防衛大臣記者会見で質問しました。令和6年5月24日（金）ブルーインパルスカラースモーク事件は国威発揚のための捏造の犠牲の可能性
木原防衛大臣記者会見で質問しました。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0524a.html
木原防衛大臣になって始めての会見でした。このところ大臣会見が国会内で行われる事が多く、行ってもあまり質問する時間がないことや、色々いそがしかったこともあってなかなか会見にいけませんでした。
初見参だったので、あれこれパンチの効いた質問をぶっこんでみました。
Ｑ：先日退職された阿部空将に関するお話を伺いたいんですけれども、パワハラがあったということで、空自の方ではですね、パワハラがあったと言いつつもですね、４、５０分の指導であったと、暴力や暴言はなかった、よって４日だけの謹慎にしたというふうに言ってるんですけれども、取材をする限り、３時間以上延々と暴言を吐き続けたりとかですね、あとは精神疾患を起こした隊員も複数お出でだというふうに、僕の方で聞いております。これを内倉空幕長は当初、阿部さんの氏名も公表しなかった、後に氏名を公表したわけですけれども、そういう身びいきとも思われるようなことをされているんですね。これが３月２８日に、彼は円満に退職をされて、退職金も満額もらっていることだと思うんですけれども、これよろしいのか、ということがまず１点と、それに関連して、３月２８日の空幕長会見、これはキャンセルになりました。これは内倉空幕長が、この件に関して記者から突っ込まれることが嫌だから会見を中止した、自分だけで会見中止にすると格好悪いので、陸幕長も誘って止めてしまったと、それを聞いた吉田統幕長が激怒したという話を複数の空自の関係者から聞いておるんですけれども、これ事実でしょうか。
Ａ：１点目の件ですね、阿部元空将の退職の件、私も報告は受けております。必要な調査というのを行った上で、そして所要の手続きを踏まえて、懲戒手続きを行ったと、そのように承知をしております。そして２点目についてはですね、空幕長会見、そして陸幕長会見の件というのは、中身については承知をしておりませんが、何か特段の事情があってのことだというふうに思いますが、いずれにしても各幕長による会見というのは、適切に行われるものだという、そういう認識です。
Ｑ：これがもし本当にですね、記者から逃げるために会見をキャンセルしたのであれば、空自のトップが説明責任を果たさないということになるわけですよ。これは大変大きな民主国家の軍隊、自衛隊は軍隊ではありませんが、文民統制という面からも大変問題ではないかと思うのですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
Ａ：各、陸・海・空自衛隊のトップである幕僚長の会見というのは、適切に行われ、そして国民に対する、そういった説明を果たしていくということは重要であるというふうに考えておりますので、適切に会見を行われるべきだと思っております。
この話は複数の空幕ソースから確認した話です。これが事実であれば空幕長は陸幕長まで巻き込んで、仲間の将軍を庇うために、あるいは記者の追求から逃げるために会見をキャンセルしたことになります。木原大臣に置かれては事実関係の調査をすることを切におすすめします。
また阿部空将のパワハラについてはぼくのところにも複数のタレコミが来ております。これで訴訟を複数起こされる可能性もあります。その場合、空幕の「問題ないレベル」が嘘だとバレたら、誰がどのように責任を取るのでしょうか。
空幕は精神を病んだ隊員はいないといっていましたが、それは嘘ですよ。ぼくは証拠を握っています。そもそも３時間も叱責を続けるなんてまともな人間にはできませんよ。阿部空将は何らかの精神的な疾患があったことも疑われます。
頭のおかしい将軍が空自のNo２だったり、補給本部長だったりしてこれで有事にでもなったらマトモに組織が機能しますか？
極端なパワハラやセクハラを行う人間は精神の異常を疑うべきです。そのような人物には精神検査を強制すべきですし、異常がなるならば休職など措置を取るべきです。
いずれにしても空幕の隠蔽はその他にも多く、とても民主国家の「空軍」とは言えないレベルです。
Ｑ：オリンピック関連でお伺いしたいんですけれども、２０２０年東京オリンピックにおいてですね、大臣も御記憶かと思うんですけれども、ブルーインパルスがですね、低空で飛んで、カラースモークが色々な物に付着して問題を起こしたことがあると思うんですけれども、カラースモークをたいて、これで地上の車などに色が付着したということで、隊員が処分されたということがあるんですけれども、空自の複数の衛生関係者に聞くところによるとですね、これは事前に分かっていた、結局、物に対して色が付着するのは分かっていたのだけれども、当時、森喜朗元総理とですね、杉山空幕長がですね、これに対して承知していながら報告書を改ざんさせたと、異議を唱える者は左遷されたというふうな話を複数の人間から聞いているんですけれども、これ事実とすると、本来使ってはいけないものを使ってしまったと、しかもその責任をブルーインパルスに負わせてしまったということになるんですけれども、これは大臣、このお話は御存じでしょうか。
Ａ：ブルーインパルスですけれども、計画の段階でですね、いろいろな自治体や、あるいは団体等からイベントの、あるいは自衛隊の記念行事にブルーインパルスは登場するわけですが、年間計画を立ててですね、そして非常に人気のあるものでありまして、なかなか全ての希望には答えられないぐらいの、そういった人気があるブルーインパルスなんですが、前回の東京オリンピックの際の件については、私は承知をしておりませんでですね、細部について今情報を持っていないものですから、できたら事務方にお尋ねいただけたらと思います。
Ｑ：くだんの報告書とですね、あとカラースモークのサンプルを頂ければ僕の方のポケットマネーで調査をして、第三者の研究所で分析してもらおうかと思うので、そういうことは可能でしょうか。
Ａ：手続き的なものもありますので、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
これはぜひ件の報告書、それからスモーク剤のサンプルが欲しいものです。これまた複数の空自衛生関係者からの情報です。
これが事実であれば、森喜朗元総理の個人的な利益と、歪んた国益のために報告書を改ざんして、異論を述べた人間を粛清したことになります。
これは元総理、元空幕長の犯罪ということになります。
しかも結果として、ブルーインパルスの名誉を傷つけたことになります。実は処罰された隊員には全く瑕疵がなかった可能性があります。そうであれば歪んだ国威発揚のためにスケープゴートにされたことになります。隊員個人、また部隊の名誉を著しく汚したことになります。
是非大臣に置かれましては実態を調査することをお勧めします。
