国益のために防衛省は川崎重工を調達から排除せよ
川崎重工は上場企業にあるまじきガバナンスの欠如した企業で。社会的な責任を果たそうとする気はありません。防衛部門も単に防衛省にたかって税金チューチューして生きながらえようとし、防衛費を無駄にしている寄生虫です。つまりは国防の敵です。
防衛省は川崎重工からの調達を全面的に排除すべきです。
川重、成長期待に冷や水 潜水艦や鉄道…不祥事連鎖
企業統治の改善急務
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82613480W4A800C2TB1000/
＞川崎重工業が企業統治（ガバナンス）問題に揺れている。6日、海上自衛隊の潜水艦乗組員への金品供与が明らかになって初の決算説明会で謝罪した。鉄道車両など過去にも不祥事を重ねた。国の防衛費増額という追い風が吹く中での不祥事は成長期待に水を差しかねない。
＞川崎重工は潜水艦修理の取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らに物品代や飲食代を負担した疑いがある。現在、弁護士らで構成する特別調査委員会で調査を進めている。
＞過去には新幹線台車に亀裂が生じた問題や子会社の空調システム向け機器の検査成績虚偽報告といった不祥事が判明。JPモルガン証券の佐野友彦氏は「組織の上部に知られない形で続けていたことが問題。昔から脈々とある慣習をどう見つけて、風通しをよくできるかが重要」と指摘する。
＞カワサキモータース（兵庫県明石市）でも社内調査が進められている。ダイハツ工業などの不正を受け、国交省は自動車メーカーなどに対して内部調査を求めた。対象の85社のうち、カワサキモータースだけ全容が見えていない。
＞防衛費の増額を背景に同社の成長に期待を寄せる投資家は多い。防衛事業の売上収益は31年3月期に5000億～7000億円と23年3月期と比べ2倍以上に伸びると見込む。金品供与の疑いが公表された翌日の7月4日の川重株の終値は前日比473円安の5978円まで下落した。
殆どの株屋のIR担当者含めて投資家は防衛産業の構造も仕組みも知りません。単に防衛費が大幅に増えたから儲かるだろう、ぐらいですよ。まともな人間が豊和工業の株を防衛費が増えるからとか言って買ったりしません。
＞一方、JPモルガン証券の佐野氏は「影響は軽微にとどまる」とみる。川崎重工によると裏金づくりはあったが防衛省への過大請求は確認されていない。防衛省からの指名停止がない限りリスクは少ないとみられる。
＞「本件を機に膿を出し切る覚悟でコンプライアンス、ガバナンス体制の再構築に取り組む」。橋本社長は社内の全ての事業を総点検するよう指示した。防衛産業は参入企業が限られ、不正があっても他の企業に発注するのは難しい場合も多い。防衛事業を成長の柱に据えるからには、通常の企業以上に高いコンプライアンス意識とガバナンスの透明性が求められる。
三菱重工がデパートなら川重はショッピングモールです。個々の事業は独立独歩で会社としてガバナスが効きづらい。コンプライアンスも同様です。だから防衛に限らず、同じような不祥事が繰り返し起こります。
そして防衛部門では「税金にたかること」が仕事だと思っているので、まともなビジネス感覚が身につかない。技術力を磨き、原価を下げ、品質をあげて市場で戦う必要がないからです。
以前防衛省に陸のUHX関連で取材をしたときに、想像図は川重からもらってくれと言われて、川重の広報に依頼したら断られました。防衛省のどの部署のどの人間に言われたといっても無視されました。
ぼくがいつも日本のヘリ産業に対して厳しい批判をしているからでしょう。ですが、税金で食っている事業で批判は許さないというのは上場企業ではあり得ない話です。しかも普段は何を聞いても防衛省に聞いてくれと逃げるくせに、この件に関しては実質的に防衛省から依頼だったのに拒否しました。
その数カ月後、UH－Xに関しては官製談合がバレてスキャンダルとなり、多くのメディアが同社のサイトからの転用でUH-Xの想像図を紹介していたときは、乾いた笑いしかでませんでした。こういう企業を国防にかかわらせては絶対駄目です。
