防衛大臣会見の質問 令和6年7月9日（火）潜水艦 クルー不足、哨戒ヘリ衝突、情報公開など
誤字が多かったので訂正しました。
火曜からどうも熱中症気味だったようです。
木原防衛大臣に会見で質問しました。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0709a.html
大臣会見後の酒井海幕長の会見にも出席しました。
Ｑ：先日あったユーロサトリに関するお話をまず伺いたいんですけれども、その前に、先日伺った質問に明確に回答していただけなかったので、その件に関してお尋ねします。大臣、あの潜水艦メーカー２社体制というのは今後も必要でしょうか。それからもう一つ、現在の２２隻体制の潜水艦の乗員の手当が今後も可能なのか、どういうふうにお考えでしょうか、まず、そちらを教えてください。
Ａ：まずは、いわゆる現在２社で製造している潜水艦について、１社にという御質問だったと思うんですが、私は答えたつもりでおりましたが、１社にするとなると、いろいろな方法が考えられると思います。よく言われているのは、日本のそういう装備品メーカーが複数あるものを、事業統合などもするべきじゃないかなどの話もでてきております。その点については、前回お答えしたとおり、事業統合などはどこの企業も組織の在り方、あくまで各社の経営判断によるものでありまして、そういった民間の企業の判断というのを、私ども防衛省としては尊重するということが必要であると、そういうお答えをしたと思います。今もそういう考えで変わりありません。防衛力の抜本的強化というものを私どもは進めている中で、これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然でございます。万一にも国民の疑惑や不信を招くようなそういった行為があってはなりません。今後の予算要求、そして編制、そして実際の予算執行においても、国民の疑念を招くことがないように適切に行っていくということ、現段階では私からはそれに尽きると考えております。
Ｑ：人員の今後の潜水艦乗組員という非常に難しい人員の確保が今後も可能なのかと、最近は報道ありましたけれども、募集人員の半分しか取れてないという状態が続いている中、非常にそういう難しい潜水艦乗りを今後もずっと同じペースで採用できるのかというお話です。
Ａ：２２隻体制というのが適切かどうかと、それに係る乗組員の在り方ということだと思いますが、我が国周辺海域の水中における情報収集であるとか警戒監視、あるいは哨戒及び防衛、こういったことを有効に行うためには、私ども防衛省としては、潜水艦の２２隻体制が必要不可欠であるという、そういう結論に至っております。あらゆるものを総合的に考えた結果、２２隻体制というのを、これを出したということになります。そしてその結果、防衛力整備計画においても引き続き、潜水艦２２隻体制を維持するということを、これは明記をしたことになります。そういった中で、潜水艦乗組員でありますけれども、確かに厳しい任務に従事する隊員に対し、今も公表したように、これは潜水艦に限りませんが、陸・海・空自衛隊、大変募集状況厳しいということであります。そういった特に厳しい任務に従事する隊員については、適切な処遇を図る観点から、これまでも乗組員手当に引き上げ等を行うなど、処遇の改善に取り組んできたところではありますが、募集対象人口の減少、これは私ども自衛官だけでなくてあらゆる産業にこれ影響を与えているというところであります。それはやはり、少子化であったり、その結果としての高い有効求人倍率などが背景にあると思います。自衛官の採用について、自衛隊創設以来最低レベルの計画達成率というのが、実際に数値として出てきている中で、自衛官の任用制度や給与を含む処遇等を抜本的に改革する必要があるというふうに考えています。人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会、これ鬼木副大臣の下で先般行われましたけれども、自衛官という職業の魅力化というのが一つの課題に挙げております。魅力ある職業だということに繋がる施策というものを、これはもう待ったなし、スピード感をもって検討し、実行に移していくという、そういう考えであり、潜水艦乗組員もですね、含めた人的基盤の強化、これを取り組んでいく所存であります。
これは言葉は多いのですが、具体的な対策はなく、事実上「頑張ります」といっているだけです。いわゆる精神論ではないでしょうか。しかも今後SLBMを搭載したミサイル潜水艦を導入する構想もあるのにどうするんでしょうか？
ぼくはそもそも22隻体制が必ずしも必要あるとは思いません。ガンバリズムでなんとかなるらな前の戦争も勝っています。
22隻体制が安全保障の要であるならば、それに対する具体的な方策を示すべきです。
Ｑ：先ほどもお話ししたようにユーロサトリの件でですね、２点ほど質問ございます。まず、見ていただきたいんですけれども、ちょっと遠いんですが、これは２年前の危機管理産業展に防衛省が出したブッシュマスターという装甲車です。これ輸入品なんですけれども、フロントガラスとかですね、全部窓ガラス塞いでるんですね、ドアも空けていない。ところが先日のユーロサトリに行きますとですね、そういうことはメーカーの方でやってないんですよ。こういう風に、後ろのドアも空けてます。メーカーの方が以前からですね、こういうことをしているのに、あたかもこれを軍事機密のようにですね、隠すというのは、こう言ったら失礼ですけれども、間抜けな感じがします。問題はですね、更に悪く見ると、公開情報にもかかわらず、国民にこれを機密であるかのようにこう嘘をついているとも、意地悪く言うと見えると思うんですね。これが本来公開しているものを隠すから、特定秘密保護法のような本来の機密がどの程度重要なのかって、分かっていないんではないかと思うんですけれども、大臣どうお考えですか。
