外国人向け免税は廃止すべき。
外国人旅行者への免税は廃止すべきです。そのほうが税収も増えて、国内経済の活性化に繋がります。
外国人向け免税、空港払い戻し型へ 日本国内の転売防止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AU40W4A011C2000000/
＞政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。
＞全国免税店協会の会員店は「手口がどんどん巧妙になっている」と訴える。売り場の判断で不正利用を防ぐのには限界があるという。不正購入を差配するグループが学生などを雇って購入店舗を指示するケースが目立つ。
手間がかかるだけで無駄が多い。そこまでして外国人旅行者に便宜を図る必要はないです。英国も廃止しています。
まず、その分税収が増えます。そして税関の仕事も削減できます。無論民間の免税手続きを担当する店舗などの職員も減らせます。これは今後少子高齢化が進む中で大変必要だと思います。その分の人員を他に使うべきです。
そうすれば外国人観光客が減ったり、土産物の売上がへるのではないか、という声もあるでしょう。英国では外国人旅行者が減ったという話もあります。じつはぼくも昨年久しぶりにロンドンにいって買い物をしてびっくりしました。
英VAT免税制度廃止の影響
https://www.tjnet.co.jp/2022/05/16/vat%E5%85%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF/
＞昨年1月から旅行者におなじみの英国の付加価値税（VAT）免税ショッピング制度が、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に合わせて廃止されている（VATは日本の消費税に相当）。往時、ロンドンのヒースロー空港では有名ブランド店で買ったカシミヤのコートなどを国外に持ち出す検査を受けてリファンドの申請をする日本人がよく見られたものだ。免税制度廃止の理由は、ブレグジットで欧州大陸からの旅行者が免税資格を利用できる外国人になり、関税局の負担とコストが増大する懸念からだとされている。多くはVAT20％が免税される酒やたばこが目的で、アラブの高額消費者とは異なる旅行者である。
＞19年にEU域外からの旅行者は英国で178億ポンドを使った。そのうち30億ポンドは（VAT免除対象の）物品ショッピングで、残りの148億ポンドはVAT免税対象外のホテル、飲食、運賃、文化、娯楽など非リテール（サービス部門）に使われVATを約30億ポンド増やした。英国の魅力喪失でこの非リテール部門の消費が15％落ち込むと、財務省が徴収を予測するVAT収入4億ポンド以上が失われると推計される。免税措置廃止の直接の影響として、英国中の商業地区と空港で2万人の仕事がなくなるだろう。欧州域内で競争が激化している英国の空港も旅行者減少を懸念する。
ですが英国と我が国では状況が全く違います。欧州域内の移動はいまや国内移動と大差ないです。移動は隣の県にいくようなものです。ですから域内の各国が免税があれば失う顧客もいるでしょうが。我が国の場合は周囲にそのような国がない。
そして付加価値税も欧州では２０パーセントあるいはそれ以上ですが、我が国では半分の１０パーセントに過ぎない。これも大きな違いです。
更に観光客の多くは日本製のものを買って帰りたい。であれば安さだけが問題になるわけではないでしょう。更に申せばタバコにしても他国よりも相当安いので、免税で買い漁るメリットはたいしてないでしょう。
それに一点ものであれば日本に買いに来るしかない。例えばオタクのコレクター向けの商品などは他国では中古含めても手に入りにくいし、入手できても遥かに高価です。高級時計の中古にしても、日本で買えば偽物はないという安心があります。
そして円安や低インフレもあって、他国よりも物価が相当やすいです。滞在費も、飲食費も桁違いにやすい。
これらの環境を鑑みて、なおかつご案内のように少子高齢化が進む中で貴重な労働力を免税以外の「実業」や更に付加価値の高いビジネスで雇用すべきでしょう。
少なくとも免税をなくした場合、それによって増加する消費税収、免税廃止による買い控えを精査してどちらが、より税収が高いか、また免税廃止による、余剰人員がどの程度でるのかということを精査すべきです。
それ筋論でいえば外国人観光客は治安の良さや清潔など我が国が税金をつかって整えているインフラを利用しています。であれば相応の税負担をすべきです。それにやすいからくるような観光客を血眼になって増やすと、金がなくて、悪さをする不良外人も増えます。英国やフランス、スイスなどは物価が高くても観光客が来る魅力があり、リピーターも多い。我が国はその方向を目指すべきです。
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか？
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢自衛隊員の手榴弾事故｣現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論（前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
![軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/01MKUOLsA5L._SL500_.gif)
