセスできる大半は国家公務員に限られる。21年度末時点での資格取得者は13万4千人ほどで、民間人は3%弱の3400人程度にとどまる。
>ビジネスの観点からは日本の出遅れた対応を世界は待ってはくれなかった。
>資格制度が未整備であるがゆえの弊害も出ていた。海外企業から技術協力の依頼があったものの「資格がないために調整に時間がかかり、契約にも至らなかった」。政府の有識者会議に参加した電機メーカーが明かした実話だ。
>国際会議に参加できなかったり日本の研究者らが排除されたりした事例も相次ぐ。資格制度の有無が企業の競争力はおろか選別の基準になった。こうした事情を踏まえ高市氏も「日本企業がみすみすビジネスチャンスを失うとの危機感が強い」と語る。
政府の有識者会議は6月に中間論点整理を公表した。保全すべき情報としては①経済制裁に関する分析②経済安保上の規制制度の審査③サイバー分野での脅威や防御策④宇宙・サイバー分野などの重要技術――を挙げた。
>波乱の芽はむしろ誰に情報の取り扱いを委ねるかという点に潜む。米欧は「バックグラウンドチェック」と呼ぶ個人への調査を実施する。犯罪歴や精神疾患の有無、借金の状況に至るまで踏み込んで調べている。
>
日本では特定秘密保護法の規定にならって「本人が同意した場合のみ審査を実施する」という案を軸に検討が進む見通しだ。それでも企業の担当者に限らずプライバシーの侵害にあたるとして身辺調査を嫌う人は多い。
>罰則も明記しなかった。特定秘密保護法は故意に漏らした場合は最高で懲役10年とする処罰規定がある。高市氏はかねて「10年以下の懲役はマストの要件」との立場だ。
>機密を扱う資格制度で米国は身辺調査などに年1兆円程度を投じてきたとされる。相応の費用をかけるのは何かを失ったときの代償のほうが大きいと考えるからだ。コストの問題も含め議論に手間取る状況が続けば「自分の国は自ら守る」という理想には一向にたどりつけない。
問題なのは海外のセキュリティー・クリアランスは属人的なものです。これ対して我が国
は機密保持の規格は社員とか官僚という組織内の身分に与えられます。公的な記者証もそうです。それは記者個人に与えられます。会社を移ってもいいわけです。
対して記者クラブ制度だと、素行調査も行わず、会社の辞令で全くの素人を防衛省担当になったりするわけです。素人だから何が機密だかもわかならないし、共同通信の記者だから悪いことをしないだろう、という性善説で記者クラブに入って記者証も発行されます。
これは文化的な物が大きいです。海外では軍から防衛企業に移転し、また戻ることもあります。また同業他社に転職も多いわけです。
例えばKMWのPR担当者が、気がついたらエアバスヘリのPR担当者だったりします。会社内で畑違いの部署に配属は普通されません。本人もその道のスペシャリストとして経験を活かして仕事をしようと思うし、そうしないとビジネスの世界で生き残れません。ですからもっと活躍できる、条件の良い企業に転職するのが普通にあるわけです。
対して我が国は一生同じ会社に務めることが「偉い」とされてきました。それは退職金の問題もあるかと思います。
このような組織文化のもとに、属人的なセキュリティ・クリアランス制度を取り入れるのは大変抵抗が大きいと思います。ですが、抵抗が大きいからと先延ばしや骨抜きにすれば、まずます外国からは信用されなくなりますし、安全保障や国防、インテリジェンスの面でますます不利になっていきます。
記事ではアメリカ大好き日経様のためか米国の例しか挙げていませんでしたが英国やオーストラリアなどでは同様ですが、違ったシステムで運用しています。我が国はこれらの国の制度を参照にすべきだと思います。
無論兵器の国際開発でもセキュリティ・クリアランスが整備されていないと大変不利になります。
これを整備しないで、輸出を増やすのだ、共同開発を増やすのだと騒いでいるいるので、頭がおかしくなりそうです。
以下の記事をNoteで有料公開しました。始めのあたりは無料で読めます。
陸上自衛隊に装備の開発・調達する能力はない
https://note.com/kiyotani/n/nd8b7b8b1db81
ネット、紙に関わらず既存メディアでは色々と制約が多いと感じることが増えてきました。
そんなわけで、独自に記事を公開してマネタイズする方策を探り始めました。
当然米国のイコールパートナーなんぞとは思っていません。