Ｑ：Ｐ－１の可動率について伺いたいんですけれども、海自の哨戒機Ｐ－１、これは取材する限り、可動率３割程度しかないと、その主な理由というのは、国産のエンジンの不具合が多いと、タービンブレードが飛ぶ前に異変があるとすぐ止めてしまうと、だから飛べないことが多い、それから光学電子センサーが出し入れのところでよく止まると、それで主に３割ぐらいしかないという話があるんですけれども、本当でしょうか。
Ａ：防衛力整備計画等でですね、これから防衛力の抜本的強化を行っていく上で、新たな装備品というのももちろん購入する計画に加えて、既存の装備品の可動率を上げていくということも、これ重要であるということは、防衛力整備計画等でも書かれているところであります。当然、Ｐ－１についてもですね、これは重要な装備品の一つでありますから、可動率向上に向けては、これは鋭意取り組んでいかなければいけない中で、今御指摘の点については、私は詳細の情報を持っておりませんので、その点も事務方にお尋ねいただけたらと思います。
Ｑ：米国ですと、例えばＦ－３５戦闘機の可動率であるとか、ミッション達成率などに関しても、会計検査院であるとか、議会の調査局がどの程度のパーセンテージなんだと、なぜこんなに低いのか、低い理由を説明して、なおかつこれをどうしたら向上するのかということを公表しているんですけれども、一般的に防衛省・自衛隊はそういう数字を全部隠して、相手に手の内を明かさないというふうにおっしゃって、公開しないことが多いんですね。これは非常に民主国家の文民統制上問題があるんではないかと、よその国が当然公開しているものをですね、公開しない、有事になってこればれて、飛ばなかったらどうするんだということがあると思うんですね。ですから、そういう情報をですね、もっと公開していこうという話は、大臣、お考えじゃありませんか。
Ａ：少なくとも私は、可動率というのは承知をしております。装備品の可動率は、私は承知をしておりますし、その可動率、正に数字というのはどれぐらい装備品が動いているか、あるいは飛べるのか、そして、例えば航続距離だとかですね、運用時間というのは正に防衛力そのものになりますので、運用上の情報保全というのは、これは極めて大事なものだと思っておりますから、これは原則的には公開はしないというところです。ただし、国民に対する説明で公開できる範囲については公開をしなければいけませんし、先ほど可動率の向上というのは、これは防衛力整備計画にも書かれていることでもあり、そもそも既存の装備品をですね、最大限活用するということは非常に大事なことでありますから、そういったことを踏まえてですね、今後は可動率の向上に努めていかなければいけないと、そういうふうに思っています。
大臣は稼働率を承知しているのであればP-1ついてどうすればいいのか指示をなさるべきです。更に申せばこの稼働率の低いP-1をベースに電子戦機を開発すべきか。調達数が多い哨戒機ならばまだしも数が少ない電子戦機がほとんど飛ばない状態ならば、戦時に役に立ちません。
電子戦機に関する大臣の見解をぜひお尋ねしたいものです。
Ｑ：以前、浜田大臣のときにですね、１６式機動戦闘車にクーラーを搭載するようになったと、そうするとクーラーを搭載するとですね、Ｃ－２輸送機で運べないというふうに浜田大臣おっしゃっていたんですけれども、その後に空幕の方にＣ－２のペイロードはどのぐらいなんですかと聞いたら、３６トンだとおっしゃるわけですよ。ということはですね、これ素直に聞くと、１６式戦闘車のですね、クーラーって１０トンぐらい重たいんですかという話になるんですけれども、大臣これいかがですか。
Ａ：今の御質問というのが初めて聞く内容ですので、今すぐ答える準備はできておりませんが、Ｃ－２のペイロード、そして１６式の機動戦闘車、そしてそのクーラーの関係というのは、私もよく存じ上げておりません。今のそういう経緯があったということは存じ上げておりません。
Ｑ：最大離陸重量時のＣ－２のペイロード、後で事務方からで構わないのでお聞かせ願いますか。それがですね、３６トンが嘘だというのであれば、大変な問題ですよ。結局過大な数字を出していることになるわけで、機動戦闘車は２６トンなわけで、それにクーラーを積んだら飛べなくなったというのであれば、それは説明が矛盾しますよ。そういうことをちゃんと本当は飛べないのであれば、ペイロードがもっと少ないのであれば、それはちゃんと国民に説明すべきだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
Ａ：公表している装備品の仕様ですね、スペックというのは、これは正しいものであります。そして、それをなかなか数字上の理屈が合わないという御指摘だと思いますが、その点については確認の必要があるかなと思います。
Ｑ：ですから、それが例えばコンマ５トンとかであればまだ分かるんですけれども、１０トン違うわけですよ。１０トン違うといったら、例えば、大臣ステーキ食べに行って、５万円と言われたものが１０万円だったら怒りますよね。いくらなんでもこれはやっぱり問題ではないですか。それから、空自の資料を見ても、資料によってはＣ－２のペイロードは、Ｃ－１の４倍だと、８トンの３倍だと、そうすると２４トンしかないというような表記もあるんですよ、一方で最大３６トンという表記もあって、これ一定してないんですよ。ですから伺ったんですけれども、公式見解が３６トンであるというふうに回答が来たんですね。ですからあえてここで伺っているわけです。
Ａ：御指摘は分かりました。公表している仕様、スペックというのは、これは正しいものだというふうに思います。
公表スペックが正しいのであれば、１６式のクーラーは１０トンになるということになります。この件はまた改めて質問しようと思います。
率直に申し上げれば、こういう子供だましみたいな嘘を大臣が是とするのは大変問題です。
そうであれば防衛省の出してくる情報は全部嘘であると疑わても仕方ないでしょう。
Ｑ：防衛省では今、防衛産業振興ということで、いろいろ法律も変え、努力されているかと思うのですけれども、防衛産業の利益率が低いと、８％であると、対してよその国は１３％だと、これを上げるというふうにおっしゃっているんですけれども、諸外国の場合には輸出をしたりとかですね、自社ベンチャーで開発をしたりとかしておりますから、リスクを負っている、だから高いんだという部分もあるかと思うんですけれども、日本の国内の防衛産業の場合、ほぼリスクゼロなんですね。それを同列に比較をして日本の方が低いんだから上げなければいけないと、その一方でですね、同じ分野で日本の場合、弱小なメーカーが何社もあるわけです。それに対する統廃合をするという意思が全く防衛省から聞こえてこないんですよ。例えば、ヘリメーカー３社あって、ほぼほぼ自衛隊しか顧客がいない状態で、輸出もしていない、民間どころか警察も消防も使っていないと。そういうある意味、子供部屋おじさんみたいなヘリ産業に、何倍も高いお金を払って調達を続けるべきなのか。あとは例えばソナーでいえば、沖電気とＮＥＣがパッシブとアクティブのソナーを分けていると、ところが両方の会社には、音響工学の博士号を持った社員一人もいないそうなんです。つまり少ないところで、ビジネスを小分けにして細々とやっているために値段も上がる、技術もないということであれば、事業統廃合して生産効率を上げる、そうすれば自ずから利益も増えるというところもあるかと思うんです。これはビジネスの間では極めて基本的なことだと思うんですけれども、大臣、今後はそういう防衛産業の統廃合をやっていこうという御意思おありでしょうか。