Ａ：今、ブッシュマスターの件でございまして、私、ブッシュマスター、確か宇都宮の駐屯地でですね、試乗もいたしました。最初の輸入装備品だったと思いますが、それは機能的な、実用的な装備品だというふうに認識をしております。ただその、今御質問いただいたような質問に対してお答えできる適切な情報というのは持ち合わせておりませんので、できましたら、事務方の方にお尋ねいただけたらと思います。
これは誠実な回答ではないでしょう。現場では前回のブログで紹介した、危機管理産業展とユーロサトリのブッシュマスターの写真をお見せしたわけですから、その場で回答が可能だったはずです。
https://kiyotani.seesaa.net/article/503906531.html
危機管理産業展
ユーロサトリ
こういうなんでもかんても秘密、公開情報まで秘密であるかのように国民を騙そうとするから何が本当の秘密かわからなくなる。そしてインテリジェンス（情報と知性の両面の意味）での防衛省、自衛隊の能力が低い。
国民に知られなければ何やってもいい、という傲慢な組織文化が大きな要因でしょう。バレなければ批判されないし、また犯罪ではない。それが組織として正義であり、組織の利権がだから守る。内部で異議を唱える人間は不穏分子だからいじめて追い出す。
だから世間の常識から乖離し、機密漏洩やセクハラ・パワハラが蔓延する。やっていることはカルト教団と同じです。
そんなヤクザな組織に子弟を入れようと思う奇特な親御さんは少ないでしょう。自衛隊の募集が５割しか達成できない、任期制自衛官にいたっては３割でしかない現実を直視すべきです。
Ｑ：先ほどの、ユーロサトリに関してお伺いしたいんですけれども、何度も見たんですけれど、防衛省からのデリゲーションに商社のアテンドが付いていたんですね。商社のアテンドが付いて、商社のガイドツアーみたいな感じで回っていらしたというふうに見えたんですけれども、石破さんが長官の時に、その件申し上げて、特定の商社にアテンドしてもらうというのは、大変問題があるのではないかと申し上げたら、その後中止になっていたんですがいつの間にか復活しているようです。それでまずその商社に対して、その何らかのアテンド料を払っているのか、もしくは払っていないのか、まずそこをお尋ねしたいのですが。
Ａ：商社に対して私どもがアテンドを。
Ｑ：例えばお金を払って、ガイド料を払って、そこを回っているんでしょうかというお話なんです。
Ａ：適切な情報を持ち合わせておりません。事実関係を確認の上で、必要があれば適切に対処すべき課題だというふうに思っております。
Ｑ：僕の知る限りは払っていないはずです。というのが、そういうお金を払わずにお仕事を依頼するということは、大変これは取引上、問題があるということだと思いますし、例えばその本来であれば、例えば通訳だけでも普通１日５万、１０万円のお金がかかるわけですよね。ただでやってもらうということは、何らかのそこで見返りがないと商社も受けないわけですよね。例えば、その特定の自分たちの連れて行きたいところだけを回ってくるとか、そういうことがあるんではないかと。あと、そもそも防衛省に自分たちで見本市を回る能力がないんではないか。私もこの２、３０年海外の見本市をずっと見ていますけれども、初めて行った時はもう舞い上がっちゃうんですよね。どれも目新しいと。ですからよく分からない。何度も行っていると分かってくる。ですからそういう人間を本来は防衛省の中で養成しなきゃいけないんじゃないか。そういう人間がいないから商社に頼っているのではないかと思うんですけれども、大臣こういうところでですね、防衛省の情報収集能力という面でも、大変これ問題かと思うんですけれども、そういうところ強化されていこうとか、そういうことをお考えになりませんか。
Ａ：御質問の主旨についてはわかりました。確かにそういう目利きができる人間であるとかですね、そういうのを養成しなければいけないというのは、私も同感であります。しかし、現時点でそういったガイドをしているとかしていないとかっていう、ある意味ガイドに対する適切な支払いとかですね、そういったこと、仮定の質問だと思いますから、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、問題意識はよく分かります。事実関係、今、現時点でどうなっているということは大臣でしっかりと把握をしたいというふうに思っております。
商社にアテンドを頼むのは防衛省、自衛隊に現地でマトモに情報収集をする能力がないからです。本来年に数回は見本市にいくような部署をつくって、そこに人間をプールすべきです。あるいは退職したOBをそこで雇用するとか、委託してもいい。
それも例えば装甲車両、火器、ネットワーク・通信、船舶、など部門ごとに揃えるべきで、幹部だけではなく、曹クラスも行かせるべきです。
そんな費用は年間たかだか数億円でしょう。それをケチるべきではない。
その数億円をケチってクズのような兵器を普通の何倍ものコストで買うべきではない。