第一に、国会で秘密会議ができない。クローズの会議でやった内容が、夕刊にでちゃう国です。これも理由に外交や国防では議員か関連省庁にも防衛省は秘密を隠します。
だから防衛外交員会なんて機能していないわけです。
それに政治家の多くが問題だと思ってこなかった。
機密扱う資格制度、「G7唯一の未整備国」返上なるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196PB0Z10C23A7000000/
日経はこれを夕刊の記事にしています。同紙がどのようにインテリジェンスを考えているかよく分かります。
>政府は経済安全保障の分野で新たな法整備を急ぐ。「主要7カ国(G7)で唯一の未整備国」。日本の不名誉な称号の返上へ詰めるべき論点はまだ多い。
>2024年通常国会への法案提出をめざしているものの、順風満帆とは言い難い実情も浮かぶ。
>セキュリティー・クリアランスとはそもそもどういう制度か。例えば米国はまず機密情報の重要度をトップ・シークレット(機密)、シークレット(極秘)、コンフィデンシャル(秘)に分けている。
>その上でそれぞれにアクセスできる人を審査し資格を与える。情報の重要度によって審査の内容や資格の有効期間に差をつけており、連邦政府職員のほか幅広く民間人にも付与してきた。
>内閣府によれば米国での資格取得者は400万人を超え、官が7割、民が3割のバランスという。民間だけで120万人いる計算だ。
>日本で14年に施行された特定秘密保護法には「似て非なるしくみ」がある。
同法は情報保全の対象を防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止という4つの分野に絞った。米国と同じように見えても結果、情報にアクセスできる大半は国家公務員に限られる。21年度末時点での資格取得者は13万4千人ほどで、民間人は3%弱の3400人程度にとどまる。
>ビジネスの観点からは日本の出遅れた対応を世界は待ってはくれなかった。
>資格制度が未整備であるがゆえの弊害も出ていた。海外企業から技術協力の依頼があったものの「資格がないために調整に時間がかかり、契約にも至らなかった」。政府の有識者会議に参加した電機メーカーが明かした実話だ。
>国際会議に参加できなかったり日本の研究者らが排除されたりした事例も相次ぐ。資格制度の有無が企業の競争力はおろか選別の基準になった。こうした事情を踏まえ高市氏も「日本企業がみすみすビジネスチャンスを失うとの危機感が強い」と語る。
政府の有識者会議は6月に中間論点整理を公表した。保全すべき情報としては①経済制裁に関する分析②経済安保上の規制制度の審査③サイバー分野での脅威や防御策④宇宙・サイバー分野などの重要技術――を挙げた。
>波乱の芽はむしろ誰に情報の取り扱いを委ねるかという点に潜む。米欧は「バックグラウンドチェック」と呼ぶ個人への調査を実施する。犯罪歴や精神疾患の有無、借金の状況に至るまで踏み込んで調べている。
>
日本では特定秘密保護法の規定にならって「本人が同意した場合のみ審査を実施する」という案を軸に検討が進む見通しだ。それでも企業の担当者に限らずプライバシーの侵害にあたるとして身辺調査を嫌う人は多い。
>罰則も明記しなかった。特定秘密保護法は故意に漏らした場合は最高で懲役10年とする処罰規定がある。高市氏はかねて「10年以下の懲役はマストの要件」との立場だ。
>機密を扱う資格制度で米国は身辺調査などに年1兆円程度を投じてきたとされる。相応の費用をかけるのは何かを失ったときの代償のほうが大きいと考えるからだ。コストの問題も含め議論に手間取る状況が続けば「自分の国は自ら守る」という理想には一向にたどりつけない。
問題なのは海外のセキュリティー・クリアランスは属人的なものです。これ対して我が国
は機密保持の規格は社員とか官僚という組織内の身分に与えられます。公的な記者証もそうです。それは記者個人に与えられます。会社を移ってもいいわけです。
対して記者クラブ制度だと、素行調査も行わず、会社の辞令で全くの素人を防衛省担当になったりするわけです。素人だから何が機密だかもわかならないし、共同通信の記者だから悪いことをしないだろう、という性善説で記者クラブに入って記者証も発行されます。
これは文化的な物が大きいです。海外では軍から防衛企業に移転し、また戻ることもあります。また同業他社に転職も多いわけです。