Ａ：防衛産業といいますか、装備品というのは、正に防衛力そのものであるというふうに３文書にも書かせていただいているところであります。民間企業ですから一義的にはですね、統廃合というのは、これは企業間の問題であります。市場の中における、マーケットの中においてですね、企業の果たす役割などによって、これは我々の範囲の外の中で行われるものだと思っております。一方で、正に防衛力そのものである防衛産業が健全に育成されるということは、我が国にとって非常に重要であると思います。装備品、海外から一般輸入するもの、あるいは米国からＦＭＳで調達するもの、そして国内で製造されるもの、いろいろありますが、やはり、国産の装備品というのを増やしていくということは、国内の経済からいっても重要であろうと、あるいは雇用の観点からも重要であろうというふうに思っております。防衛省としても、防衛産業の競争力強化については、不断に検討していく中で、とりわけ、今海外との比較をされましたけれども、海外の防衛産業と日本の防衛産業、比較すると日本の防衛産業というのは、防衛装備品だけを作っているのではなくて、防衛部門というのはごく一部であり、大層の利益はその他の民需で賄っているという装備品のメーカーが非常に多いということは、この防衛部門について、今おっしゃたように利益率が低いということであれば、当然、株主の理解が得られないとかですね、あるいは業務を再編、あるいは場合によっては縮小する中で、一番最初にこの防衛部門が切り捨てられるということにもなりかねない。すなわち、そこでやはり適正な利益率というのを、もちろん過剰であってはいけませんけれども、適正な利益率、その対価に見合った利益率を我々は出しているということは、これは非常に大事なことであろうというふうに思いますから、そういうことを総合的に考えながら、国内の防衛産業の育成というのは、我々に協力できるところはしていかないといけないというふうに思っております。
Ｑ：ということは大臣、減らすということは、例えば統廃合を考えてらっしゃらないという理解でよろしいですか。
Ａ：統廃合については、正にこれは我々が考えることではなくて、恐らく一義的には企業間の問題であろうというふうに考えております。しかしながら、それは政府全体としての方向性としてあるべき姿というのが、これがこれからどんどんその中で自然にですね、淘汰されていくところは淘汰されていくし、統廃合されるところは統廃合されていくということになっていくのだろうと思います。
Ｑ：防衛省の意図ではですね、その統廃合を推進することは可能ではないかと思うんですけれども、例えば今問題となっているＡＭＶの国内生産、これ日本製鋼所がライセンス生産すると言っているのですけれども、３社、日立、三菱重工、コマツが撤退して２社になったと、それでさらに重工１社になるわけなのですけれども、ここで日本製鋼所がライセンス生産をするとまた増えてしまうと、しかも聞くところによると、日本製鋼所のライセンス生産はコマツの元装甲車部門の人たちが中心になってやると、なおかつコマツのベンダーを使うと、そうするとゾンビみたいに生き返ってくると、しかもＡＭＶの話も、聞くところによるとですね、２０年かけて調達すると、今までと全く同じですよ。つまり細く長く調達してコストを高くする。しかも２０年後ってメーカーのパトリアがＡＭＶＸＰを生産しているかどうかも分からないですよね。そういう無計画で、なおかつ防衛省の意図でメーカーを増やすというのは、意図的に統廃合から逆の方向に行くということになると思うんですけれども、大臣いかがですか。
Ａ：今回、いわゆる３文書等でですね、４３兆円５年間の計画の中で、装備品を含めてこれから計画的に装備品を調達していくわけですけれども、そういう中で、今おっしゃったような、やはり効率というのは求めていかなければいけないと思います。あるいは既存の装備品もですね、いわゆるファミリー化なども追及していく中で、より効率的なもの、そして合理的なもの、そしてそういう在り方を追求していかなければいけないと思います。様々なやり方というのはあると思います。まとめ買いという考えもあるかもしれません。そういう中でですね、それが直接統廃合をやるとかやらないとかということには、直接これは結び付かないし、そういうことについて予断をもってお答えするべきではないというふうに思います。
大臣は防衛産業の統廃合は民間任せだと仰る。ですがそれは監督官庁としてはあまりに無責任ですよ。零細規模のまともなものを作れない企業から将来改善の見込みもないのに他国の何倍も高いクズを買い続けるのが国防強化になるのか。また納税者に対する責任を果たしていると言えるのか。
実は防衛省が指導力を発揮するのは簡単です。対象企業から調達をやめればいいだけです。
それをやらずに、民間任せであるというのは無責任であり当事者意識と能力を欠いているということなります。
しかも質問でも述べましたが、AMVのライセンス生産ではせっかく自然淘汰されたコマツがいなくなったのに、日本製鋼所がそのコマツの残党とベンダーを使って参入し、それを是とするのはゾンビの復活に防衛省自身が手を貸すことになります。
それも「民間に任せる」ことなのでしょうか？
更に申せば、コマツの装甲車にしろ、住友重機の機銃にしろ、さんざん他国の何倍も高い金を払い続けてクズを買い続けた結果、バックレれらたわけです。
つまり税金を溝に捨てたことになりなす。このような形で「民間に任せる」のが正しい政策でしょうか。ぼくはそうは思いません。
■本日の市ヶ谷の噂■
現在の防衛医大の教授で大学審査・学位授与機構の教官レベルに達していないのは、
加来浩器防衛医学研究センター長、防衛医学研究センター外傷研究部門戸村哲教授、防衛医学研究センター特殊環境衛生研究部門木村幹彦教授、防衛医学研究センター行動科学研究部門長峯正典教授、救急部清住哲郎教授、防衛医学講座黒川貴幸教授ら、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
陸自装甲車両調達の最新情報 24年度防衛予算
https://japan-indepth.jp/?p=82517
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢ドローン急襲｣想定しない日本のヤバい防衛体制