＞不正があっても他の企業に発注するのは難しい場合も多い。
潜水艦に関しては三菱重工に絞ればいい。調達が無くなれば川重は重工に捨て値で売るしかなくなります。そうすればドックと設計チームを２つ維持しても管理部門は統合されるのでコストの削減が可能です。
エンジンやギアについては外国からの調達に換えればいい、あるいはIHIがテイクオーバーしてもいいでしょう。そうすればタービンエンジン関連の事業統合にもなります。
ヘリもライセンス生産といいつつ、殆ど組み立てだけで２～３倍の調達コストです。しかも国産化することで稼働率や信頼性が落ちている。その端的な例が南極観測用のUH-101です。であればチヌークなんぞ輸入に切り替えれば宜しい。エアバスヘリとの関係も冷えており、というか見捨てられつつありますから、この先川重がヘリメーカーとして発展する可能性は１２０パーセントなく、単に延々と税金を食いつぶしていくだけです。
C-2やP-1といった大型機も同様です。３割程度の稼働率しかなく、性能の低い、そしてP-8の２倍以上の調達価格のP-1、同じく他国の輸送機の３倍位上の価格のC-2、両機とも維持費は他国の５～７倍以上です。
P-1の調達はやめて今からP-8に変えて、数を絞ってあとは無人機でカバーすればいい。C-2の調達は取りやめて外国製にすればいい。整備は重工が川重傘下の日飛を買い取ってそこでやればいい。何なら稼働機体は最低限に減らして、余剰の機体は部品取りに使えば宜しい。
完成機メーカーとして世界の市場に羽ばたくつもりもまったくなく、これまた防衛予算にたかって甘い汁を吸って生き残ろうとしているだけです。
そして世界に流通網ももっているATVでは全く軍事市場参入をすることも考えていない。軍事の世界でやっていくにはATVが一番ハードルは低いと同社の偉い人にも何度も申し上げております。ですがやるきがないどころか、水陸機動団向けのATVはオスプレイにはいらず、駐屯地の連絡用に使用されているだけ。あとは総火演と災害時のプロパガンだ利用されているだけ。ポラリスのような軍用ATVを作って売る気も能力もない。
会社として世界の軍事市場で戦っていこうという気位もリスクを負う気もない。ひたすら税金を食いつぶして生きながらえようとしている「子供部屋おじさん防衛産業」です。
であれば防衛省が一切川重に発注しなければ同社の防衛航空宇宙部門は他社に買収される、或いは撤退となり防衛産業の統廃合というメリットしかありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
他国よりも一桁高くて調達が全く進まない１８式防弾ベストの防弾板だが、国産と言いつつ実は欧州製で側だけ四国の工場で縫製してかぶせているだけの「なんちゃって国産」。では、何で他国製品より一桁も高いのかと、疑惑あり、との噂。
防衛省は川崎重工からの調達を全面的に排除すべきです。
川重、成長期待に冷や水 潜水艦や鉄道…不祥事連鎖
企業統治の改善急務
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82613480W4A800C2TB1000/
＞川崎重工業が企業統治（ガバナンス）問題に揺れている。6日、海上自衛隊の潜水艦乗組員への金品供与が明らかになって初の決算説明会で謝罪した。鉄道車両など過去にも不祥事を重ねた。国の防衛費増額という追い風が吹く中での不祥事は成長期待に水を差しかねない。
＞川崎重工は潜水艦修理の取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らに物品代や飲食代を負担した疑いがある。現在、弁護士らで構成する特別調査委員会で調査を進めている。
＞過去には新幹線台車に亀裂が生じた問題や子会社の空調システム向け機器の検査成績虚偽報告といった不祥事が判明。JPモルガン証券の佐野友彦氏は「組織の上部に知られない形で続けていたことが問題。昔から脈々とある慣習をどう見つけて、風通しをよくできるかが重要」と指摘する。