そもそもただ本来、ギャラを払うべきでタダでアテンドさせるというのは役所として不適切です。むしろおねいさんの三助さんのいるお風呂で接待受けるほうがまだマシです。情報がいかに重要ということがわかっていない証左です。
Ｑ：先ほど大臣もお話していた、海上自衛隊のヘリコプターの事故に関してお伺いします。事故調査において、ソノブイを適切に使ってたかどうかを、これは調査をしたのかどうかということをまず知りたいです。というのはですね、普通、哨戒ヘリというのはソノブイを使ってあたりをつけるんですね。それから、ディッピングソナーをして敵の潜水艦を探知するという手法を使うんですが、海上自衛隊の場合、沖電気とＮＥＣの作っているソノブイの性能が非常に悪いせいか、ほぼ使っていない。不思議なことに、調達はするけど使っていない。それで、そのディッピングソナーばかり使っているという話を取材すると聞こえてくるわけですよね。ソノブイじゃなくてディッピングソナーを使うと非常にこれは神経を使いますよね。特に夜間は低空でディッピングソナーを使うと危険だと思うんですけれども、もし本来ソノブイを使うべきところを使わずにずっとこうディッピングソナーを使っていることによって乗員が疲労した、もしくは使う必要がなかったところでディッピングソナーを使っているのであれば、これある意味、人災ということにもなるかと思うんですが、そういう調査されたんでしょうか。
Ａ：我が自衛隊のですね、訓練に関わる内容であります。特に潜水艦という機微な装備品の訓練に関わる内容、正に我が方の情報収集能力であるとか運用能力を明らかにするということにも繋がりかねない内容にも触れなければいけないと思いますので、ですので、お答えというのは困難であるということを御理解願います。
これは事故報告書で書けない部分でしょう。無論直接の原因ではない。ですが、海自の哨戒ヘリがソノブイを当てにせずに、ディッピングソナーに偏中しているは事実です。
それは国産ソナーが米国製の何倍も高いくせに性能が、実用にならないほど低いからでしょう。であればソノブイの調達を輸入に切り替えるべきですが、NEC、沖電気を食わせるために使わないソノブイの調達を続けている。
当然P-1対潜哨戒機の潜水艦探知能力も低いよね、ということになる。
NEC、沖電気のソナー技術は将来向上する見込みもない。クソ高くて低性能のソノブイを今後も漫然と調達するのは税金のムダ遣いでだけでなく、海上自衛隊のSW能力は不要だと行っているに等しい。木原大臣は両社の事業統合は当事者の問題だとおっしゃいますが、それは唯一の顧客としての責任の放棄です。
であれば調達をやめるべきです。
Ｑ：先ほどもお話に出ました、海上自衛隊の艦艇乗組員の充足率についてお尋ねしたいんですが、まず第一に護衛艦・潜水艦、これ定員に医官が入っているんですけれども、基本的に乗っておりません。唯一例外は、海外任務に行く時だけということになっております。つまりその、医官がいない状態でこれ本当に戦争できるんですかというのがまず大きな疑問です。これ歴代の大臣にお尋ねしてるんですけれども、依然改善しているようには思えておりません。もう一つ、「もがみ」級フリゲートに関していうと、３隻に対して４組のクルーを、いわゆるクルー制を導入して、乗員の負担を減らすというふうに当初説明されていたんですけども、これ、実行されていないようです。本来、その乗員の負担を減らして、その衣食とか、募集の低いレートを改善したいというお話があるはずなんですけれども、なんでこういう実効性のあることをしないんでしょうか。その辺、いかがでしょう。
Ａ：潜水艦に関わることでございます。その乗組員の職種等の問題について、これもある意味非常に秘匿性の高い情報になるかと思います。適切に運用されるように、あるいはその訓練であったり、あるいは通常の任務の期間であったり、あるいはその訓練の地域であったり、そういったところによって、運用は変わってくると思いますので、私どもとしては現有の装備、あるいは人員の中で最適な形を目指していくということになります。「もがみ」型の話もございました。大変今、自衛官の募集も厳しくなっていく中で、私どもとしては、最近の装備品の性能なども踏まえて、省人化であるとか、場合によっては無人化、あるいは省力化などによってですね、効率よく運用していくということになるかと思います。そういう中で、人にかかる負担というのも極力配慮しながら、一般的には働き方改革なども言われている中でですね、自衛官の日常の勤務、そして任務遂行、着実に任務を遂行しながら、それぞれの自衛官の働き方というものを改善していくということ、これも最適解を求めるべくですね、日々これは検討していく事項になっております。
歴代の大臣や海幕長に戦闘艦に医官が乗っていないことを尋ねていますが、未だに何らかの対応策がなされていません。それは防衛省に戦争をする気が無いということです。
そしてこれだけ人員の不足が明らかになっても抜本的な対策、例えば指摘しているような隻数を減らしてでもクルー制など導入するという対策を取ることができず、火の出るオモチャの数の維持だけにやっきになっている。
これは大変問題です。
また海幕長会見では、酒井海幕長がP-1対潜哨戒機の稼働率が相当低いことを認めました。これは初めてではないでしょうか。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
![軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/01MKUOLsA5L._SL500_.gif)
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
火曜からどうも熱中症気味だったようです。
木原防衛大臣に会見で質問しました。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0709a.html
大臣会見後の酒井海幕長の会見にも出席しました。
Ｑ：先日あったユーロサトリに関するお話をまず伺いたいんですけれども、その前に、先日伺った質問に明確に回答していただけなかったので、その件に関してお尋ねします。大臣、あの潜水艦メーカー２社体制というのは今後も必要でしょうか。それからもう一つ、現在の２２隻体制の潜水艦の乗員の手当が今後も可能なのか、どういうふうにお考えでしょうか、まず、そちらを教えてください。
Ａ：まずは、いわゆる現在２社で製造している潜水艦について、１社にという御質問だったと思うんですが、私は答えたつもりでおりましたが、１社にするとなると、いろいろな方法が考えられると思います。よく言われているのは、日本のそういう装備品メーカーが複数あるものを、事業統合などもするべきじゃないかなどの話もでてきております。その点については、前回お答えしたとおり、事業統合などはどこの企業も組織の在り方、あくまで各社の経営判断によるものでありまして、そういった民間の企業の判断というのを、私ども防衛省としては尊重するということが必要であると、そういうお答えをしたと思います。今もそういう考えで変わりありません。防衛力の抜本的強化というものを私どもは進めている中で、これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然でございます。万一にも国民の疑惑や不信を招くようなそういった行為があってはなりません。今後の予算要求、そして編制、そして実際の予算執行においても、国民の疑念を招くことがないように適切に行っていくということ、現段階では私からはそれに尽きると考えております。
Ｑ：人員の今後の潜水艦乗組員という非常に難しい人員の確保が今後も可能なのかと、最近は報道ありましたけれども、募集人員の半分しか取れてないという状態が続いている中、非常にそういう難しい潜水艦乗りを今後もずっと同じペースで採用できるのかというお話です。
Ａ：２２隻体制というのが適切かどうかと、それに係る乗組員の在り方ということだと思いますが、我が国周辺海域の水中における情報収集であるとか警戒監視、あるいは哨戒及び防衛、こういったことを有効に行うためには、私ども防衛省としては、潜水艦の２２隻体制が必要不可欠であるという、そういう結論に至っております。あらゆるものを総合的に考えた結果、２２隻体制というのを、これを出したということになります。そしてその結果、防衛力整備計画においても引き続き、潜水艦２２隻体制を維持するということを、これは明記をしたことになります。そういった中で、潜水艦乗組員でありますけれども、確かに厳しい任務に従事する隊員に対し、今も公表したように、これは潜水艦に限りませんが、陸・海・空自衛隊、大変募集状況厳しいということであります。そういった特に厳しい任務に従事する隊員については、適切な処遇を図る観点から、これまでも乗組員手当に引き上げ等を行うなど、処遇の改善に取り組んできたところではありますが、募集対象人口の減少、これは私ども自衛官だけでなくてあらゆる産業にこれ影響を与えているというところであります。それはやはり、少子化であったり、その結果としての高い有効求人倍率などが背景にあると思います。自衛官の採用について、自衛隊創設以来最低レベルの計画達成率というのが、実際に数値として出てきている中で、自衛官の任用制度や給与を含む処遇等を抜本的に改革する必要があるというふうに考えています。人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会、これ鬼木副大臣の下で先般行われましたけれども、自衛官という職業の魅力化というのが一つの課題に挙げております。魅力ある職業だということに繋がる施策というものを、これはもう待ったなし、スピード感をもって検討し、実行に移していくという、そういう考えであり、潜水艦乗組員もですね、含めた人的基盤の強化、これを取り組んでいく所存であります。
これは言葉は多いのですが、具体的な対策はなく、事実上「頑張ります」といっているだけです。いわゆる精神論ではないでしょうか。しかも今後SLBMを搭載したミサイル潜水艦を導入する構想もあるのにどうするんでしょうか？
ぼくはそもそも22隻体制が必ずしも必要あるとは思いません。ガンバリズムでなんとかなるらな前の戦争も勝っています。
22隻体制が安全保障の要であるならば、それに対する具体的な方策を示すべきです。
