米国が地位協定を改定しないのは日本が未開の野蛮国だから。
米軍関係者の性的暴行、他県でも非公表 「住民の被害を隠蔽」
https://mainichi.jp/articles/20240718/k00/00m/040/366000c
>沖縄県では、米軍の空軍兵が3月に、海兵隊員が6月中旬に性的暴行事件で起訴されていたことが6月下旬になって報道で相次いで明らかになった。県警は空軍兵を書類送検、海兵隊員を逮捕していたが、いずれも「被害者のプライバシー保護」を理由に報道機関に公表せず、県にも伝えていなかった。外務省は事件を把握して駐日米大使に綱紀粛正などを申し入れたが、外務省も県には伝えていなかった。
こういう問題は地位協定が改定されて、容疑者が日本に引き渡されていればなくなることです(と、信じたい)。
では何故米国が地位協定を改定しないか。
それは日本が法治国家でもない、野蛮な未開国かだからです。
つまりは「土人」扱いされている。
自国の市民たる米兵を引き渡すと「未開で蒙昧な現地の土人」に人権侵害が心配されるからでしょう。
我が国は法治国家であるとは言えません。
まず人質司法。何ヶ月でも何年でも代用監獄で取り調べができます。取り調べには弁護士も立ち会えず、可視化もされておらず、実質的な拷問で自白を強要されます。
そして、検察や警察に頭が上がらない記者クラブメディアは取材機会を独占して、リークのおこぼれを貰うために、当局の手先となっています。ですからリークに沿って、容疑者をあたかも犯人であるかのように決めつて、顔写真を晒して、家族に迷惑取材も行います。
その典型例が松本サリン事件です。
安倍政権が彼のために定年延長を検討していた黒川弘務東京高検検事長は記者クラブメディアの記者たちと賭け麻雀をしていましたが、当初検察はバックレいましたが、文春がすっぱ抜いて市民団体が告発したので、しかたなく略式起訴。公開の法廷での正式な裁判が開かれることはなくなった。
つまり検察首脳が犯罪を犯しても実質無罪です。
そしてその共犯者が記者クラブでした。取材対象しかも相手が検察の高官なのに、不法と知りながら麻雀をやっていた。つまり黒川氏も記者たちも「違法上等」で自分たちは特別だと思っていたのでしょう。法治国家ではあり得ない話です。
そして記者クラブ。ご案内のように権力の走狗となっているのが記者クラブです。
会見をはじめ当局への取材機会を独占して非会員メディアやフリーランスを排除して密室で取材しています。その結果どうなるかが先にご案内の賭博事件です。
情報が漏れないように非会員を締め出して、中で癒着します。それを利権化しています。そもそもPTAや町内会とおなじ一民間任意団体にそのような権利はありません。法的な根拠もありません。防衛省の記者会見は、記者クラブの主催です。まともな国はこんな会見やりません。
そして会見の前に質問を出しておいて、それに対して官僚が回答を書き、大臣がそれを読み上げる。こんなものは会見ではりません。
やっていることは差別に他なりません。これで人種差別や人権侵害がどうだと高説を垂れているですから呆れるばかりです。しかもそれが自分たちの固有の権利だと信じ込んでいます。
本来記者クラブのやっていることは違法ですし、憲法違反です。結果として記者クラブは当局を国民の知る権利から守る防波堤になっています。
まともな法治国家、民主国家がこういう胡乱な国に自国民を引き渡すはずがありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
本年度陸幕が要求した18式防弾ベストは8千セットだったが、防弾板セットはわずかに100セットだった。重たく厚く、小銃弾が命中すると衝撃吸収機能がないので戦死の確率が大きく、プレートキャリア部分は単体では使えず、単にクイックリリースだけが目的だが、これら100セットは全て特殊作戦群用との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
https://mainichi.jp/articles/20240718/k00/00m/040/366000c
>沖縄県では、米軍の空軍兵が3月に、海兵隊員が6月中旬に性的暴行事件で起訴されていたことが6月下旬になって報道で相次いで明らかになった。県警は空軍兵を書類送検、海兵隊員を逮捕していたが、いずれも「被害者のプライバシー保護」を理由に報道機関に公表せず、県にも伝えていなかった。外務省は事件を把握して駐日米大使に綱紀粛正などを申し入れたが、外務省も県には伝えていなかった。
こういう問題は地位協定が改定されて、容疑者が日本に引き渡されていればなくなることです(と、信じたい)。
では何故米国が地位協定を改定しないか。
それは日本が法治国家でもない、野蛮な未開国かだからです。
つまりは「土人」扱いされている。
自国の市民たる米兵を引き渡すと「未開で蒙昧な現地の土人」に人権侵害が心配されるからでしょう。
我が国は法治国家であるとは言えません。
まず人質司法。何ヶ月でも何年でも代用監獄で取り調べができます。取り調べには弁護士も立ち会えず、可視化もされておらず、実質的な拷問で自白を強要されます。
そして、検察や警察に頭が上がらない記者クラブメディアは取材機会を独占して、リークのおこぼれを貰うために、当局の手先となっています。ですからリークに沿って、容疑者をあたかも犯人であるかのように決めつて、顔写真を晒して、家族に迷惑取材も行います。
その典型例が松本サリン事件です。
安倍政権が彼のために定年延長を検討していた黒川弘務東京高検検事長は記者クラブメディアの記者たちと賭け麻雀をしていましたが、当初検察はバックレいましたが、文春がすっぱ抜いて市民団体が告発したので、しかたなく略式起訴。公開の法廷での正式な裁判が開かれることはなくなった。
つまり検察首脳が犯罪を犯しても実質無罪です。
そしてその共犯者が記者クラブでした。取材対象しかも相手が検察の高官なのに、不法と知りながら麻雀をやっていた。つまり黒川氏も記者たちも「違法上等」で自分たちは特別だと思っていたのでしょう。法治国家ではあり得ない話です。