例えばKMWのPR担当者が、気がついたらエアバスヘリのPR担当者だったりします。会社内で畑違いの部署に配属は普通されません。本人もその道のスペシャリストとして経験を活かして仕事をしようと思うし、そうしないとビジネスの世界で生き残れません。ですからもっと活躍できる、条件の良い企業に転職するのが普通にあるわけです。
対して我が国は一生同じ会社に務めることが「偉い」とされてきました。それは退職金の問題もあるかと思います。
このような組織文化のもとに、属人的なセキュリティ・クリアランス制度を取り入れるのは大変抵抗が大きいと思います。ですが、抵抗が大きいからと先延ばしや骨抜きにすれば、まずます外国からは信用されなくなりますし、安全保障や国防、インテリジェンスの面でますます不利になっていきます。
記事ではアメリカ大好き日経様のためか米国の例しか挙げていませんでしたが英国やオーストラリアなどでは同様ですが、違ったシステムで運用しています。我が国はこれらの国の制度を参照にすべきだと思います。
無論兵器の国際開発でもセキュリティ・クリアランスが整備されていないと大変不利になります。
これを整備しないで、輸出を増やすのだ、共同開発を増やすのだと騒いでいるいるので、頭がおかしくなりそうです。
以下の記事をNoteで有料公開しました。始めのあたりは無料で読めます。
陸上自衛隊に装備の開発・調達する能力はない
https://note.com/kiyotani/n/nd8b7b8b1db81
ネット、紙に関わらず既存メディアでは色々と制約が多いと感じることが増えてきました。
そんなわけで、独自に記事を公開してマネタイズする方策を探り始めました。
この記事へのコメント
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202307300000369.html
どこぞの国の自民党政権や官僚達がほぼほぼ同じことをやってるのには言及しないんすかね。
https://milirepo.sabatech.jp/u-s-special-operations-command-declares-initial-operational-capability-of-special-forces-dry-combat-submarine-dcs/
ううーん、この手の特殊潜航艇で特殊部隊を送り込まれると日本にとっては非常に防ぎにくい。下地にも分屯地が必要かも。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e36db100c48f0b1fc976dcf41f066b42426a90
今のご時世エアコン無かったら死んじゃうよな。自衛隊の車両にもエアコンを、鍛えててもやっぱ危ないよ。
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0004801148?sid=104
東京オリンピックを控えた日、韓国の保安会社が背を向けるか「恐れて」
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0004506735?sid=105
韓ウィンスが日本最大の通信会社NTTの100G級侵入防止システム(IPS)事業を受注した。 今年下半期から初度物量30台余りを納品する予定だ。供給する製品は「スナイパーONE 100G」だ。 「スナイパーONE 100G」は、既存機器(40G)より5倍以上多いネットワークトラフィックを安定的に処理する高性能セキュリティソリューション製品だ。
https://www.denews.co.kr/news/articleView.html?idxno=19602
日本の中小企業6000社にUTMを販売する韓国セキュリティベンダーSECUIの実力
https://japan.zdnet.com/article/35028169/
※SECUIは韓国の11年連続1位の総合サイバーセキュリティ企業
https://www.etnews.com/20221122000119
韓国軍サイバー司令部、国際大会で優勝、米国、ヨーロッパ、日本ともに抜いた。
https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0011197631?sid=100
偉大な大韓民国の威厳。
アンタ韓国人か?