Ｑ：先ほどもお話ししたようにユーロサトリの件でですね、２点ほど質問ございます。まず、見ていただきたいんですけれども、ちょっと遠いんですが、これは２年前の危機管理産業展に防衛省が出したブッシュマスターという装甲車です。これ輸入品なんですけれども、フロントガラスとかですね、全部窓ガラス塞いでるんですね、ドアも空けていない。ところが先日のユーロサトリに行きますとですね、そういうことはメーカーの方でやってないんですよ。こういう風に、後ろのドアも空けてます。メーカーの方が以前からですね、こういうことをしているのに、あたかもこれを軍事機密のようにですね、隠すというのは、こう言ったら失礼ですけれども、間抜けな感じがします。問題はですね、更に悪く見ると、公開情報にもかかわらず、国民にこれを機密であるかのようにこう嘘をついているとも、意地悪く言うと見えると思うんですね。これが本来公開しているものを隠すから、特定秘密保護法のような本来の機密がどの程度重要なのかって、分かっていないんではないかと思うんですけれども、大臣どうお考えですか。
Ａ：今、ブッシュマスターの件でございまして、私、ブッシュマスター、確か宇都宮の駐屯地でですね、試乗もいたしました。最初の輸入装備品だったと思いますが、それは機能的な、実用的な装備品だというふうに認識をしております。ただその、今御質問いただいたような質問に対してお答えできる適切な情報というのは持ち合わせておりませんので、できましたら、事務方の方にお尋ねいただけたらと思います。
これは誠実な回答ではないでしょう。現場では前回のブログで紹介した、危機管理産業展とユーロサトリのブッシュマスターの写真をお見せしたわけですから、その場で回答が可能だったはずです。
https://kiyotani.seesaa.net/article/503906531.html
危機管理産業展
ユーロサトリ
こういうなんでもかんても秘密、公開情報まで秘密であるかのように国民を騙そうとするから何が本当の秘密かわからなくなる。そしてインテリジェンス（情報と知性の両面の意味）での防衛省、自衛隊の能力が低い。
国民に知られなければ何やってもいい、という傲慢な組織文化が大きな要因でしょう。バレなければ批判されないし、また犯罪ではない。それが組織として正義であり、組織の利権がだから守る。内部で異議を唱える人間は不穏分子だからいじめて追い出す。
だから世間の常識から乖離し、機密漏洩やセクハラ・パワハラが蔓延する。やっていることはカルト教団と同じです。
そんなヤクザな組織に子弟を入れようと思う奇特な親御さんは少ないでしょう。自衛隊の募集が５割しか達成できない、任期制自衛官にいたっては３割でしかない現実を直視すべきです。
Ｑ：先ほどの、ユーロサトリに関してお伺いしたいんですけれども、何度も見たんですけれど、防衛省からのデリゲーションに商社のアテンドが付いていたんですね。商社のアテンドが付いて、商社のガイドツアーみたいな感じで回っていらしたというふうに見えたんですけれども、石破さんが長官の時に、その件申し上げて、特定の商社にアテンドしてもらうというのは、大変問題があるのではないかと申し上げたら、その後中止になっていたんですがいつの間にか復活しているようです。それでまずその商社に対して、その何らかのアテンド料を払っているのか、もしくは払っていないのか、まずそこをお尋ねしたいのですが。
Ａ：商社に対して私どもがアテンドを。
Ｑ：例えばお金を払って、ガイド料を払って、そこを回っているんでしょうかというお話なんです。
Ａ：適切な情報を持ち合わせておりません。事実関係を確認の上で、必要があれば適切に対処すべき課題だというふうに思っております。
Ｑ：僕の知る限りは払っていないはずです。というのが、そういうお金を払わずにお仕事を依頼するということは、大変これは取引上、問題があるということだと思いますし、例えばその本来であれば、例えば通訳だけでも普通１日５万、１０万円のお金がかかるわけですよね。ただでやってもらうということは、何らかのそこで見返りがないと商社も受けないわけですよね。例えば、その特定の自分たちの連れて行きたいところだけを回ってくるとか、そういうことがあるんではないかと。あと、そもそも防衛省に自分たちで見本市を回る能力がないんではないか。私もこの２、３０年海外の見本市をずっと見ていますけれども、初めて行った時はもう舞い上がっちゃうんですよね。どれも目新しいと。ですからよく分からない。何度も行っていると分かってくる。ですからそういう人間を本来は防衛省の中で養成しなきゃいけないんじゃないか。そういう人間がいないから商社に頼っているのではないかと思うんですけれども、大臣こういうところでですね、防衛省の情報収集能力という面でも、大変これ問題かと思うんですけれども、そういうところ強化されていこうとか、そういうことをお考えになりませんか。
Ａ：御質問の主旨についてはわかりました。確かにそういう目利きができる人間であるとかですね、そういうのを養成しなければいけないというのは、私も同感であります。しかし、現時点でそういったガイドをしているとかしていないとかっていう、ある意味ガイドに対する適切な支払いとかですね、そういったこと、仮定の質問だと思いますから、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、問題意識はよく分かります。事実関係、今、現時点でどうなっているということは大臣でしっかりと把握をしたいというふうに思っております。
商社にアテンドを頼むのは防衛省、自衛隊に現地でマトモに情報収集をする能力がないからです。本来年に数回は見本市にいくような部署をつくって、そこに人間をプールすべきです。あるいは退職したOBをそこで雇用するとか、委託してもいい。
それも例えば装甲車両、火器、ネットワーク・通信、船舶、など部門ごとに揃えるべきで、幹部だけではなく、曹クラスも行かせるべきです。
