やっているフリだけの防衛省のコンプライアンス調査
防衛省が防衛関連企業にコンプライアンス上の問題がないか調査させます。単にやっているフリのアピールでしょう。
防衛関連100社に点検要請、架空取引の有無など 防衛省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082DW0Y4A800C2000000/
＞防衛省は川崎重工業からの潜水艦乗組員らへの金品提供問題を受け、同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に点検を要請する。取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらう。不祥事を防ぐ対策がとられているかどうかも確認する。
＞各社のコンプライアンス部門に協力を依頼して調査してもらう。9月20日までの回答を求める。回答内容は「特別防衛監察」の結果とあわせて公表する。木原氏は結果の公表時期は進捗状況などを踏まえて検討すると説明した。
＞一般に市場で取引されない航空機やミサイルなどの装備品の調達価格は製造原価に利益率を含めた一定の経費率を加えて算出する「原価計算方式」をとる。同方式で防衛省と契約を結ぶ企業が点検の対象となる。
企業にそんなことをやらせる前に防衛省の監視体制を確率すべきです。そもそも原価計算なんていい加減ですよ。防衛省はメーカーには原価＋8パーセントの利益だといっていますが、NECは17パーセントと言われています。多かれ少なかれ原価に加味している会社ばかりです。逆にいえばそれをやらないと事業が成り立たない。
更に申せば商社の利益率は低すぎる。3パーセントとかのマージンで商売できるわけがないでしょう。人件費も高いし、提案しても決まらない製品もある。また採用までに何年、下手すれば10年以上かかります。代理店としてメーカーとのやり取りだって、実際に愛に行ったりしなければなりません。それでその低マージンで商売が成り立つわけがない。だから商社は別途、代理店フィーという形でメーカーからもらいます。これが不透明になる原因にもなっています。
こういう現状ほったらかして、企業にコンプライアンス云々いっても何も良くなりません。
加えて言えば防衛省、自衛隊は調達部門が慢性的に人手不足で、能力も低い。調達要因は英仏独より一桁少ない。それでいて、他国が5年で終わる調達を30年も掛けてやる。単純6倍も手間がかかります。人で不足は無能な防衛省の起こした人災です。
＞防衛省は川崎重工と三菱重工から交互に隔年で1隻ずつ潜水艦を調達しており、海自が保有する計25隻のうち12隻が川崎重工製だ。年間400億円程度の市場を2社で分け合う構図が定着している。
だから一社に統合すりゃいいんです。競争原理なんて働いていないんですから。1社に統合すれば管理は1社分で済みます。また将来クルーの手当ができなくなって、潜水艦隊は縮小せざるを得ない。であれば2社体制は維持できません。一社に絞って管理を厳しくすべきです。
＞政府は防衛力の抜本強化の一環として防衛産業の基盤底上げを進めている。防衛装備品の国産化の推進や海外移転などで収益を得やすい環境づくりに取り組む最中だ。
＞一方で防衛産業はこれまで一部の企業が契約する状況が続き、形式などが見えにくい問題なども指摘されていた。唯一の受注先が防衛省・自衛隊でなれ合いが生まれやすい環境にあったとも考えられる。
既存の防衛産業で、海外市場で戦って業績を伸ばすという野心を持ったところは殆どナイスよ。例えば自社の自衛隊トラックを自慢しているいすゞですら軍用トラック市場に参入しようとはしていません。ヘリ産業とかも同じです。ニコンの潜望鏡だって先はありません。
みんな防衛省の商売にしがみついて、税金吸ってクズを高い値段で売りつけて今の商売を維持することしか考えていません。つまり寄生虫、あるいは子供部屋おじさんと同じです。最後は住友重機やコマツみたいに、さんざん高コストのクズを売りつけた挙げ句に撤退します。つまりは税金のムダ遣いです。
将来発展する可能性がまったくない、能力も低くてコストはバカ高いメーカー、そして防衛省は事業の統廃合すら指導するつもりはない。であれば輸出する気も、実績もない防衛メーカーには発注をしない、つまり潰すべきです。
■本日の市ヶ谷の噂■
海自の潜水艦の修理関連の裏金が問題となっているが、艦艇修理の現場に立ち会う隊員には熱中症で倒れる者が続出しているが海幕は知らんふり、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
10式戦車近代を占う 前編
https://japan-indepth.jp/?tag=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99
10式戦車近代を占う 後編
https://japan-indepth.jp/?p=83756
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
![軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/01MKUOLsA5L._SL500_.gif)
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
