国を滅ぼすふるさと納税こと、ふるさと脱税。借金軍拡でも官製脱税。
ふるさと納税ことふるさと脱税が1兆円を超えました。この官製脱税により、毎年五千億円の税金が返礼品や仲介サイトなどに流出して「税金チューチュー」されています。
ふるさと納税、初の1兆円超え 「流出元」の自治体からは恨み節も
https://digital.asahi.com/articles/ASS81338QS81ULFA01XM.html
>総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。
> ふるさと納税は、総務相を務めた菅義偉氏の肝いりで、08年に導入された。自治体間の過度な返礼品競争を国が規制する動きを繰り返しながらも、仲介サイトの宣伝効果などで知名度が高まり、ここ数年はとくに利用を伸ばしている。(岡林佐和)
>ふるさと納税が1兆円を超す巨大マーケットになった。実質2千円の負担で豪華な返礼品をもらえるお得な制度だが、高所得者ほど恩恵が大きく、都市部からの税収の「流出」も深刻だ。制度はゆがみを抱えたまま、どこまで大きくなるのか。
>「都内の自治体から100億、200億奪っちゃえという趣旨で始まったものではないはずだ」
東京都世田谷区の保坂展人区長は7月26日の定例会見で、不満をあらわにした。今年度分の住民税の減収は約110億円となり、初めて100億円を超えた。2015年度の2億6千万円から40倍以上に膨れあがった。予算規模は3700億円程度あるが、看過できないレベルに達しつつある。学校の校舎改築などの行政サービスに影響する可能性が出ているという。
>ふるさと納税で税収が減っても、減収分の75%は地方交付税で補塡(ほてん)される。だが、税収が豊かな神奈川県川崎市や世田谷区といった交付税を受けない「不交付団体」は対象外だ。
つまり税金で脱税を補っているわけですが、東京など都市部はその補填がない。だからまるまる取られ損です。東京都ではふるさと脱税が1900億円ですから、約950億円分が「脱税」されています。「ふるさと脱税」が使えるのは納税者だけですから、非課税の貧困世帯は利用できません。そしてそのつけは将来利子を付けて全国民から徴税されます。
全く納税意欲と勤労意欲が削がれます。
>(世田谷)区の担当者は「受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」と憤る。
>ふるさと納税はコストも大きい。23年度は1兆1175億円の寄付に対し、返礼品の調達におよそ3割の3028億円があてられた。ほかに返礼品の送付や事務費、自治体が仲介サイトに支払う利用料などを加えると、寄付額の半分にあたる5429億円にもなる。寄付先の自治体の懐に入り、行政サービスに使われるのは、半分ほどだ。
税収が70兆円しかないのに、100兆円を超える予算を組んで、カネがないと国債発行しているのに「ふるさと脱税」で五五〇〇億円も脱税でばらまくなんて常軌を逸しています。
ところが菅義偉は未だに「ふるさと脱税」を手柄だと吹聴しています。
こいつは一〇回ぐらい死刑にして欲しいぐらいです。
href="https://kiyotani.up.seesaa.net/image/IMG_1853-9a698.PNG" target="_blank">
「ふるさと脱税」をやめれば流出している税金が五五〇〇億円戻ってきます。これは防衛費の財源として使用されている建設国債分に相当します。借金で分不相応な軍拡をしておきならが、五五〇〇億円も国が本来入るべき税収をばらまいています。
これに反対しているのは幸福実現党ぐらいではないでしょうか。野党も相変わらず、政策はバラマキで、●●の無償化=国債負担を謳って選挙民の歓心を買おうとしてます。
悪鬼のような菅義偉が怖くて役所も自民党も「ふるさと脱税」をやめると言えないのでしょう。議員の先生方はいいですよね、裏金作って脱税しても捕まらないし罰則もない。
ですがぼくら国民は取られるばかりです。税務調査が入れば小さな会社は何日も業務がとまり、ヤクザの言いがかりのような理由で金をむしり取られます。税務調査が入って「実入りゼロ」ではいけないようです。これでは納税意欲も、労働意欲も落ちますし、海外からの投資を増やすなんぞ無理な話です。
■本日の市ヶ谷の噂■
医官の西山潔1等空佐は自衛隊入間病院教育部長兼自衛隊中央病院皮膚科部長に任ぜされたが、要職を2つも掛け持ちという「設定」は無理な話で、肩書だけ。しかも 専門は外科で皮膚科の素養はなし。アタマオカシナルデ。自衛隊ではこのような1佐職を維持するだけの名義貸し人事が横行。防衛省がいかに衛生を軽視しているか証左のような人事、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
10式戦車近代を占う 前編
https://japan-indepth.jp/?tag=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99
10式戦車近代を占う 後編
https://japan-indepth.jp/?p=83756
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
ふるさと納税、初の1兆円超え 「流出元」の自治体からは恨み節も
https://digital.asahi.com/articles/ASS81338QS81ULFA01XM.html