＞カワサキモータース（兵庫県明石市）でも社内調査が進められている。ダイハツ工業などの不正を受け、国交省は自動車メーカーなどに対して内部調査を求めた。対象の85社のうち、カワサキモータースだけ全容が見えていない。
＞防衛費の増額を背景に同社の成長に期待を寄せる投資家は多い。防衛事業の売上収益は31年3月期に5000億～7000億円と23年3月期と比べ2倍以上に伸びると見込む。金品供与の疑いが公表された翌日の7月4日の川重株の終値は前日比473円安の5978円まで下落した。
殆どの株屋のIR担当者含めて投資家は防衛産業の構造も仕組みも知りません。単に防衛費が大幅に増えたから儲かるだろう、ぐらいですよ。まともな人間が豊和工業の株を防衛費が増えるからとか言って買ったりしません。
＞一方、JPモルガン証券の佐野氏は「影響は軽微にとどまる」とみる。川崎重工によると裏金づくりはあったが防衛省への過大請求は確認されていない。防衛省からの指名停止がない限りリスクは少ないとみられる。
＞「本件を機に膿を出し切る覚悟でコンプライアンス、ガバナンス体制の再構築に取り組む」。橋本社長は社内の全ての事業を総点検するよう指示した。防衛産業は参入企業が限られ、不正があっても他の企業に発注するのは難しい場合も多い。防衛事業を成長の柱に据えるからには、通常の企業以上に高いコンプライアンス意識とガバナンスの透明性が求められる。
三菱重工がデパートなら川重はショッピングモールです。個々の事業は独立独歩で会社としてガバナスが効きづらい。コンプライアンスも同様です。だから防衛に限らず、同じような不祥事が繰り返し起こります。
そして防衛部門では「税金にたかること」が仕事だと思っているので、まともなビジネス感覚が身につかない。技術力を磨き、原価を下げ、品質をあげて市場で戦う必要がないからです。
以前防衛省に陸のUHX関連で取材をしたときに、想像図は川重からもらってくれと言われて、川重の広報に依頼したら断られました。防衛省のどの部署のどの人間に言われたといっても無視されました。
ぼくがいつも日本のヘリ産業に対して厳しい批判をしているからでしょう。ですが、税金で食っている事業で批判は許さないというのは上場企業ではあり得ない話です。しかも普段は何を聞いても防衛省に聞いてくれと逃げるくせに、この件に関しては実質的に防衛省から依頼だったのに拒否しました。
その数カ月後、UH－Xに関しては官製談合がバレてスキャンダルとなり、多くのメディアが同社のサイトからの転用でUH-Xの想像図を紹介していたときは、乾いた笑いしかでませんでした。こういう企業を国防にかかわらせては絶対駄目です。
＞不正があっても他の企業に発注するのは難しい場合も多い。
潜水艦に関しては三菱重工に絞ればいい。調達が無くなれば川重は重工に捨て値で売るしかなくなります。そうすればドックと設計チームを２つ維持しても管理部門は統合されるのでコストの削減が可能です。
エンジンやギアについては外国からの調達に換えればいい、あるいはIHIがテイクオーバーしてもいいでしょう。そうすればタービンエンジン関連の事業統合にもなります。
ヘリもライセンス生産といいつつ、殆ど組み立てだけで２～３倍の調達コストです。しかも国産化することで稼働率や信頼性が落ちている。その端的な例が南極観測用のUH-101です。であればチヌークなんぞ輸入に切り替えれば宜しい。エアバスヘリとの関係も冷えており、というか見捨てられつつありますから、この先川重がヘリメーカーとして発展する可能性は１２０パーセントなく、単に延々と税金を食いつぶしていくだけです。
C-2やP-1といった大型機も同様です。３割程度の稼働率しかなく、性能の低い、そしてP-8の２倍以上の調達価格のP-1、同じく他国の輸送機の３倍位上の価格のC-2、両機とも維持費は他国の５～７倍以上です。