そんな費用は年間たかだか数億円でしょう。それをケチるべきではない。
その数億円をケチってクズのような兵器を普通の何倍ものコストで買うべきではない。
そもそもただ本来、ギャラを払うべきでタダでアテンドさせるというのは役所として不適切です。むしろおねいさんの三助さんのいるお風呂で接待受けるほうがまだマシです。情報がいかに重要ということがわかっていない証左です。
Ｑ：先ほど大臣もお話していた、海上自衛隊のヘリコプターの事故に関してお伺いします。事故調査において、ソノブイを適切に使ってたかどうかを、これは調査をしたのかどうかということをまず知りたいです。というのはですね、普通、哨戒ヘリというのはソノブイを使ってあたりをつけるんですね。それから、ディッピングソナーをして敵の潜水艦を探知するという手法を使うんですが、海上自衛隊の場合、沖電気とＮＥＣの作っているソノブイの性能が非常に悪いせいか、ほぼ使っていない。不思議なことに、調達はするけど使っていない。それで、そのディッピングソナーばかり使っているという話を取材すると聞こえてくるわけですよね。ソノブイじゃなくてディッピングソナーを使うと非常にこれは神経を使いますよね。特に夜間は低空でディッピングソナーを使うと危険だと思うんですけれども、もし本来ソノブイを使うべきところを使わずにずっとこうディッピングソナーを使っていることによって乗員が疲労した、もしくは使う必要がなかったところでディッピングソナーを使っているのであれば、これある意味、人災ということにもなるかと思うんですが、そういう調査されたんでしょうか。
Ａ：我が自衛隊のですね、訓練に関わる内容であります。特に潜水艦という機微な装備品の訓練に関わる内容、正に我が方の情報収集能力であるとか運用能力を明らかにするということにも繋がりかねない内容にも触れなければいけないと思いますので、ですので、お答えというのは困難であるということを御理解願います。
これは事故報告書で書けない部分でしょう。無論直接の原因ではない。ですが、海自の哨戒ヘリがソノブイを当てにせずに、ディッピングソナーに偏中しているは事実です。
それは国産ソナーが米国製の何倍も高いくせに性能が、実用にならないほど低いからでしょう。であればソノブイの調達を輸入に切り替えるべきですが、NEC、沖電気を食わせるために使わないソノブイの調達を続けている。
当然P-1対潜哨戒機の潜水艦探知能力も低いよね、ということになる。
NEC、沖電気のソナー技術は将来向上する見込みもない。クソ高くて低性能のソノブイを今後も漫然と調達するのは税金のムダ遣いでだけでなく、海上自衛隊のSW能力は不要だと行っているに等しい。木原大臣は両社の事業統合は当事者の問題だとおっしゃいますが、それは唯一の顧客としての責任の放棄です。
であれば調達をやめるべきです。
Ｑ：先ほどもお話に出ました、海上自衛隊の艦艇乗組員の充足率についてお尋ねしたいんですが、まず第一に護衛艦・潜水艦、これ定員に医官が入っているんですけれども、基本的に乗っておりません。唯一例外は、海外任務に行く時だけということになっております。つまりその、医官がいない状態でこれ本当に戦争できるんですかというのがまず大きな疑問です。これ歴代の大臣にお尋ねしてるんですけれども、依然改善しているようには思えておりません。もう一つ、「もがみ」級フリゲートに関していうと、３隻に対して４組のクルーを、いわゆるクルー制を導入して、乗員の負担を減らすというふうに当初説明されていたんですけども、これ、実行されていないようです。本来、その乗員の負担を減らして、その衣食とか、募集の低いレートを改善したいというお話があるはずなんですけれども、なんでこういう実効性のあることをしないんでしょうか。その辺、いかがでしょう。
Ａ：潜水艦に関わることでございます。その乗組員の職種等の問題について、これもある意味非常に秘匿性の高い情報になるかと思います。適切に運用されるように、あるいはその訓練であったり、あるいは通常の任務の期間であったり、あるいはその訓練の地域であったり、そういったところによって、運用は変わってくると思いますので、私どもとしては現有の装備、あるいは人員の中で最適な形を目指していくということになります。「もがみ」型の話もございました。大変今、自衛官の募集も厳しくなっていく中で、私どもとしては、最近の装備品の性能なども踏まえて、省人化であるとか、場合によっては無人化、あるいは省力化などによってですね、効率よく運用していくということになるかと思います。そういう中で、人にかかる負担というのも極力配慮しながら、一般的には働き方改革なども言われている中でですね、自衛官の日常の勤務、そして任務遂行、着実に任務を遂行しながら、それぞれの自衛官の働き方というものを改善していくということ、これも最適解を求めるべくですね、日々これは検討していく事項になっております。
歴代の大臣や海幕長に戦闘艦に医官が乗っていないことを尋ねていますが、未だに何らかの対応策がなされていません。それは防衛省に戦争をする気が無いということです。
そしてこれだけ人員の不足が明らかになっても抜本的な対策、例えば指摘しているような隻数を減らしてでもクルー制など導入するという対策を取ることができず、火の出るオモチャの数の維持だけにやっきになっている。
これは大変問題です。