そして記者クラブ。ご案内のように権力の走狗となっているのが記者クラブです。
会見をはじめ当局への取材機会を独占して非会員メディアやフリーランスを排除して密室で取材しています。その結果どうなるかが先にご案内の賭博事件です。
情報が漏れないように非会員を締め出して、中で癒着します。それを利権化しています。そもそもPTAや町内会とおなじ一民間任意団体にそのような権利はありません。法的な根拠もありません。防衛省の記者会見は、記者クラブの主催です。まともな国はこんな会見やりません。
そして会見の前に質問を出しておいて、それに対して官僚が回答を書き、大臣がそれを読み上げる。こんなものは会見ではりません。
やっていることは差別に他なりません。これで人種差別や人権侵害がどうだと高説を垂れているですから呆れるばかりです。しかもそれが自分たちの固有の権利だと信じ込んでいます。
本来記者クラブのやっていることは違法ですし、憲法違反です。結果として記者クラブは当局を国民の知る権利から守る防波堤になっています。
まともな法治国家、民主国家がこういう胡乱な国に自国民を引き渡すはずがありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
本年度陸幕が要求した18式防弾ベストは8千セットだったが、防弾板セットはわずかに100セットだった。重たく厚く、小銃弾が命中すると衝撃吸収機能がないので戦死の確率が大きく、プレートキャリア部分は単体では使えず、単にクイックリリースだけが目的だが、これら100セットは全て特殊作戦群用との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
どうすればいいのかね。記者クラブ制度廃止もそうだが、人質司法の禁止とかか。
参考に
「円は価値がなくなり紙くずになる」日本を大混乱に陥れる“Xデー”と“ハイパーインフレ”対策ですべきこと
https://president.jp/articles/-/83479?page=1
>そのときに困らないようにするには、どうすればいいでしょうか。私は「ドル資産を持て」とずっと言っています。
ずっとこんなオチばかりでうんざり。
ドル買えドル買えはいいんで、Xデーが来てしまった後、どういう政策すれば日本は立て直しや回復するのか、藤巻氏なりの考えや案を出して欲しいと思うこの頃。腐っても維新の議員なんだし、円は紙くずになる円は紙くずになるドル買えドル買えと念仏唱えるみたいなばかりじゃなくて。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014514791000.html
>また、安全保障についても同盟国にただ乗りはさせないとして、世界の平和を守るためにさらなる負担を求めるなど、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」をともに強く推し進めていく考えを強調しました。
>ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援の継続に反対していて、演説の内容に関心が集まっています。
大変だ、日本から米軍が居なくなってしまう、どーしよう( ´艸`)。BYネトウヨなんちゃって
彼らの理論で言えば、日本を守っても居ない軍隊を駐留させてやってんだから金よこせ。でいいよね。
【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/621294f8031d7cf307bc9cd46a3e326eddb49a95
完全に売国奴だな
https://trafficnews.jp/post/133873
おおラファール小さい、日本のF-2と規格が似てるし、運用開始もほぼ同時期なんだな、まあ、機体性能は0.5世代上みたいだが、F-2はスーパークルーズ出来んもんな。
>ずっとこんなオチばかりでうんざり。
ドル買えドル買えはいいんで、Xデーが来てしまった後、どういう政策すれば日本は立て直しや回復するのか、藤巻氏なりの考えや案を出して欲しいと思うこの頃。腐っても維新の議員なんだし、円は紙くずになる円は紙くずになるドル買えドル買えと念仏唱えるみたいなばかりじゃなくて。
立て直す資金としてドルが必要です。
もっと現実を直視しましょう。
厄人も巨大な政府を盲信する自民狂徒も倹約や利上げはしない。
ならば生き残りたい人々がドルを蓄え、財政破綻・円の紙屑化に際してドルで買い物すれば経済が回り始めます。
夢のある愛国者の機嫌が良くなるご都合主義な話など無い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2684f4a38fee11c2a341f23be8892a673cb1c7f9
>多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。<
そら、1から新型機を開発するんだから、それ相応なカネが必要でしょうでしょうに。冗談は止めてくれませんか、ブリカスさんorz
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194Y30Z10C24A7000000/
つい昨日、こんな記事が出たばかりといふのに、この仕打ち(;´Д`)。防衛省にとっても寝耳に水だったのだろふか?マヂで、スマニューで時事の記事を見た瞬間、物凄い裏切られた感に襲われたですよ。
岸田総理が英スターマー新首相と電話会談 就任に祝意伝えGCAPなどでの協力を確認
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1278606?display=1
あんな協議機関も出来たし、まずわ次期戦闘機開発は大丈夫そうですぬ。
投稿: KU | 2024.07.07 09:18
なんてネタを、大石さんのブログのコメント欄に投稿させていただいたと思ったら、ホントに裏切りやがった...