P-1の調達はやめて今からP-8に変えて、数を絞ってあとは無人機でカバーすればいい。C-2の調達は取りやめて外国製にすればいい。整備は重工が川重傘下の日飛を買い取ってそこでやればいい。何なら稼働機体は最低限に減らして、余剰の機体は部品取りに使えば宜しい。
完成機メーカーとして世界の市場に羽ばたくつもりもまったくなく、これまた防衛予算にたかって甘い汁を吸って生き残ろうとしているだけです。
そして世界に流通網ももっているATVでは全く軍事市場参入をすることも考えていない。軍事の世界でやっていくにはATVが一番ハードルは低いと同社の偉い人にも何度も申し上げております。ですがやるきがないどころか、水陸機動団向けのATVはオスプレイにはいらず、駐屯地の連絡用に使用されているだけ。あとは総火演と災害時のプロパガンだ利用されているだけ。ポラリスのような軍用ATVを作って売る気も能力もない。
会社として世界の軍事市場で戦っていこうという気位もリスクを負う気もない。ひたすら税金を食いつぶして生きながらえようとしている「子供部屋おじさん防衛産業」です。
であれば防衛省が一切川重に発注しなければ同社の防衛航空宇宙部門は他社に買収される、或いは撤退となり防衛産業の統廃合というメリットしかありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
他国よりも一桁高くて調達が全く進まない１８式防弾ベストの防弾板だが、国産と言いつつ実は欧州製で側だけ四国の工場で縫製してかぶせているだけの「なんちゃって国産」。では、何で他国製品より一桁も高いのかと、疑惑あり、との噂。
この記事へのコメント
素晴らしい国産ですね、流石装備庁（呆）。
海自トップはなぜ自衛隊を去ったのか 酒井良海幕長が戦った「組織文化」の闇
https://www.fsight.jp/articles/-/50796
有料記事ですがご参考まで。
https://www.asahi.com/articles/ASS8714Q6S87UHBI00HM.html?iref=comtop_International_03
有料記事ですがご参考まで。
ファンボローでも今更P1,C2に興味を持つところがあるわけでもなく
BK117/H145を一生懸命売るわけでもなく（エアバスのお膝元だし）。
巡航ミサイルもどこまでできるのやら。
新型練習機や経産省国産旅客機もやる気は見せていますけど．．．
できるとは思えない。少なくとも競争力は無いでしょう。
もう防衛部門は全部三菱に売り払うでいいと思いますよ。
川重固有の新機軸を出そうとはしていないし、どうせこのままどこかのライセンスとか下請けなら少なくとも防衛企業としての存在意義は無いかと。
ドローンはバイクのエンジンを使って動力というのをやっていましたが、他社と違う特徴と言ってもバイクのエンジンを使ったと言う部分位ですからね。
今日日コンプラとガバナンスがガバガバの会社では長続きしないでしょう。早急な改善が見られなければ民生品でも世界から相手にされなくなる日も近いかも。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240807-OLVIQDXVQBNOJML6UAI6H2EATU/
使って無い土地にメガソーラー設置せずに、態々山を切り開いて広大なメガソーラー発電所を作るんでは本末転倒でしょ。膨大な税金がC国に流れ込むだけじゃ国内の利益には全くならんし。太陽光パネルの寿命は一遍に来るからそれも交換して廃棄せにゃならんのだぞ。切り開かれた土地には水は蓄えられんし、土砂の流出や洪水への対応とかまた税金をつぎ込むんか？
ガチで哨戒とASWは、シーガーディアンとトライトンとP-8の組み合わせで良いんぢゃないですか。次期大統領選でトランプが勝とうがハリスが勝とうが、全て買えば対米関係という意味でも損はないだろうしw。その代わり、例のおフネ二種わ全廃^_^。外国製の輸送機買うなら、ブラジルのアレ1択ですぬ！エンジンは事実上日本製みたいなもんみたいだし。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014539891000.html
