自衛隊の海外基地は必要。
「アメリカに自衛隊の基地を置くべき」石破茂元幹事長が明かした“驚きの秘策”
https://news.yahoo.co.jp/articles/437716d54a777ac3da5f69b6574c00fcde6e4eaf?page=1
>「(米国に)一定期間自衛隊が駐留することを想定して、在米日本自衛隊地位協定を結ぶこととすれば、はじめて『同一、対等』の地位協定を結びあうことができる。
> 実際にこの話を米国当局の高官に何度かしてみたことがありますが、概ね好意的に受け止められました。もちろん、実際に進めていくのはそう簡単なことではありません。戦後の日米関係の根幹的な部分ですから。しかし、間違いなく日米同盟の強化、抑止力の向上につながる施策ということを国内外で説明していかなければいけないと思います」
ぼくは自衛隊の海外基地はあるべきだと思います。ジプチでも経験を積んでいますから割合スムーズに行くのではないでしょうか。日米安全保障条約の観点からは米国が望ましのでしょうが、今後のことを考えればオーストラリアも考慮すべきです。
陸自だけではなく、海自の航空部隊、空自も利用するようにすべきです。
極論をいえば実弾射撃は全部海外で行えば国内にバカ高い保証費を払う必要もなくなります。
それとその場合は装備を全部おいておき、整備担当者も置くべきです。駐在はローテーションでも退職者をあててもいいでしょう。あるいは現地人を一定採用してもいい。
この訓練用機材を有事は予備の装備にすることができます。特に陸自の場合編成数以上の装備を買わないという悪癖がありますから、はじめから海外用の装備を調達すべきです。
陸自の場合、ヤキマで演習の度に装備を持ち込んでいますが、コストと手間が無駄です。
時差という点では時差がほぼないオーストラリアの方が有利です。しかも夜中の便で寝て移動すれば体も楽です。
また研究開発の実験場や拠点も置くべきです。我が国では長射程の火器の発射は不可能ですから、広大な演習場があれば火力試験場としても使えるでしょう。オーストラリアであれば共同開発の拠点にもできるでしょう。また他国に演習場を貸し出すこともできる。
研究開発もヤキマならばシアトルなどにも近く、色々と便利でしょう。
また有事に備えての弾薬庫も建設すべきです。土地代も地元に払う迷惑料も日本につくるよりも遥かに安いです。更に来年度の予算で見込まれている陸自装備のモスボールも行えばいい。米国には専門の業者もいるし安いコストでモスボール保存ができるでしょう。
単に訓練基地ではなく、総合的に有事に備えたデポと、研究開発拠点として複合的な施設を目指すべきです。
■本日の市ヶ谷の噂■
北海道の陸自部隊は充足率45%を割っている部隊も存在して、部隊としてはすでに機能不全、との噂。
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
https://news.yahoo.co.jp/articles/437716d54a777ac3da5f69b6574c00fcde6e4eaf?page=1
>「(米国に)一定期間自衛隊が駐留することを想定して、在米日本自衛隊地位協定を結ぶこととすれば、はじめて『同一、対等』の地位協定を結びあうことができる。
> 実際にこの話を米国当局の高官に何度かしてみたことがありますが、概ね好意的に受け止められました。もちろん、実際に進めていくのはそう簡単なことではありません。戦後の日米関係の根幹的な部分ですから。しかし、間違いなく日米同盟の強化、抑止力の向上につながる施策ということを国内外で説明していかなければいけないと思います」
ぼくは自衛隊の海外基地はあるべきだと思います。ジプチでも経験を積んでいますから割合スムーズに行くのではないでしょうか。日米安全保障条約の観点からは米国が望ましのでしょうが、今後のことを考えればオーストラリアも考慮すべきです。
陸自だけではなく、海自の航空部隊、空自も利用するようにすべきです。
極論をいえば実弾射撃は全部海外で行えば国内にバカ高い保証費を払う必要もなくなります。
それとその場合は装備を全部おいておき、整備担当者も置くべきです。駐在はローテーションでも退職者をあててもいいでしょう。あるいは現地人を一定採用してもいい。
この訓練用機材を有事は予備の装備にすることができます。特に陸自の場合編成数以上の装備を買わないという悪癖がありますから、はじめから海外用の装備を調達すべきです。
陸自の場合、ヤキマで演習の度に装備を持ち込んでいますが、コストと手間が無駄です。