また海幕長会見では、酒井海幕長がP-1対潜哨戒機の稼働率が相当低いことを認めました。これは初めてではないでしょうか。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071000557&g=int
バカな日本人は益々警戒される事だろう。それとも昔の例（俺は機内で爆弾持ってるんだぞーで処罰無し）の様に普通の人間扱いされなくなるか、やっぱ黄色いサル。
https://www.fsight.jp/articles/-/50729
ご参考まで。
そんな無茶苦茶な．．．
捜索範囲が広いと死んじゃいますよ。というかガス欠もだし。
なんて非効率な。
それに使えないソナーと対潜哨戒機の組合せは更に悲惨でしょう。
輸入ソナー（沢山買ってる？）と磁気探知では。
何の為の国産なのか．．．ゾンビ化の餌ですかね？
やれやれ．．．
なんか写真を見た限り年代物のパイナップル（Mk2)みたいですが、
本物から火薬だけ抜いたお土産品では？空薬莢みたいなノリで。
そんな物を手荷物で飛行機で乗って持って帰ろうとか言う時点でどうかしていると思いますが。
調べたら日本のAmazonでも同じような模造品とか売ってるんですよね。
通販だと並行輸入品で訓練用のダミーとかも売ってるし（汗）。
こんな事で顔写真付きで一生恥をさらしたくないなあ。
今回の手榴弾持ち込みの件は処分の軽重によって今後の同様の件に結構な影響が出ると思います。大した処分もされずに解放されれば「見つからなければOK！ラッキー」てな感じで際限なく発生する事でしょう。勿論、国内でも多発するでしょうから、鉄道やフェリーでの移動が増えるかも知れません。ビザなし渡航も激減するでしょう。まあ、自業自得ですけど。通勤電車乗るのもボディチェックとか必要になるかも。
ヨルダンの空港で毎日記者の荷爆発、死者 イラク戦の武器か？
https://www.asahi.com/03-04/top10/no25.html
ろくろく訓練教育もせず記者を戦地に出した毎日新聞もあれだが、平和御念仏教な学校教育も駄目だろう。
まあこんな新聞社なんで書いてる内容も期待出来まい。
自衛隊擁護の記事にダメ出しですけど。
ずっと不当な揚げ足取りにさらされてたのが自衛隊じゃないですか。
そこを何とか汲み取りたいから、そういう身内贔屓な記事では。
それじゃダメの上塗りですがね。
クルマや家電だとかのメーカーも後ろ向きな姿勢はあまり変わらず、ですが。
ヒットが外国メーカーから出ると、追従プロダクト出してくるのがパターンじゃないですか。
今度のウクライナ戦争では、かなり改変されることになるかと。
平時はUAVやUSV、UUVによる警戒をメインにして、サブに水上艦や潜水艦って感じだろう。
あるいは、海峡や離島周辺に探知ケーブルやブイなどの監視網を強化するとか。
https://www.sankei.com/article/20240710-CD33YQYXCBMJRD2MZZQSYRN5NA/
イメージ図とかはネット上に出回っていますけど...。けど開発中だから外部に洩れたら、それはそれで問題？
http://blog.livedoor.jp/itsoku/lite/archives/61636779/comments/7835641/
>中国父さんに1日も早く統治していただかないとね😊😊
>AVとパパ活とカルト政治とピンハネしか取り柄のないゴミ国、ニッポン笑
>パパ活女子大活躍。これからの日本はパパ活女子に稼いでもらおう
>これだけ円安にしても全く輸出増えてないんだから安いパパ活と、安い飯で外貨稼ぐしかないでしょ
>仕方ないね。他の産業が軒並み競争力ないんだから
>まぁ、もうすぐ円じゃ外国の製品何も買えなくなって物価も観光客用に爆上がりするだろうから。外国人観光客様の残飯を食べる練習としてはいいんじゃないかな。街中にゴミが溢れても
>製造業が戻ってこれないかもしれないんだから、手近なところで稼ぐしかないんだから仕方無くない？
作るためのエネルギーも材料もない日本に円安で製造業が戻ってくるのは至難の業だろう
政府はふざけてるし、こいつらは「仕方ない」「パパ活で稼ごう」とかふざけたコメントしか書かずしかもそれが幅を利かせてる有様。
こんなんじゃ日本が良くなるわけないわ
ユーロファイター戦闘機、ドイツ、イタリアが大量発注！オーダー数は120機を超える
https://milirepo.sabatech.jp/germany-and-italy-place-large-orders-for-eurofighter-jets-the-number-of-orders-exceeds-120-machines/
f15の後継これでよくね？
https://www.sankei.com/article/20240711-XLGAQPGDFJMC7IXTC7Q5PJ7Y3I/
何処から何処まで機密かどうか、曖昧ってことが原因なんですかね。
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/event/1186301.html
空中からありとあらゆる場所が監視できる世の中に。なまはげの替わりに地上型ドローンが「悪い子はいないか～」とやって来る日も近い？
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240710-OYT1T50257/
えっ？今頃...
普通に考えて弾をさんざん打ち込まれてもろくに反撃しなかったって事ですよね？まあその能力が無かったからからかも知れませんけど...