https://toyokeizai.net/articles/-/753915
月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Vpry62wuL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0524a.html
木原防衛大臣になって始めての会見でした。このところ大臣会見が国会内で行われる事が多く、行ってもあまり質問する時間がないことや、色々いそがしかったこともあってなかなか会見にいけませんでした。
初見参だったので、あれこれパンチの効いた質問をぶっこんでみました。
Ｑ：先日退職された阿部空将に関するお話を伺いたいんですけれども、パワハラがあったということで、空自の方ではですね、パワハラがあったと言いつつもですね、４、５０分の指導であったと、暴力や暴言はなかった、よって４日だけの謹慎にしたというふうに言ってるんですけれども、取材をする限り、３時間以上延々と暴言を吐き続けたりとかですね、あとは精神疾患を起こした隊員も複数お出でだというふうに、僕の方で聞いております。これを内倉空幕長は当初、阿部さんの氏名も公表しなかった、後に氏名を公表したわけですけれども、そういう身びいきとも思われるようなことをされているんですね。これが３月２８日に、彼は円満に退職をされて、退職金も満額もらっていることだと思うんですけれども、これよろしいのか、ということがまず１点と、それに関連して、３月２８日の空幕長会見、これはキャンセルになりました。これは内倉空幕長が、この件に関して記者から突っ込まれることが嫌だから会見を中止した、自分だけで会見中止にすると格好悪いので、陸幕長も誘って止めてしまったと、それを聞いた吉田統幕長が激怒したという話を複数の空自の関係者から聞いておるんですけれども、これ事実でしょうか。
Ａ：１点目の件ですね、阿部元空将の退職の件、私も報告は受けております。必要な調査というのを行った上で、そして所要の手続きを踏まえて、懲戒手続きを行ったと、そのように承知をしております。そして２点目についてはですね、空幕長会見、そして陸幕長会見の件というのは、中身については承知をしておりませんが、何か特段の事情があってのことだというふうに思いますが、いずれにしても各幕長による会見というのは、適切に行われるものだという、そういう認識です。
Ｑ：これがもし本当にですね、記者から逃げるために会見をキャンセルしたのであれば、空自のトップが説明責任を果たさないということになるわけですよ。これは大変大きな民主国家の軍隊、自衛隊は軍隊ではありませんが、文民統制という面からも大変問題ではないかと思うのですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
Ａ：各、陸・海・空自衛隊のトップである幕僚長の会見というのは、適切に行われ、そして国民に対する、そういった説明を果たしていくということは重要であるというふうに考えておりますので、適切に会見を行われるべきだと思っております。
この話は複数の空幕ソースから確認した話です。これが事実であれば空幕長は陸幕長まで巻き込んで、仲間の将軍を庇うために、あるいは記者の追求から逃げるために会見をキャンセルしたことになります。木原大臣に置かれては事実関係の調査をすることを切におすすめします。
また阿部空将のパワハラについてはぼくのところにも複数のタレコミが来ております。これで訴訟を複数起こされる可能性もあります。その場合、空幕の「問題ないレベル」が嘘だとバレたら、誰がどのように責任を取るのでしょうか。
空幕は精神を病んだ隊員はいないといっていましたが、それは嘘ですよ。ぼくは証拠を握っています。そもそも３時間も叱責を続けるなんてまともな人間にはできませんよ。阿部空将は何らかの精神的な疾患があったことも疑われます。
頭のおかしい将軍が空自のNo２だったり、補給本部長だったりしてこれで有事にでもなったらマトモに組織が機能しますか？
極端なパワハラやセクハラを行う人間は精神の異常を疑うべきです。そのような人物には精神検査を強制すべきですし、異常がなるならば休職など措置を取るべきです。
いずれにしても空幕の隠蔽はその他にも多く、とても民主国家の「空軍」とは言えないレベルです。
Ｑ：オリンピック関連でお伺いしたいんですけれども、２０２０年東京オリンピックにおいてですね、大臣も御記憶かと思うんですけれども、ブルーインパルスがですね、低空で飛んで、カラースモークが色々な物に付着して問題を起こしたことがあると思うんですけれども、カラースモークをたいて、これで地上の車などに色が付着したということで、隊員が処分されたということがあるんですけれども、空自の複数の衛生関係者に聞くところによるとですね、これは事前に分かっていた、結局、物に対して色が付着するのは分かっていたのだけれども、当時、森喜朗元総理とですね、杉山空幕長がですね、これに対して承知していながら報告書を改ざんさせたと、異議を唱える者は左遷されたというふうな話を複数の人間から聞いているんですけれども、これ事実とすると、本来使ってはいけないものを使ってしまったと、しかもその責任をブルーインパルスに負わせてしまったということになるんですけれども、これは大臣、このお話は御存じでしょうか。
Ａ：ブルーインパルスですけれども、計画の段階でですね、いろいろな自治体や、あるいは団体等からイベントの、あるいは自衛隊の記念行事にブルーインパルスは登場するわけですが、年間計画を立ててですね、そして非常に人気のあるものでありまして、なかなか全ての希望には答えられないぐらいの、そういった人気があるブルーインパルスなんですが、前回の東京オリンピックの際の件については、私は承知をしておりませんでですね、細部について今情報を持っていないものですから、できたら事務方にお尋ねいただけたらと思います。
Ｑ：くだんの報告書とですね、あとカラースモークのサンプルを頂ければ僕の方のポケットマネーで調査をして、第三者の研究所で分析してもらおうかと思うので、そういうことは可能でしょうか。
Ａ：手続き的なものもありますので、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
これはぜひ件の報告書、それからスモーク剤のサンプルが欲しいものです。これまた複数の空自衛生関係者からの情報です。
これが事実であれば、森喜朗元総理の個人的な利益と、歪んた国益のために報告書を改ざんして、異論を述べた人間を粛清したことになります。
これは元総理、元空幕長の犯罪ということになります。
しかも結果として、ブルーインパルスの名誉を傷つけたことになります。実は処罰された隊員には全く瑕疵がなかった可能性があります。そうであれば歪んだ国威発揚のためにスケープゴートにされたことになります。隊員個人、また部隊の名誉を著しく汚したことになります。