>総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。
> ふるさと納税は、総務相を務めた菅義偉氏の肝いりで、08年に導入された。自治体間の過度な返礼品競争を国が規制する動きを繰り返しながらも、仲介サイトの宣伝効果などで知名度が高まり、ここ数年はとくに利用を伸ばしている。(岡林佐和)
>ふるさと納税が1兆円を超す巨大マーケットになった。実質2千円の負担で豪華な返礼品をもらえるお得な制度だが、高所得者ほど恩恵が大きく、都市部からの税収の「流出」も深刻だ。制度はゆがみを抱えたまま、どこまで大きくなるのか。
>「都内の自治体から100億、200億奪っちゃえという趣旨で始まったものではないはずだ」
東京都世田谷区の保坂展人区長は7月26日の定例会見で、不満をあらわにした。今年度分の住民税の減収は約110億円となり、初めて100億円を超えた。2015年度の2億6千万円から40倍以上に膨れあがった。予算規模は3700億円程度あるが、看過できないレベルに達しつつある。学校の校舎改築などの行政サービスに影響する可能性が出ているという。
>ふるさと納税で税収が減っても、減収分の75%は地方交付税で補塡(ほてん)される。だが、税収が豊かな神奈川県川崎市や世田谷区といった交付税を受けない「不交付団体」は対象外だ。
つまり税金で脱税を補っているわけですが、東京など都市部はその補填がない。だからまるまる取られ損です。東京都ではふるさと脱税が1900億円ですから、約950億円分が「脱税」されています。「ふるさと脱税」が使えるのは納税者だけですから、非課税の貧困世帯は利用できません。そしてそのつけは将来利子を付けて全国民から徴税されます。
全く納税意欲と勤労意欲が削がれます。
>(世田谷)区の担当者は「受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」と憤る。
>ふるさと納税はコストも大きい。23年度は1兆1175億円の寄付に対し、返礼品の調達におよそ3割の3028億円があてられた。ほかに返礼品の送付や事務費、自治体が仲介サイトに支払う利用料などを加えると、寄付額の半分にあたる5429億円にもなる。寄付先の自治体の懐に入り、行政サービスに使われるのは、半分ほどだ。
税収が70兆円しかないのに、100兆円を超える予算を組んで、カネがないと国債発行しているのに「ふるさと脱税」で五五〇〇億円も脱税でばらまくなんて常軌を逸しています。
ところが菅義偉は未だに「ふるさと脱税」を手柄だと吹聴しています。
こいつは一〇回ぐらい死刑にして欲しいぐらいです。
href="https://kiyotani.up.seesaa.net/image/IMG_1853-9a698.PNG" target="_blank">
「ふるさと脱税」をやめれば流出している税金が五五〇〇億円戻ってきます。これは防衛費の財源として使用されている建設国債分に相当します。借金で分不相応な軍拡をしておきならが、五五〇〇億円も国が本来入るべき税収をばらまいています。
これに反対しているのは幸福実現党ぐらいではないでしょうか。野党も相変わらず、政策はバラマキで、●●の無償化=国債負担を謳って選挙民の歓心を買おうとしてます。
悪鬼のような菅義偉が怖くて役所も自民党も「ふるさと脱税」をやめると言えないのでしょう。議員の先生方はいいですよね、裏金作って脱税しても捕まらないし罰則もない。
ですがぼくら国民は取られるばかりです。税務調査が入れば小さな会社は何日も業務がとまり、ヤクザの言いがかりのような理由で金をむしり取られます。税務調査が入って「実入りゼロ」ではいけないようです。これでは納税意欲も、労働意欲も落ちますし、海外からの投資を増やすなんぞ無理な話です。
■本日の市ヶ谷の噂■
医官の西山潔1等空佐は自衛隊入間病院教育部長兼自衛隊中央病院皮膚科部長に任ぜされたが、要職を2つも掛け持ちという「設定」は無理な話で、肩書だけ。しかも 専門は外科で皮膚科の素養はなし。アタマオカシナルデ。自衛隊ではこのような1佐職を維持するだけの名義貸し人事が横行。防衛省がいかに衛生を軽視しているか証左のような人事、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
10式戦車近代を占う 前編
https://japan-indepth.jp/?tag=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99
10式戦車近代を占う 後編
https://japan-indepth.jp/?p=83756
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
自民はともかく野党が反対しないのはおかしい話ですよね。
これも「ふるさと納税」という名前がミスリードだからでしょうか。
さも地方に貢献する納税方法の様にみせかけて実際は納税のフリした通販ですからね...地方活性化になるなら脱税も容認と言うスタンスなのでしょう。
反対したら反対したで地方自治体から大バッシングされそうで怖くてできないのかも知れませんが。
少なくとも返礼品は無しにするべきでしょう。
こんな感情と物欲だけで頭の悪い制度をありがたがっている愚かな議員と国民が無意味な脱税行為だと思い知る日は来るのでしょうか...