ご参考まで。
https://gendai.media/articles/-/133516
ご参考まで。
https://milirepo.sabatech.jp/germany-and-italy-place-large-orders-for-eurofighter-jets-the-number-of-orders-exceeds-120-machines/
やっぱり、ユーロファイターにしとくべきだったね。Ｆ35なんか後でよかったんだ。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/07/post-286.php#goog_rewarded
まあその通りとしか言えない。
「国債を発行して財政支出を増やすと総需要曲線がシフトし、物価をさらに押し上げてしまう。」
アベノミクスの目的の一つがこれだから。無理矢理インフレ誘導した。結果はご覧の通り。
景気とインフレは関係ないという事が理解できない人が多くて困る。インフレだから好景気ではない。不景気でも物価が上がればインフレ（スタグフレーションでも良い）なのに。
ご参考まで。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000359394.html
さあ今後どうなる物やら、まあ所詮爆発能力無しのお土産品ですから、無可動銃だの模造刀等でも全く問題無しっすよね。めでたしめでたし。
https://trafficnews.jp/post/133699
もう三菱に建造もメンテも集約することでエエやないですか。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508091000.html
まあ、防衛省が調査中と言う事なのでご参考程度に。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2407/10/news054_4.html
ホントこの先何で外貨獲得するんだろうな
川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627?display=b
川重の潜水艦事業をMに売却すれば、それでエエやないですか、とか書きましたけど、単純にそれで済む問題でも無いんですね。
さんざん、清谷さんが指摘してきたのに、そんなハズわ無い！だの、オマエが間違ってる！だの、あんな競技会で連続優勝したぢゃないか！とか言っていた方々わ、今頃何を思ふのでせうね。
P-1の稼働率の低さ認めたという事なら
海自はP-1の代替になる新型対潜哨戒機の要求仕様を
川重に出したんじゃないですかね。
【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて
https://news.yahoo.co.jp/articles/31501131573234fcbc7b7e9e61d69957d344f93f
膿出し切って改革に繋がればいいが
P-1の後継開発はもう始まっているみたいですね。全文読めんのでご参考に。
JAL123便事故、いまだに「新説」が出てきますが、
乗客が手榴弾を持っていた可能性は全く無いんでしょうかね？
ガネットさん＆Goodmaさん
仏軍、次期哨戒機の研究開始 A320MPAとFalcon 10X検討
https://www.aviationwire.jp/archives/268608
機体その他システム一式丸ごと買ったほうが、時間とカネの節約ですよぬ...
P-1、C-2の開発時、当時の防衛庁長官の石破氏の疑念に長官更迭で答えて今の体たらくな武装集団なんでKHIへの新型機開発の方針は変わらないでしょう。彼らの脳は増殖を目指すだけのゾウリムシなみしか無いんですから。P-2とC-3はそれぞれP-8とC-17と同じレベルに成るんでは？それ以外の陸海空自衛隊も同様ですから、20年後には今の正規軍レベルにはなれるでしょう。装備が古すぎて、合同軍事訓練の相手に事欠く状態になるんでは？
https://www.bengo4.com/c_18/n_17748/
っつうか、宗教の名を借りた洗脳・恐喝等の犯罪行為なんで強制的に返金させ、犯罪者は逮捕、団体はカルト集団として国際機関に訴える必要が有るんじゃないかと思うんだが。
最大のガンのIHIのエンジンと国産センサーを使う限り機体を新しくても何も変わりませんょ。
エンジンを７３７かA320のと同じにして４発を止めて双発にして運用方法も大幅に見直して．．．
もうP8で良いんじゃね？で終了かと。
あと頭のおかしい経産省の旅客機プロジェクトの一貫に
新型対潜哨戒機をねじ込むか．．．
ただ見た目だけは旅客機っぽい何かは作れても型式証明は取れないから頓挫するでしょうね。経験のあった三菱ですら頓挫しましたから。型式証明は毎年厳しくなるのでそれに追いつかないといけないので大変なんですよ（開発開始してからの猶予期間はありますが）。まあ川重は型式証明取った経験もないし無理って言っているので海外の旅客機メーカや経験豊富なエンジニアの協力なくしては無理でしょうけど。
https://www.fnn.jp/articles/-/727716
発表されましたね。ご参考まで。
自衛隊、ついに狂う。海上自衛隊が中国の『領海』を堂々と航行。日本政府は調査を行うと中国に伝える
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52011356.html?p=2
嫌儲は相変わらず「日本から先制攻撃仕掛けようとしてる」と中核派と同じ主張だが、果たしてどうなるやら
https://grandfleet.info/japan-related/kawasaki-heavy-industries-begins-study-of-next-maritime-patrol-aircraft/
のコメント内に
プロジェクト管理対象装備品等の現状について（取得プログラムの分析及び評価の概要について）（令和５年８月３１日）
２５－２ページに「運用期間：23年（想定）」
と記載されているので、2008年４機調達なんで2030年台に替わりを配備しないと間に合わなくなる。C-2も同時期・同コンセプトかつ部品共用で設計されているので大して変わらない筈。後10年程度で新型を配備する必要が設計・運用上有る事に成る。まあ、自衛隊の制服組が本気で海外邦人の救出とか考える訳無いから気にもしてないだろうが。
今から考えると酒井海幕長も、もうすぐ更迭されるんだからこの際、本当のことを言って国民に真実を伝えようとしたのかもしれないね。「トカゲの頭斬り」に対する最後の抵抗だったんじゃない。