是非大臣に置かれましては実態を調査することをお勧めします。
Ｑ：Ｐ－１の可動率について伺いたいんですけれども、海自の哨戒機Ｐ－１、これは取材する限り、可動率３割程度しかないと、その主な理由というのは、国産のエンジンの不具合が多いと、タービンブレードが飛ぶ前に異変があるとすぐ止めてしまうと、だから飛べないことが多い、それから光学電子センサーが出し入れのところでよく止まると、それで主に３割ぐらいしかないという話があるんですけれども、本当でしょうか。
Ａ：防衛力整備計画等でですね、これから防衛力の抜本的強化を行っていく上で、新たな装備品というのももちろん購入する計画に加えて、既存の装備品の可動率を上げていくということも、これ重要であるということは、防衛力整備計画等でも書かれているところであります。当然、Ｐ－１についてもですね、これは重要な装備品の一つでありますから、可動率向上に向けては、これは鋭意取り組んでいかなければいけない中で、今御指摘の点については、私は詳細の情報を持っておりませんので、その点も事務方にお尋ねいただけたらと思います。
Ｑ：米国ですと、例えばＦ－３５戦闘機の可動率であるとか、ミッション達成率などに関しても、会計検査院であるとか、議会の調査局がどの程度のパーセンテージなんだと、なぜこんなに低いのか、低い理由を説明して、なおかつこれをどうしたら向上するのかということを公表しているんですけれども、一般的に防衛省・自衛隊はそういう数字を全部隠して、相手に手の内を明かさないというふうにおっしゃって、公開しないことが多いんですね。これは非常に民主国家の文民統制上問題があるんではないかと、よその国が当然公開しているものをですね、公開しない、有事になってこればれて、飛ばなかったらどうするんだということがあると思うんですね。ですから、そういう情報をですね、もっと公開していこうという話は、大臣、お考えじゃありませんか。
Ａ：少なくとも私は、可動率というのは承知をしております。装備品の可動率は、私は承知をしておりますし、その可動率、正に数字というのはどれぐらい装備品が動いているか、あるいは飛べるのか、そして、例えば航続距離だとかですね、運用時間というのは正に防衛力そのものになりますので、運用上の情報保全というのは、これは極めて大事なものだと思っておりますから、これは原則的には公開はしないというところです。ただし、国民に対する説明で公開できる範囲については公開をしなければいけませんし、先ほど可動率の向上というのは、これは防衛力整備計画にも書かれていることでもあり、そもそも既存の装備品をですね、最大限活用するということは非常に大事なことでありますから、そういったことを踏まえてですね、今後は可動率の向上に努めていかなければいけないと、そういうふうに思っています。
大臣は稼働率を承知しているのであればP-1ついてどうすればいいのか指示をなさるべきです。更に申せばこの稼働率の低いP-1をベースに電子戦機を開発すべきか。調達数が多い哨戒機ならばまだしも数が少ない電子戦機がほとんど飛ばない状態ならば、戦時に役に立ちません。
電子戦機に関する大臣の見解をぜひお尋ねしたいものです。
Ｑ：以前、浜田大臣のときにですね、１６式機動戦闘車にクーラーを搭載するようになったと、そうするとクーラーを搭載するとですね、Ｃ－２輸送機で運べないというふうに浜田大臣おっしゃっていたんですけれども、その後に空幕の方にＣ－２のペイロードはどのぐらいなんですかと聞いたら、３６トンだとおっしゃるわけですよ。ということはですね、これ素直に聞くと、１６式戦闘車のですね、クーラーって１０トンぐらい重たいんですかという話になるんですけれども、大臣これいかがですか。
Ａ：今の御質問というのが初めて聞く内容ですので、今すぐ答える準備はできておりませんが、Ｃ－２のペイロード、そして１６式の機動戦闘車、そしてそのクーラーの関係というのは、私もよく存じ上げておりません。今のそういう経緯があったということは存じ上げておりません。
Ｑ：最大離陸重量時のＣ－２のペイロード、後で事務方からで構わないのでお聞かせ願いますか。それがですね、３６トンが嘘だというのであれば、大変な問題ですよ。結局過大な数字を出していることになるわけで、機動戦闘車は２６トンなわけで、それにクーラーを積んだら飛べなくなったというのであれば、それは説明が矛盾しますよ。そういうことをちゃんと本当は飛べないのであれば、ペイロードがもっと少ないのであれば、それはちゃんと国民に説明すべきだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
Ａ：公表している装備品の仕様ですね、スペックというのは、これは正しいものであります。そして、それをなかなか数字上の理屈が合わないという御指摘だと思いますが、その点については確認の必要があるかなと思います。
Ｑ：ですから、それが例えばコンマ５トンとかであればまだ分かるんですけれども、１０トン違うわけですよ。１０トン違うといったら、例えば、大臣ステーキ食べに行って、５万円と言われたものが１０万円だったら怒りますよね。いくらなんでもこれはやっぱり問題ではないですか。それから、空自の資料を見ても、資料によってはＣ－２のペイロードは、Ｃ－１の４倍だと、８トンの３倍だと、そうすると２４トンしかないというような表記もあるんですよ、一方で最大３６トンという表記もあって、これ一定してないんですよ。ですから伺ったんですけれども、公式見解が３６トンであるというふうに回答が来たんですね。ですからあえてここで伺っているわけです。
Ａ：御指摘は分かりました。公表している仕様、スペックというのは、これは正しいものだというふうに思います。
公表スペックが正しいのであれば、１６式のクーラーは１０トンになるということになります。この件はまた改めて質問しようと思います。
率直に申し上げれば、こういう子供だましみたいな嘘を大臣が是とするのは大変問題です。
そうであれば防衛省の出してくる情報は全部嘘であると疑わても仕方ないでしょう。
Ｑ：防衛省では今、防衛産業振興ということで、いろいろ法律も変え、努力されているかと思うのですけれども、防衛産業の利益率が低いと、８％であると、対してよその国は１３％だと、これを上げるというふうにおっしゃっているんですけれども、諸外国の場合には輸出をしたりとかですね、自社ベンチャーで開発をしたりとかしておりますから、リスクを負っている、だから高いんだという部分もあるかと思うんですけれども、日本の国内の防衛産業の場合、ほぼリスクゼロなんですね。それを同列に比較をして日本の方が低いんだから上げなければいけないと、その一方でですね、同じ分野で日本の場合、弱小なメーカーが何社もあるわけです。それに対する統廃合をするという意思が全く防衛省から聞こえてこないんですよ。例えば、ヘリメーカー３社あって、ほぼほぼ自衛隊しか顧客がいない状態で、輸出もしていない、民間どころか警察も消防も使っていないと。そういうある意味、子供部屋おじさんみたいなヘリ産業に、何倍も高いお金を払って調達を続けるべきなのか。あとは例えばソナーでいえば、沖電気とＮＥＣがパッシブとアクティブのソナーを分けていると、ところが両方の会社には、音響工学の博士号を持った社員一人もいないそうなんです。つまり少ないところで、ビジネスを小分けにして細々とやっているために値段も上がる、技術もないということであれば、事業統廃合して生産効率を上げる、そうすれば自ずから利益も増えるというところもあるかと思うんです。これはビジネスの間では極めて基本的なことだと思うんですけれども、大臣、今後はそういう防衛産業の統廃合をやっていこうという御意思おありでしょうか。