時差という点では時差がほぼないオーストラリアの方が有利です。しかも夜中の便で寝て移動すれば体も楽です。
また研究開発の実験場や拠点も置くべきです。我が国では長射程の火器の発射は不可能ですから、広大な演習場があれば火力試験場としても使えるでしょう。オーストラリアであれば共同開発の拠点にもできるでしょう。また他国に演習場を貸し出すこともできる。
研究開発もヤキマならばシアトルなどにも近く、色々と便利でしょう。
また有事に備えての弾薬庫も建設すべきです。土地代も地元に払う迷惑料も日本につくるよりも遥かに安いです。更に来年度の予算で見込まれている陸自装備のモスボールも行えばいい。米国には専門の業者もいるし安いコストでモスボール保存ができるでしょう。
単に訓練基地ではなく、総合的に有事に備えたデポと、研究開発拠点として複合的な施設を目指すべきです。
■本日の市ヶ谷の噂■
北海道の陸自部隊は充足率45%を割っている部隊も存在して、部隊としてはすでに機能不全、との噂。
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
航空機もそこで保管。
使わなくなったら現地で売却するのも良いかと。
北海道の陸自部隊は充足率45%を割っている部隊も存在して、部隊としてはすでに機能不全、との噂。
北部方面隊は全て即応機動連隊x1+普通科連隊x2の旅団にして、第七機甲師団は解体し、各方面隊に戦車大隊を分譲。余った90式はモスボールで良いでしょ。今更、北海道にソ連機甲部隊が上陸とかアホな妄想なんだから。
対艦ミサイルならまだしも他のミサイルは国内なら短SAM位が限界?
ヤキマにしろオーストラリアにしろ広い所が無いと安全に最大射程まで撃てないですからね。
■本日の市ヶ谷の噂■
大変だ!ロシアが襲ってくる!(笑)。
北海道の部隊は再編しませんなあ。
地元が駐屯地潰させてくれない(人口減になる、税金も減る)そうなので嫌がるとか聞きました。
https://merkmal-biz.jp/post/74780
鋭いこと書いているなと思ったら文谷さんの記事でした。
P1についても書いてあります。もちろんP8にするべきだったって事で。
悲報】7年後の日本(2030年)がヤバいと話題に・・・
https://youtu.be/O_6O_8LKpk4?si=0IvmDG-RFyWYci9H
あらゆる面で人手不足になる状況、マジでどうすればいいのか。
少なくとも高すぎる税金負担減らさないと給料も消費も増えないし、海外からの人材もこないし
https://www.sankei.com/article/20240910-SYAD63IFWFJNJEIHK5X3Z4QZUQ/
>甲板に設置されたエレベーターを使い格納庫に機体を納める手順のほか、給油や整備、駐機に際して各種機器のサイズに問題がないかも確認する。
かがの改修は予算的に艦内は行われていない筈だから、真面な整備など出来ないと思うんだが、華奢なドンガラ物置構造に無理な改修満載だから無事に帰って来れれば良いが。最初からF-35B搭載を考慮した構造のカブールとは全く違う艦なのに。
https://gendai.media/articles/-/136933#goog_rewarded
今でさえ4.5倍なのに10倍とか全く相手に成らんじゃん。あ、大丈夫だアメリカ様が守って下さる。今日本に来ている艦船の保有国も一緒に戦ってくれるに違いない。
では、日本は、そうした認識を獲得できるものを持っているだろうか?
それは、軍事に直接関係する産業や技術でなくてもよい。例えば、最先端の医療技術で、どうしても他国が追随できないようなものがあれば、それは日本にとって強力な取引材料になるだろう。また、独自の産業を持つことは、日本の国際的な位置づけを強化する上で有利だ。
ただ1つでも日本がそういうものを持っていれば、それが大きな力になる。しかし、そうしたものを日本は持っているのだろうか?
台湾の半導体産業や韓国の産業力は、グローバルな供給チェーンにおいて非常に重要だ。では、日本には、それに匹敵するものがあるだろうか? 改めて見渡して見ると、何もない。ゾッとするような状況だ。
経済的にも、今後なにで外貨稼いで行くべきなんだ?
日本が持っている技術や産業が、他国と比べて「守る価値がある」と認識されなければ、安全保障におけるリスクは高まる。日本は経済大国であり、技術力も高いと言われてきた。しかし、それは1980年代頃までの話だ。現在の日本がどういう状況になっているかを、図表1をもう一度よく見て、改めて認識すべきだ。
このまま中国の属国になるのを待つか?