■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊最大の皮膚病である水虫の治療なら大丈夫ではないかと(汗)。
人材不足もここに極まれリでしょうか。
与党のみならず、何かと税金の無駄無駄無駄と騒ぐ野党の先生方に始まり大手メディアに至るまで黙して語らずw。そんなにガースーが怖いのだろうか。
韓国兵器の“ベストセラー”K9自走砲・K2戦車に続く輸出有望株は「レッドバック」「飛弓」
https://www.afpbb.com/articles/-/3532684?act=all
>>>レッドバック
土下座してでも89IFVの後継として買いましょうよ!
https://www.mod.go.jp/j/press/jinji/2024/0801a.pdf
自衛隊中央病院皮膚科部長を命ずる
(自衛隊入間病院教育部長兼自衛隊入間病院兼自衛隊中央病院)
1等空佐 ◯◯ ◯
本文だと二つの病院で部長兼ねてるとありますが、少し下に入間病院教育部長を命ぜられた人がいるので、これは違うような気がするのですが?
https://flyteam.jp/news/article/141482
まあ、陸自には安価なUH-2で良いから、
・2021年から20年かけて1機12億円で150機を調達する予定
・令和元年〜令和5年の中期防衛力整備計画では1機約18億円で34機調達する
・令和6年度 16機 462億円(約28.9億)
っておかしいだろー。
中止、中止、ぜーったい中止。責任者出てこーい。
ふるさと納税ではないですが、海外への積極的な支援という名のバラマキも同じようなんもんだと思います。
与党も野党もバラマキを改めようとしません。
きっと未だ日本は先進国と思い込んてるからこういう考えが出るんじゃないかと。実際はもはや海外バラマキしてる余裕なんてないというのに。SNSでも官民ファンドも含め批判的な意見が目立つようになってます。
「子持ち様のせいで残業」荒れる日本とは全然違う…子なし層も大満足な欧州No.1の出生増加率の国の賢いやり方
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dba3c9ffba26a963ab5e529bda204984859917e
なるほど
なるほどじゃありません。(呆)
いくら労働法規を強化しても自民は金利操作でバブルを起こしかつ破裂させ、景気低迷を長引かせる。
おまけに企業達は新規事業や設備投資をせずとも、既存のビジネスや設備そのままで労働力のダンピングで収益を揚げる。
労働法規を強化しなければならなくなる原因の一つです。
ブラック企業は名誉毀損は庇われ、懲罰的損害賠償も無い。
この仕組みを潰さない限り少子化は止まらない。
それとハンガリーはNATOの一員の分際でロシアや統制経済にご執心の様です。
おつき合いは程々に。
日本と同じ? イギリスでも法律上は「軍隊の保持」が禁止されている――今こそ、自衛隊と憲法9条について議論しよう。リベラルが読むべき1冊、保守が読むべき1冊とは。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc8fb81cdc6d16d76bd98c1aaaa75d294fad5eb
https://flyteam.jp/news/article/141482
警察も海保も使っているAW139...自衛隊は旧態依然のUH2に固執するのであった。
https://gigazine.net/news/20240806-china-launches-first-satellites-rival-starlink/
とうとうスターリンクのライバルが米国以外から登場した。
何年か後には米国の影響を受けない衛星ネットワークができるだろう。
これの意味するところは大きい。
ご参考まで。
明治維新は、過激派による軍事力を使った権力奪取で、明治政府の政治的立場は、世界基準では左翼です。
日本の政治では、左翼である明治政府が「保守」の位置に居て、野党はもっと左の立場を取っているので、日本の政治は事実上「保守」不在です。だから、日本の政治は3流なのです。
「私は保守だ。」という国会議員が、財政支出拡大に賛成したりするのはそのせいで、その議員自身も自己矛盾に気付いてません。
日本の政界には「財政支出拡大」を志向する勢力しか居ないため、代わりに財務省が「緊縮財政」という志向を持っていますが、不健全です。
財政政策が硬直化して、経済の長期停滞を招いてるのはそのせいでしょう。
【続報】訓練中に空中給油ブームが正常な位置に格納できず 航空自衛隊の空中給油・輸送機「KC-46A」が米子鬼太郎空港に緊急着陸、一時滑走路閉鎖
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a6308fb44733a7e62e1b63cfe35acffd381982
こりゃKC46もダメそうですな。早くエアバスに切り替えるべき
元々は都会が地方から労働力を「吸い上げて」いるので、その「見返り」だったのではないかと思ったりもします。交付金だと「あそこにはあんなにも出してうちはどうしてこれっぽっちなんだ。」と突き上げを食らうので、地方同士で争わせようとしたのではないかと。しかしこれも含む如何なる仕組みも一度作られると往々に自己運動を始め、当初の目的とは違った、時に正反対ともとれる結果を生み出しますが、事実と論理が無く心情と空気と目先の人間関係しか無い日本人には「意図と結果は必ずしも同じではない」事が理解できないので、対処ができないのではないかと。
かつて当初は生産性が上がらない事等への対策として導入された三世一身法は墾田永年私財法に変わり、公地公民の律令制度の根幹を崩しました。それによって一握りの貴族が栄華を極める一方国の財政は困窮して治安維持すらままなくなりなりました(それで発生したのが自衛のための武装組織である武士団)。ふるさと納税は「21世紀の墾田永年私財法」と呼んでもいいのではないかと思ったりもします。