Ａ：防衛産業といいますか、装備品というのは、正に防衛力そのものであるというふうに３文書にも書かせていただいているところであります。民間企業ですから一義的にはですね、統廃合というのは、これは企業間の問題であります。市場の中における、マーケットの中においてですね、企業の果たす役割などによって、これは我々の範囲の外の中で行われるものだと思っております。一方で、正に防衛力そのものである防衛産業が健全に育成されるということは、我が国にとって非常に重要であると思います。装備品、海外から一般輸入するもの、あるいは米国からＦＭＳで調達するもの、そして国内で製造されるもの、いろいろありますが、やはり、国産の装備品というのを増やしていくということは、国内の経済からいっても重要であろうと、あるいは雇用の観点からも重要であろうというふうに思っております。防衛省としても、防衛産業の競争力強化については、不断に検討していく中で、とりわけ、今海外との比較をされましたけれども、海外の防衛産業と日本の防衛産業、比較すると日本の防衛産業というのは、防衛装備品だけを作っているのではなくて、防衛部門というのはごく一部であり、大層の利益はその他の民需で賄っているという装備品のメーカーが非常に多いということは、この防衛部門について、今おっしゃたように利益率が低いということであれば、当然、株主の理解が得られないとかですね、あるいは業務を再編、あるいは場合によっては縮小する中で、一番最初にこの防衛部門が切り捨てられるということにもなりかねない。すなわち、そこでやはり適正な利益率というのを、もちろん過剰であってはいけませんけれども、適正な利益率、その対価に見合った利益率を我々は出しているということは、これは非常に大事なことであろうというふうに思いますから、そういうことを総合的に考えながら、国内の防衛産業の育成というのは、我々に協力できるところはしていかないといけないというふうに思っております。
Ｑ：ということは大臣、減らすということは、例えば統廃合を考えてらっしゃらないという理解でよろしいですか。
Ａ：統廃合については、正にこれは我々が考えることではなくて、恐らく一義的には企業間の問題であろうというふうに考えております。しかしながら、それは政府全体としての方向性としてあるべき姿というのが、これがこれからどんどんその中で自然にですね、淘汰されていくところは淘汰されていくし、統廃合されるところは統廃合されていくということになっていくのだろうと思います。
Ｑ：防衛省の意図ではですね、その統廃合を推進することは可能ではないかと思うんですけれども、例えば今問題となっているＡＭＶの国内生産、これ日本製鋼所がライセンス生産すると言っているのですけれども、３社、日立、三菱重工、コマツが撤退して２社になったと、それでさらに重工１社になるわけなのですけれども、ここで日本製鋼所がライセンス生産をするとまた増えてしまうと、しかも聞くところによると、日本製鋼所のライセンス生産はコマツの元装甲車部門の人たちが中心になってやると、なおかつコマツのベンダーを使うと、そうするとゾンビみたいに生き返ってくると、しかもＡＭＶの話も、聞くところによるとですね、２０年かけて調達すると、今までと全く同じですよ。つまり細く長く調達してコストを高くする。しかも２０年後ってメーカーのパトリアがＡＭＶＸＰを生産しているかどうかも分からないですよね。そういう無計画で、なおかつ防衛省の意図でメーカーを増やすというのは、意図的に統廃合から逆の方向に行くということになると思うんですけれども、大臣いかがですか。
Ａ：今回、いわゆる３文書等でですね、４３兆円５年間の計画の中で、装備品を含めてこれから計画的に装備品を調達していくわけですけれども、そういう中で、今おっしゃったような、やはり効率というのは求めていかなければいけないと思います。あるいは既存の装備品もですね、いわゆるファミリー化なども追及していく中で、より効率的なもの、そして合理的なもの、そしてそういう在り方を追求していかなければいけないと思います。様々なやり方というのはあると思います。まとめ買いという考えもあるかもしれません。そういう中でですね、それが直接統廃合をやるとかやらないとかということには、直接これは結び付かないし、そういうことについて予断をもってお答えするべきではないというふうに思います。
大臣は防衛産業の統廃合は民間任せだと仰る。ですがそれは監督官庁としてはあまりに無責任ですよ。零細規模のまともなものを作れない企業から将来改善の見込みもないのに他国の何倍も高いクズを買い続けるのが国防強化になるのか。また納税者に対する責任を果たしていると言えるのか。
実は防衛省が指導力を発揮するのは簡単です。対象企業から調達をやめればいいだけです。
それをやらずに、民間任せであるというのは無責任であり当事者意識と能力を欠いているということなります。
しかも質問でも述べましたが、AMVのライセンス生産ではせっかく自然淘汰されたコマツがいなくなったのに、日本製鋼所がそのコマツの残党とベンダーを使って参入し、それを是とするのはゾンビの復活に防衛省自身が手を貸すことになります。
それも「民間に任せる」ことなのでしょうか？
更に申せば、コマツの装甲車にしろ、住友重機の機銃にしろ、さんざん他国の何倍も高い金を払い続けてクズを買い続けた結果、バックレれらたわけです。
つまり税金を溝に捨てたことになりなす。このような形で「民間に任せる」のが正しい政策でしょうか。ぼくはそうは思いません。
■本日の市ヶ谷の噂■
現在の防衛医大の教授で大学審査・学位授与機構の教官レベルに達していないのは、
加来浩器防衛医学研究センター長、防衛医学研究センター外傷研究部門戸村哲教授、防衛医学研究センター特殊環境衛生研究部門木村幹彦教授、防衛医学研究センター行動科学研究部門長峯正典教授、救急部清住哲郎教授、防衛医学講座黒川貴幸教授ら、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
陸自装甲車両調達の最新情報 24年度防衛予算
https://japan-indepth.jp/?p=82517