https://trafficnews.jp/post/133822/2
有人飛行艇の運用ノウハウうんぬん言われても、そもそもメーカーに売る気が皆無なわけやし...。
ハマドリ3000
HAMADORI 3000
https://www.selab.jp/products/hamadori3000/
あんな大名行列なヘリ型UAVとわ違い、車両2台くらいで運用出来るみたいですぬ^_^;
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26824886/
大臣の首をすげ替えたところで、何か大きく変わるわけでなし...
新中央銀行設立じゃなかったのかな。
ともかく必要なのはドルか新中央銀行設立後の新通貨かはいいとして、Xデーの後どう政策を取るべき、どう政策すれば回復するかが書かれてない。
煽るだけ煽っておいて、Xデー後の取るべき政策を一切言わないとか無責任すぎる。
もっとも、こんかふうにした日銀と自民党が戦犯なんだが。
https://jp.reuters.com/world/security/5J6K2KYQ7ZI6TL2FUBJXT72JTY-2024-07-20/
>問題は、シーカーと呼ばれる主要部品の供給が追いつかないことだと、事情を知る前出の関係者4人は話す。PAC3を目標へ誘導する「目」に当たる部品で、ボーイングが米国内で生産している。
「ミサイルのシーカーが増産のボトルネックになっている」と、関係者の1人は言う。「日本の増産には時間がかかるだろう」と語る。
ボーイングは昨年、シーカーを生産するアラバマ州の工場拡張に乗り出した。3割以上増やす計画だが、新しい生産ラインは27年まで稼働しない。同社は年間生産量を公表しておらず、昨年11月時点で累計出荷数が5000個に達したとしている。
さんざん要求しておきながら、この体たらく...
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2ca7c5de2a1380eb53612cf78bc814b209fa51
そりゃ、高さ約60センチ、幅約50センチ、長さ約180センチのベットでやれることなど限られるでしょうよ。壁際に寝返りも打てないし、ほぼほぼ金縛り状態。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240720-OYT1T50072/
>戦闘機の共同開発か、米英豪による安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」での原子力潜水艦開発かの一方に絞るべきだとする財務省高官もいると報じた。
どちらか一方となれば、そら戦闘機1択でつよ!
憤懣やる方なくはありますがね。
卵が先かオムレツが先かではありませんが、地位協定改定目指すなら、まず憲法に自衛権と国軍の保有を明記し、軍人は刑法でなく軍法で律することから始めるしかないですね。
まあ政治家のセンセイ方も官僚も自衛隊の高級幹部も、心地よいぬるま湯がなくなっちゃうからやらないだろな、多分。
>新中央銀行設立じゃなかったのかな。
ともかく必要なのはドルか新中央銀行設立後の新通貨かはいいとして、Xデーの後どう政策を取るべき、どう政策すれば回復するかが書かれてない。
野放図な日本政府の統制下にある通貨なんて、誰が欲しがりますか?
ドルか貴金属しか信任されませんよ。
>煽るだけ煽っておいて、Xデー後の取るべき政策を一切言わないとか無責任すぎる。
厄人に出来ることなんて通貨の発行権を放棄する以外には何もありませんよ。
もっとも、こんかふうにした日銀と自民党が戦犯なんだが。
日銀に通貨の膨張を無理強いした自民と、それを正しいと信じた支持者達が御人好し過ぎた事。
さらに元を辿れば誤った経済学を流布した痴識人とメディアと、学校教育。