参考に
「ミサイル列島」と化した日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」が残酷すぎる
https://news.yahoo.co.jp/articles/125ed7899f03eccffec6b42402a6658f10dff91f
https://president.jp/articles/-/85567
”批判”だけで終わらせなければもう少し評価は上がったんだろうけど、それまでの人なんかな。
指揮官のポスト>市町村の利権>充足率>訓練度 といったところでしょうか。充足率45%の部隊が2つよりも充足率90%の部隊が1つの方が、検査や検閲も楽だし、その分だけ訓練に専念できると思うぞ。
https://trafficnews.jp/post/134772
2km先の小型ドローンに強力な妨害電波を浴びせるらしいけど、電波って100%がそこに発射される訳じゃない。使用する兵士への影響もしっかりと調査しなければならない。下手すると「弾(精子)なし兵士」が出来ちゃうかも。
https://gendai.media/articles/-/137005#goog_rewarded
「さなえ有れば憂いなし」高市早苗官房長官の誕生か?
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ca35738bd0e4a0affd87d21f4d22c9c90a06eee
これは.....
頭の天辺から膨ら脛まで腐ってやがる。
パワハラと隠蔽に関わった奴、リストラだな。
銃身にあたる部分がアンテナになっており周波数が高いのでレーザー程では無いにしろ指向性があります。つまりほぼ拡散しないで真っ直ぐ電波が飛んで行くわけです。人間に向けなければ種無しにはならないと思います…
この手の対ドローン兵器は一杯開発されていて三菱も使っていましたよ。性能の方は知りませんが…
偽陸士さん、
腐敗した組織あるあるですなあ…
隠蔽に勤しんでいるから全然良くならない。
やはり統合幕僚長は人格者がならないと頭から足先まで腐っていてはねえ…
トップから綺麗な水を麓に流さないとね。
多分トップがド汚水流しているから下も汚水を垂れ流すのでしょう。
最も統幕長のその上の政治家が汚水の池ですからね…
電波が全て真っすぐ発射されることは有りません、フェーズドアレイアンテナであってもサイドやバックに電波を撒き散らします。それを無防備な状態で生身の体が受け続けたらどうなるか、やれやれさんなら簡単に想像つくと思うのですが。
この銃は誘導電波やGPS電波の妨害電波を出すだけなのでそこまで強力ではありません。
100W程度みたいなので連続してずっと使用しなければそんなに問題はないかと。そもそも銃のバッテリが持ちません。
ただしマイクロ波でドローンを焼いて墜落させるような物はヤバいでしょうね。電子レンジの中にいるようなものですから。
偵察ドローンは誘導電波、GPS情報を得られない場合、通常その場でホバリングし続ける事に成ります。銃のバッテリーの方が早くなくなるので一時的に動きが止まるだけで、大した効果は無いでしょう。カミカゼドローンなら予め組み込まれたプログラムで動くので使用する意味自体が低いかと。決して軽くは無い銃の照準を持続するのは拷問ですね。
なのでカミカゼドローンのようなものにどれだけ効果があるのかは疑問ですが、小型の偵察ドローンや手榴弾を抱えたドローンには一定の効果があるでしょう。何も無いよりは有効な対策になる程度かと。
この案を評価されてますけど、石破さんは地位協定を改定する為の
カードとして新基地を考えているようですがどうなんでしょうか。
独自性の維持や豪州やその他の国との連携ならば豪州でしょう。
>さん
>
>清谷さんはより良い訓練環境や使い勝手の良い研究開発拠点として
>この案を評価されてますけど、石破さんは地位協定を改定する為の
>カードとして新基地を考えているようですがどうなんでしょうか。
こんな事を言うのも何ですが、自衛隊に海外基地を持たせるのではなく、海外に民間軍事会社を作るべきではないかとも思ったりもします。自衛隊は結局日本国内の「政治」というかしがらみから逃れられず、軍事的合理性を追求できないからです(F4からわざわざ金をかけて爆撃装置を取り外し、後に再び金をかけて取り付ける等)。また日本の銀行の米支社が、問題が起きた時に米当局より先に日本の財務省(だったか)に相談して結果米を追い出されましたが、それをしないと日本では受け入れられないのでしょう。更に「実戦」とは言わないまでもそれに近い経験を積むにも自衛隊では「制約」があるのではないかと危惧しています。でもって日本が本当に有事になったら、日本に戻って実戦能力を持てないようにされている自衛隊や戦う決断などできないであろう日本の政治家など「蹴散らして」戦えば良いのではないかと。