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢ドローン急襲｣想定しない日本のヤバい防衛体制
https://toyokeizai.net/articles/-/753915
月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
この記事へのコメント
国家機密（笑）で公開したく無いでしょうから。
真実がバレると国民からの突き上げがくるので極秘でしょう(汗)。
ブルーインパルスのカラースモークはあんなもんです。
スピンドルオイルに専用の顔料をよくかき混ぜて高熱の排気に晒すとカラースモークになります。
他のアクロチームも同じですよ。
そんな色粉の事などだれも気にしないか気付かない、文句言われたら個別保証。
それで延々とやっている訳です。
86ブルーの頃は知りませんが、T2ブルーは事故で最低高度が凄く高くてカラースモークが広く薄く散ってしまうので分からないだけです。離陸時はアフターバーナーを使うのでスモークが完全燃焼して低空でも色粉問題は出ません。着陸もドラッグシュート使うのでスモーク出しながら着陸しないし。T4ブルーも天気の悪い防府航空祭で低高度を編隊飛行した時に近所にあるマツダの防府工場の完成した新車の上を飛んで思いっきり汚し基地総出で車掃除したそうです(後日談を当時防府基地にいた隊員から聞きました)それからカラースモークの顔料を色々変えたりスモークオイルのパイプの形を変えたりしましたが、結局高い所を飛んで散らす以外に有効な方法が無くカラースモークをやめにしてオリンピックで復活させた訳ですが、ここで昔のやらかしを説明していたパイロットがまたやらかしてファンサービスで着陸前の低空で盛大に撒き散らしてまた汚した訳です。事前に高高度でスモークを出し切って着陸する様に、低高度では出さない様に言われていたにも関わらずです。過去のやらかしを理解していない上に直前の諸注意も忘れている。
パイロットの意識が低いんですよ。
なら白なら問題無いのかと言うと白い粉が着くわけ無いですが、不完全燃焼の黒い粒が着きます。しかし普通の埃かスモークの燃え滓か虫眼鏡でも使わないと分からないので気付かないだけです。
色が付いているからなんか違うと分かる訳で。
まあやらかしたパイロットだけに押し付けるのはどうかと言うのは有りますが、問題点があるのに事前に十分な対策とトラブルがあった場合の対策を考えていない事は空自側の問題です。
あと展示飛行のスケジュールや飛ぶ場所は空幕が事前に決めますが、展示飛行専門部隊なのに展示飛行が少ない。海外にも行かない、ですからね。
レッドアローズの様に年間100回以上平気で展示飛行して一日に3箇所も飛び回れとは言いませんが、50回位は飛んでも良いと思いますよ。日本は狭いのだから。まあ予算があればですが。刑期（笑）が3年なのにスケジュールゆるゆる。負担が掛からない様にとの配慮ですが…
広報という意味ではコスパの悪いアクロチームには違い無いでしょう。
Ｐ1は、エンジンをＭＲＪに使う予定だったエンジンに換装したらどうか。
記者会見お疲れ様でした。
こんどの大臣も面倒臭い事やりたくないからマトモに回答しないを踏襲していますね。
ただ大臣からしてみればパンチが効いたどころか、デンプシーロールの連打を貰ってノックダウン寸前だったのでは？
それはさて置き、過ちを咎め正そうとすれば左遷。
3時間も説教通り越して精神的虐待を部下に加えても将軍に成れる。
空軍って中身が空っぽの軍と言う意味だったのだろうか。
そしてそれに肩入れした陸自もまた……
唯一の救いは吉田幕僚長の存在だろうか?
だけど一番罪深いのはこんな現状の隠蔽に加担する記者クラブ加盟社ですね。
清谷記者には健康に留意しつつも記者クラブ解体のその日まで、頑張って頂きたい。
にしても言論の自由を錦の御旗にしながら、取材対象と馴れ合う。
メディアの人達って、どんな精神構造してるんだろ。
https://www.twz.com/land/ukrainian-m1-abrams-tanks-get-elaborate-cope-cages-soviet-explosive-reactive-armor
米国から供与されたM1も実戦の洗礼を受け、哀れ金網だらけの姿に。ロシアの亀戦車も劣悪な視界を除けば理にかなってた？（地雷は考慮して無かったみたいだが）どこぞのお国の市外戦用の10式は当然同じような追加装甲が完璧な形で用意されているのだろう、だって先進国だもん、トーゼンだ・よ・ね。
なぜ日本人は自国のインテリジェンス体制が“異常”だと認識できないのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b85151e4985d6b4098bac2b947eda5df97ae268
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
https://www.sankei.com/article/20240524-GS5MRRVNQVLRTCDP65M3LKN4XE/
ここまで危機感ないばかりか親中発言か。
台湾有事起きればどさくさ紛れに尖閣諸島や八重山諸島も狙うかもしれないって頭ないのか
陸自のOH6Dを使用していたデモチームもカラースモークを使っていたのですが、それはブルーインパルスの使用していた顔料を購入して使用していました。原理は同じです。ただヘリは低空でゆっくり飛ぶのでカラースモークの影響は早くから出ていた見たいでどんどん使われなくなってきてブルーインパルスと歩調を合わせる様に全廃しちゃいました。
Goodman80さん、
M1でさえダメなのだから対ドローンの防御が無いと使い物にならない事は間違い無いですね。
ロシアは飛翔してくる対戦車ミサイルや戦車砲を迎撃する(と、言うかぶつかる前に爆発する反応装甲)システムを作りましたけど作っただけで多くの戦車に載せる事はできなかった様で。
戦車と一緒に移動するアイアンドームっぽい迎撃システムでも作らないと難しいでしょうね。
金網や亀なら作るの簡単だし。
https://trafficnews.jp/post/132884
海に浮かぶ自衛隊病院とな、げに怖ろしきものを！と思ったが、主流から外された連中が追い出されて乗り込まされるんだろうから、こっちの方がよっぽど真面な治療が受けられるかも？まあ、有名な大学病院でも「患者間違って手術しちゃった、テヘ！」だからあんまし変わらんか。病院行くのも命がけ。
＞金網や亀なら作るの簡単だし。
ダメです、旧軍からそうなんですが、勝手に装備品を改造すると速攻処分されます。財務省やメーカー様の承諾も得られる事は先ず無いので、防衛省が認める事は有り得ません。
しかも、ダラダラ20年掛けてラ国生産ですらなく実質、アッセンブリー生産orz。国産化率を高めようがどうしようが、その頃には初期調達の車体はガタガタですよぬorz。