＞甲子園球場で行われる夏の全国高校野球では、熱中症の症状を訴える選手も出るなどして、暑さへの対応が課題となっていて、ことしは新たな暑さ対策として、気温が上がる時間帯を避けて午前と夕方に分けて試合を行う2部制が、7日の開幕から9日までの3日間にわたって導入されます。
長崎県 暑さ続く 引き続き熱中症の対策徹底を
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240807/5030021548.html
＞外出や運動をなるべく控えるなど、引き続き熱中症への対策を徹底してください
どうやらセンバツとオリンピックわ「運動」の内には入らんらしいですorz。つか、何もこのクソ暑い時期にわざわざ野球をやる必要ってあるんですか？ほとんど高野連と朝日新聞の面子のために行っているようなモンぢゃん。
儲からない自衛隊防衛産業なんてやりたくないんだと思います。
＞単純に川重も税金チューチューすることができるくらいのメリットが無いと
儲からない自衛隊防衛産業なんてやりたくないんだと思います。
いや普通は儲かるんですよ。
毎年いくら納品して、それがいつまで継続してやるのか計画出来ないからマトモな値段と品質にならず、工程数も水増しになる。
おまけに本業に比べて対したウェイトも無い。
おつき合い程度だと言うことです。
この選択と集中の時代になにをやっているのやら。
日本企業は忘衛産業から足を洗うべきでしょう。
https://jm2040.blogspot.com/
数量 370 ST 419,210,000 円
なんだけど
オンラインストア 税込454,960円なんで
契約価格は2.5倍ようするに口利き料150％でぼろ儲け。まあ、昔の小型汎用ドローンなんて量販店の10倍の価格だったから随分と改善された？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82518
つうか日本の土地を汚すだけ汚して、自分達が居られなくなったら下げ渡して、日本の費用で浄化させるし、イージスアショアを買わせて米国本土を守らせ、危なくなったらさっさと逃げ出し、基地化されそうになったら、核兵器をぶち込んでくるのが当然な連中。
廻り中がヤバい国に囲まれ、一番ヤバイ国に占領されてる。町はずれの木になった奇妙な果実は腐れ堕ちるのを待つのみなんだろう。
https://trafficnews.jp/post/134222
この可愛いの好きなんですよね。
それにしてもこれも「輸出の成功例」として持ち上げるのだろうか？
ご参考まで。
https://www.asahi.com/articles/ASS862PCMS86UHBI00HM.html?iref=comtop_7_07
有料記事ですがご参考まで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b79fef3afc98a27c5f11252fe9522d41069440b
さてどのような結果が出るやら...
ご参考まで。
こんな事を言うのも何ですが、川崎重工他の日本の防衛産業は実に「良い仕事」をしていると思います。「国防・安全保障に使えた金他を食い潰して、役に立たないガラクタを作り続けている」という点に於いて。「先の大戦で負けた日本は徹底的に無力化し、決して他国の脅威にはならない事でのみ生存を許されている(脅威と見なされようものなら最悪敵国条項発動)。しかし無知蒙昧な愚民どもにはそれは理解できず、力には力で対抗せよと言ってきかない。しかも民主主義の建前上最終決定権を持つのは有権者・納税者である愚民どもである。だから愚民どもを徹底的に懐柔しなければならない。」というのが戦後日本の基本方針ですから、その方針にきちんと従っているのではないかと。ついでに言えば清谷様のような人間に対しては「愚民どもに余計な事を教えるな、知恵をつけるな。」とでも思っているのではないかと勘繰ったりもします。