https://dot.asahi.com/articles/-/197140?page=1
ご参考まで。
ミスターフリーゲートさん、
そんな口は韓国でITやセキュリティで勝ってから言ってください。
虚しいだけですよ。
>今のご時世エアコン無かったら死んじゃうよな。自衛隊の車両にもエアコンを、鍛えててもやっぱ危ないよ。
中枢神経なんか鍛えようがありません。
自発呼吸さえしなくなるんですから。
意識して吸う吐くを繰り返すしかありません。
トム クランシーの原潜解剖にも艦船消火訓練の記述があるんですがね。
仏文庫しか読まねぇんだろうよ。(笑)
自衛隊員には冷房など無用とか言って自分達は冷房のガンガン効いたお部屋や黒塗り高級車で移動するおバカからエアコンを取上げれば少しは一般隊員にも普及するんですけどね。お前らも自衛隊員だよな。
韓国語に堪能な様ですが、出来れば英文サイトを貼って頂けると嬉しいのですが。
なにぶん私も韓国語に明るく無いもので。
>自衛隊員には冷房など無用とか言って自分達は冷房のガンガン効いたお部屋や黒塗り高級車で移動するおバカからエアコンを取上げれば少しは一般隊員にも普及するんですけどね。お前らも自衛隊員だよな。
もちろん彼等おバカも自衛隊員ですよ。
ですがエアコン没収は残酷です。
それならリストラして退職金渡して隠居してもらいます。
あるいは再就職で苦労して自身と世間との常識の齟齬を修整するのも良いかと。
天下りも自粛して頂きます。
自衛隊車輌も民生品か軍用なら、外国からエアコン標準装備な製品輸入か国内組立に限定です。
それと営内居住も止めて隊員が自分で賃貸見つけて、家賃補助を受ける形にしましょう。
タイムカードの改竄は労基署に取り締っていただきます。
>それと営内居住も止めて隊員が自分で賃貸見つけて、家賃補助を受ける形にしましょう。
それが出来る駐屯地ばかりでは無いと思うので、最低限の居住スペースとしてカプセルホテル程度なら良いんじゃないかと、24時間シャワーとか談話室、ワークルーム等揃ってます。
>精神疾患の有無
精神疾患なんてどうでもいいことを気にするのは何ででしょう。ホントにやばい奴は少ないのに。やっぱ一部のヤバい奴が犯罪をするからかな。公判で心神喪失を主張するのはやめてほしい。まるでキチガイが犯罪者であるかのようなイメージになってしまう。
以上頭のおかしいキチガイのコメントでした。
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
日本人も罪を犯すじゃんとか言ってる様だが、それとこれは別の話。彼らの文化は尊重すべきだが、ここは日本。違法移民もたーくさんいるんだから難民としっかり分けて彼らは送り返す必要がある。日本の法律でしっかりと取り締まるべき。人種差別など以ての外なのでどの国のどのような人間でも同様の処分を行う。もし、特権とかがあれば自国での処分が必要なので、外務省がしっかりとフォローしなくてはいけないのは当然の事ダヨネ。
精神疾患イコール刃傷沙汰と扇動する輩に乗せられてはいけません。
政敵に精神異常のレッテルを貼って、収容所ならぬ精神病院に監禁なんて良くある手口です。
医道審議会や行政に不正摘発能力が無く、朝倉病院と滝山病院の経営者が同一人物なこの国では警戒を厳にすべきです。
Goodman80様。
あちこちの先進国が移民を上手く扱えていません。
カナダみたく移民から警官を採用しないと地域に溶け込ませる事は出来ません。
それに在日韓国人のみの特権が無くならないのも、在日韓国人以外の移民が在日韓国人や日本政府自治体マスメディアに抗議できないのが原因です。
亡命者・戦争難民は日本人以上に日本が戦争に負けると身に危険が及ぶ人達です。
彼等に自衛官や警察官採用への門戸を開くべきです。
昔、イラン人が大挙して日本に出稼ぎに来た時期がありました。
その際、イランで警察官をしていた人物が上野公園でテヘランで有名な犯罪者が大手を振って歩いているのを観て驚愕した話も伝わっています。
日本人だけでやろうとすると、犯罪捜査は失敗します。
モグリの警察署一つ摘発出来ていない。
諜報でも同じ事をやっていたら、この国は歴史から消えます。
セキュリティの根幹にあるのは「人間は信用できない」という考えであると思われます。「人間」が信用できないから「仕組み」等で信用を確保・維持しようとするのがセキュリティなのです。一神教の世界では「人は皆神に背いて禁断の果実を食べたアダムとイブの子孫」ですし、中国では「父は子の盗んだ羊を隠し、子は父の盗んだ羊を隠す」血縁絶対(血縁以外は基本信用しない)です。日本の除く世界の他の地域でも「部族」とか「宗派」とかがあるでしょう。しかし日本は専ら目先の人間関係の積み重ねで秩序を構築してきたので、「人間は信用できない」という考えを取り入れる事ができず、それ故に「誰を信じ、誰を信じないのか。またどこまで信じるのか。」を明確にする事ができないのです。例えセキュリティ・クリアランスの仕組みを作ったとしても、それとは無関係にコネといった直接的な人間関係を通じて情報は流れていき、セキュリティ・クリアランスの仕組み上ではアクセス可能な人物でもコネとかが無ければアクセスできないのではないかと。