防衛関連100社に点検要請、架空取引の有無など 防衛省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082DW0Y4A800C2000000/
＞防衛省は川崎重工業からの潜水艦乗組員らへの金品提供問題を受け、同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に点検を要請する。取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらう。不祥事を防ぐ対策がとられているかどうかも確認する。
＞各社のコンプライアンス部門に協力を依頼して調査してもらう。9月20日までの回答を求める。回答内容は「特別防衛監察」の結果とあわせて公表する。木原氏は結果の公表時期は進捗状況などを踏まえて検討すると説明した。
＞一般に市場で取引されない航空機やミサイルなどの装備品の調達価格は製造原価に利益率を含めた一定の経費率を加えて算出する「原価計算方式」をとる。同方式で防衛省と契約を結ぶ企業が点検の対象となる。
企業にそんなことをやらせる前に防衛省の監視体制を確率すべきです。そもそも原価計算なんていい加減ですよ。防衛省はメーカーには原価＋8パーセントの利益だといっていますが、NECは17パーセントと言われています。多かれ少なかれ原価に加味している会社ばかりです。逆にいえばそれをやらないと事業が成り立たない。
更に申せば商社の利益率は低すぎる。3パーセントとかのマージンで商売できるわけがないでしょう。人件費も高いし、提案しても決まらない製品もある。また採用までに何年、下手すれば10年以上かかります。代理店としてメーカーとのやり取りだって、実際に愛に行ったりしなければなりません。それでその低マージンで商売が成り立つわけがない。だから商社は別途、代理店フィーという形でメーカーからもらいます。これが不透明になる原因にもなっています。
こういう現状ほったらかして、企業にコンプライアンス云々いっても何も良くなりません。
加えて言えば防衛省、自衛隊は調達部門が慢性的に人手不足で、能力も低い。調達要因は英仏独より一桁少ない。それでいて、他国が5年で終わる調達を30年も掛けてやる。単純6倍も手間がかかります。人で不足は無能な防衛省の起こした人災です。
＞防衛省は川崎重工と三菱重工から交互に隔年で1隻ずつ潜水艦を調達しており、海自が保有する計25隻のうち12隻が川崎重工製だ。年間400億円程度の市場を2社で分け合う構図が定着している。
だから一社に統合すりゃいいんです。競争原理なんて働いていないんですから。1社に統合すれば管理は1社分で済みます。また将来クルーの手当ができなくなって、潜水艦隊は縮小せざるを得ない。であれば2社体制は維持できません。一社に絞って管理を厳しくすべきです。
＞政府は防衛力の抜本強化の一環として防衛産業の基盤底上げを進めている。防衛装備品の国産化の推進や海外移転などで収益を得やすい環境づくりに取り組む最中だ。
＞一方で防衛産業はこれまで一部の企業が契約する状況が続き、形式などが見えにくい問題なども指摘されていた。唯一の受注先が防衛省・自衛隊でなれ合いが生まれやすい環境にあったとも考えられる。
既存の防衛産業で、海外市場で戦って業績を伸ばすという野心を持ったところは殆どナイスよ。例えば自社の自衛隊トラックを自慢しているいすゞですら軍用トラック市場に参入しようとはしていません。ヘリ産業とかも同じです。ニコンの潜望鏡だって先はありません。
みんな防衛省の商売にしがみついて、税金吸ってクズを高い値段で売りつけて今の商売を維持することしか考えていません。つまり寄生虫、あるいは子供部屋おじさんと同じです。最後は住友重機やコマツみたいに、さんざん高コストのクズを売りつけた挙げ句に撤退します。つまりは税金のムダ遣いです。
将来発展する可能性がまったくない、能力も低くてコストはバカ高いメーカー、そして防衛省は事業の統廃合すら指導するつもりはない。であれば輸出する気も、実績もない防衛メーカーには発注をしない、つまり潰すべきです。
■本日の市ヶ谷の噂■
海自の潜水艦の修理関連の裏金が問題となっているが、艦艇修理の現場に立ち会う隊員には熱中症で倒れる者が続出しているが海幕は知らんふり、との噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
10式戦車近代を占う 前編
https://japan-indepth.jp/?tag=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99
10式戦車近代を占う 後編
https://japan-indepth.jp/?p=83756
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
あまり信用できません。わんさか出てきたら調査能力は評価しますよ（笑）。
■本日の市ヶ谷の噂■
もう見た目も気にせずファン付きの作業着とか魔法瓶の水筒とか
麦わら帽子とかで立ち会った方が良いと思いますよ。
少なくとも現場の作業員と同じ装備にでもしないとしんじゃうのでは？
共犯者に調査させるって．．．．
■本日の市ヶ谷の噂■
背筋が寒くなる話です‥‥‥