一般公開なくなった総火演 24年度の様子は 戦車など53両参加
https://trafficnews.jp/post/132836
本来の学生教育の形に戻っただけだしなあ...。
こんな事を言うのも何ですが、経歴に"箔"を付けるためだけに大臣になったであろう人間にあれこれ聞くのもどうかと思ったりもします。当人は「財務大臣とかと比べれば随分と薄い"箔"だなあ。」とか思っているのかも知れません。それに下手な事を言ったりすれば"寝首"を掻かれるかも知れませんし(与党のある程度上の政治家なら脛に傷の一つや二つはあるか)。
トップダウンで事を成すには準備というか方向性を打ち出すだけで4～5年、成果がある程度見えるようには8～10年かかるものと思われますが、椅子待ちの人間を多数抱える今の与党でそんな事はできないでしょうし、有権者・納税者の方も目覚ましい成果を直ぐに上げて見せないと納得しないでしょう(航空・宇宙関連で桁違いに少ない予算等で同等の成果を要求する他)。
軍事と外交は時の政権と半歩距離を置いています。軍事はそうでないと政権交代が最悪内戦に繋がりかねないから、外交は政権交代の度にゼロリセットされたら外国が付き合えないからですが、日本の場合その距離を保った上で如何に繋ぐかという発想が無く、「身も心も一体化する」か「全くの余所者として扱う」のどちらかしか無いのが問題なのではないかと思ったりもします。「イージスアショアからイージス専用艦」及び今回のブルーインパルスの件も前者の表れではないかと。
＞お邪魔します。
＞こんな事を言うのも何ですが、経歴に"箔"を付けるためだけに大臣になったであろう人間にあれこれ聞くのもどうかと思ったりもします。当人は「財務大臣とかと比べれば随分と薄い"箔"だなあ。」とか思っているのかも知れません。それに下手な事を言ったりすれば"寝首"を掻かれるかも知れませんし(与党のある程度上の政治家なら脛に傷の一つや二つはあるか)。
官職に就き職責があり国からの禄を食む身ならば、答えるのは当然。
ただ実際それが出来ないなら、恥をかくのも冷汗をかくのも致し方無いのです。
問題はその後にどう振る舞うかで、その人の値打ちが決まります。
＞トップダウンで事を成すには準備というか方向性を打ち出すだけで4～5年、成果がある程度見えるようには8～10年かかるものと思われますが、椅子待ちの人間を多数抱える今の与党でそんな事はできないでしょうし、有権者・納税者の方も目覚ましい成果を直ぐに上げて見せないと納得しないでしょう(航空・宇宙関連で桁違いに少ない予算等で同等の成果を要求する他)。
いやこれは役人と政治家の組み合わせ次第、運次第なところもあります。
野中官房長官、飯島秘書官、山口厚生労働大臣だと、ドクターヘリやサリン中和剤・注射器備蓄が任期中に実現しています。
＞軍事と外交は時の政権と半歩距離を置いています。軍事はそうでないと政権交代が最悪内戦に繋がりかねないから、外交は政権交代の度にゼロリセットされたら外国が付き合えないからですが、日本の場合その距離を保った上で如何に繋ぐかという発想が無く、「身も心も一体化する」か「全くの余所者として扱う」のどちらかしか無いのが問題なのではないかと思ったりもします。「イージスアショアからイージス専用艦」及び今回のブルーインパルスの件も前者の表れではないかと。
これは自民も駄目駄目ですよ。
イラク攻撃なんか米英以外は反対だったのに、それに賛成しています。
自民の度を越した対米追従がアメリカから日本が軽視される原因です。
政権が変わるたびにロシアに寄ったりアメリカに寄ったりして、その度に特使が来るギリシャを真似るのも悪く無いかと。
また日本が内戦になるとしたら軍事外交でなく補助金や規制の撤廃で、既得利権を失う人達が元気一杯な時代に補助金や規制の撤廃をすれば暴れ出すでしょう。
もっとも内戦になる前に財政破綻で、暴れても何も達成出来ずかえって野垂れ死にが早まるだけでしょうけど。
新聞には編隊長の判断で、余ったカラースモークを持って帰るのはもったいないから、と予備機が低空で噴射したようなことが書いてあったはずですが、本当に報告書の改ざんやら左遷人事が行われて現場の人間だけに責任が背負わされたのでしょうか。余りにもひどい話で開いた口が塞がらないし、私も元総理と元空幕長を刑事告訴するべきだと思うのですが。いくら何でもあんまりだと思います。
前の方にも書きましたけどカラースモークは必ず色粉が出るんですよ。肉眼で見えるというのはそういう事です。
それに同様の事故をやらかしたからカラースモークが中止になったわけで。
その事を踏まえて使用する高度を予め決めていたわけです。
それを守らなかったパイロットがいた。
処分は仕方ないでしょう。安全義務違反と同じですよ。
ならカラースモークを使用するべきでは無かったと言うならそのとおりでしょう。
政治家も空幕もブルーインパルスも皆が皆良くなかった結果です。
他の奴らが処分されない事は問題ですが。
誰かが悪くて連帯責任という訳ではなく、それぞれの職責に沿った悪いことがあった訳で、それぞれにそれ相応の処分は必要でしょう。
また実施前に事前に被害者への保証などの取り決めを考えておかなかったのも問題。空幕とか政治家の問題の一部です。
あとから泥縄対応するから変なことになる。
https://www.sankei.com/article/20240526-P35PM2S2DNK2PPKKKYVCPVG2SY/
87式も、このまま大したアプデを一切することなく全車、用廃を迎えるんですかねえ...
87式みたいな車両は時代遅れすから、大した改修も行われてませんし、この手の車輛に搭載可能な対空ミサイルと同程度の射程の対地ミサイルなら中型UAVでも搭載可能なんで、空から攻撃するUAV側が有利になります。最近は57mmを車両に載せるプランも出てますが、76.2mmならむかし―から有りましたよね。大量に安く揃えられる自爆UAV相手では大した活躍も出来なでしょ。
ヤバくなったら自爆UAVを大量に上げて空中機雷みたいにするとか、今の処はUAVにはUAVで対抗し、レーザー兵器の誕生を待つしか無いんじゃ。
レオナルド社にはこんなもんが。
https://youtu.be/vsZbz6F2A7A?si=fBYCVIFZY71HdT1e
ストライカーIM-SHORADと似てる形で。
そもそもが随分前の航空祭で被害を与えて白に移行したところからスタートしたもの。年数が経ちパイロットも世代が変わりすぎてスタートとなった事案を誰も知らなかった。教科書的なヒューマンエラーですね。
市ヶ谷や四ツ谷の飲み屋では「俺がアベムツから受けたパワハラの方がエグい」「いや俺の方がヒドかった」なんて自慢話で盛り上がってますよ。
歴代幕僚長はよく知っていたが止められなかった。歴代上司は知っていても仕事ができる奴と重宝した。部下はとんだ災難。つまり空はパワハラを公式に容認してきたんですよ。
記者会見回避は当然。当事者になりますからね。