そんな朦朧とした頭で整備された潜水艦なんて役に立つのだろうか。
換気ぐらいマトモに予算つけなよ。（呆）
潜水艦建造整備は川重やめてNAVALグループに廻す。
通信システムも兵装もフランス海軍と同じものに。
「ちょっと怖いかも…」クルマの工場から人がいなくなる？ BMWグループが工場で働く“ヒト型ロボット”のテストに成功
https://news.yahoo.co.jp/articles/7258d570fabc6a9de8acf87c4c0a7ee6e09f7561
日本勢は頑張ってんだろうか。
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリアの少なくとも5か国が平和祈念式典を欠席へ…どうすんのこれ…
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52011755.html
【悲報】広島メディア「ロシア大使が勝手に広島に来て一方的な主張をしました！」ロシア大使「原爆犠牲者のご冥福を祈るために来た」
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52011756.html
>欧米はアジアの友邦には絶対になり得ない。
G7の座り心地が非常に悪い椅子はさっさと蹴り飛ばして、BRICS+に入った方がいい。
G7＝卑劣なダブスタを多用する最悪の偽善者クラブというのはもはや共通認識。
居ればいるほど日本の立場は余計に悪くなるし、このままだと共犯者扱いされかねない。
どうなんだろね。そのBRICSさえも核兵器持ってる国がいる有様だし、なんならうち2カ国なんて領土問題抱えてるし。
https://www.asahi.com/articles/ASS8922C5S89ULBH007M.html?iref=comtop_7_06
これが安倍の成果です（呆）。
論文数は変わらずですが注目に値する（価値ある）論文数は激減。
どうでもいいレベルのゴミ論文を仕方なく書いて出している、そんな感じかと。
日本の科学後術の未来は暗い。
ご参考まで。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82564
＞しかし国民の生命、財産を守るのは警察の使命であって武装集団たる自衛隊の任務ではない
＞自衛隊は国の独立と平和を守るのである（警察法及び自衛隊法）
まあ、両方共ものすんごく信用するに値しない組織なんで、一般市民が自ら守るしかないんだが、刀狩だけはしっかりやるんで何かあったら、海外に逃げ出すか、ポツンと一軒家に逃げ込むしか無いんだろうな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76773514e99cdff68e16b96a786bf45142f576a2
いざともなればリモートで幾らでも指示を出せる御時世なんだし、別に総理が日本国内にいようがいまいが、大して変わらんと思いますけどね。
民間でもよくあることです。
珍しいことではありません。
具体的なノウハウも専門性のある人材も居ないという無いないずくしだけど、やんないといけないってだけを決めてしまう。
おまけに「で、いつまでに出来るんや！？」と期日まで決められたりする。
「一体全体、どういう風にやったらいいんですか？」なんて聞けば
いちいち聞かないと仕事出来ないのか！自分の頭で考えろ！創意と工夫で！ですよｗ
いかにも、付け焼刃で泥縄式で日本的光景です。
「二度とこのようなことが起きないようにします」と経営幹部が頭を下げるけれど同じ事が何度も繰り返し起きる原因はコレですね。
ですから、またやらかすと思いますよ。
一時期です。
車の部品屋にいましたけれど。
お金が無くって設備投資がありませんでしたｗ
日本メーカー製のボロボロ中古合体キメラマシンを使っていて、
ロボットのお世話をしている「僕が一番うまく使いこなせるんだ！」っていう担当の人が休んじゃうとどうにもなりません状態でした。現場修理改造魔改造なので・・・・
そして、識者曰く
「中国の方がお金があるから同じメーカーの最新型を使ってるんだよ」って・・・・
頑張りのベクトルが違います。
朝、電源入れて立ち上げる（キメラマシンなので操作盤がメーカーの数だけあります。それを時間内に手動でロボットアームや送りマシン、加工マシンなどを動かしてウォーミングアップして温めないと止まります）ときに宇宙戦艦ヤマトの波動エンジン並みにコツがあって素人は手を出せません！
「いいか！会社の命運がかかっているんだ！」
「主電源投入！ヨシ！カワサキロボット起動！ヨシ！デンソーロボ起動！続いてOKKマシン起動！」
ヒュオオオオ～～～ン・・ルルルルル～～・・ヒューーー
「もう一度、手動操作だ！」
防衛省と米帝企業様に部品・モジュールを納入している某企業の工場を見せていただいたことがありますが、米帝企業様に納めるモジュールを製造する区画は米帝様の規定により、照明、空調等が決められておりピカピカの明るくて涼しい良好で整然とした環境、一方防衛省向けの一般区画は埃の舞う雑然とした炎天下の屋外作業場でしたな。
そんな苦労して金にもならない研究して論文書くより、医者になって
メディアに出て不安煽りしてノーリスクハイリターンの道を選ぶのがコスパ、タイパ圧倒的にいいですし。