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
外国人向け免税、空港払い戻し型へ 日本国内の転売防止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AU40W4A011C2000000/
＞政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。
＞全国免税店協会の会員店は「手口がどんどん巧妙になっている」と訴える。売り場の判断で不正利用を防ぐのには限界があるという。不正購入を差配するグループが学生などを雇って購入店舗を指示するケースが目立つ。
手間がかかるだけで無駄が多い。そこまでして外国人旅行者に便宜を図る必要はないです。英国も廃止しています。
まず、その分税収が増えます。そして税関の仕事も削減できます。無論民間の免税手続きを担当する店舗などの職員も減らせます。これは今後少子高齢化が進む中で大変必要だと思います。その分の人員を他に使うべきです。
そうすれば外国人観光客が減ったり、土産物の売上がへるのではないか、という声もあるでしょう。英国では外国人旅行者が減ったという話もあります。じつはぼくも昨年久しぶりにロンドンにいって買い物をしてびっくりしました。
英VAT免税制度廃止の影響
https://www.tjnet.co.jp/2022/05/16/vat%E5%85%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF/
＞昨年1月から旅行者におなじみの英国の付加価値税（VAT）免税ショッピング制度が、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に合わせて廃止されている（VATは日本の消費税に相当）。往時、ロンドンのヒースロー空港では有名ブランド店で買ったカシミヤのコートなどを国外に持ち出す検査を受けてリファンドの申請をする日本人がよく見られたものだ。免税制度廃止の理由は、ブレグジットで欧州大陸からの旅行者が免税資格を利用できる外国人になり、関税局の負担とコストが増大する懸念からだとされている。多くはVAT20％が免税される酒やたばこが目的で、アラブの高額消費者とは異なる旅行者である。
＞19年にEU域外からの旅行者は英国で178億ポンドを使った。そのうち30億ポンドは（VAT免除対象の）物品ショッピングで、残りの148億ポンドはVAT免税対象外のホテル、飲食、運賃、文化、娯楽など非リテール（サービス部門）に使われVATを約30億ポンド増やした。英国の魅力喪失でこの非リテール部門の消費が15％落ち込むと、財務省が徴収を予測するVAT収入4億ポンド以上が失われると推計される。免税措置廃止の直接の影響として、英国中の商業地区と空港で2万人の仕事がなくなるだろう。欧州域内で競争が激化している英国の空港も旅行者減少を懸念する。
ですが英国と我が国では状況が全く違います。欧州域内の移動はいまや国内移動と大差ないです。移動は隣の県にいくようなものです。ですから域内の各国が免税があれば失う顧客もいるでしょうが。我が国の場合は周囲にそのような国がない。
そして付加価値税も欧州では２０パーセントあるいはそれ以上ですが、我が国では半分の１０パーセントに過ぎない。これも大きな違いです。
更に観光客の多くは日本製のものを買って帰りたい。であれば安さだけが問題になるわけではないでしょう。更に申せばタバコにしても他国よりも相当安いので、免税で買い漁るメリットはたいしてないでしょう。
それに一点ものであれば日本に買いに来るしかない。例えばオタクのコレクター向けの商品などは他国では中古含めても手に入りにくいし、入手できても遥かに高価です。高級時計の中古にしても、日本で買えば偽物はないという安心があります。
そして円安や低インフレもあって、他国よりも物価が相当やすいです。滞在費も、飲食費も桁違いにやすい。
これらの環境を鑑みて、なおかつご案内のように少子高齢化が進む中で貴重な労働力を免税以外の「実業」や更に付加価値の高いビジネスで雇用すべきでしょう。
少なくとも免税をなくした場合、それによって増加する消費税収、免税廃止による買い控えを精査してどちらが、より税収が高いか、また免税廃止による、余剰人員がどの程度でるのかということを精査すべきです。
それ筋論でいえば外国人観光客は治安の良さや清潔など我が国が税金をつかって整えているインフラを利用しています。であれば相応の税負担をすべきです。それにやすいからくるような観光客を血眼になって増やすと、金がなくて、悪さをする不良外人も増えます。英国やフランス、スイスなどは物価が高くても観光客が来る魅力があり、リピーターも多い。我が国はその方向を目指すべきです。
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか？
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢自衛隊員の手榴弾事故｣現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論（前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
https://www.twz.com/sea/japan-expands-carrier-capabilities-with-f-35b-drones-could-be-next
かがに着陸したF-35B搭乗員は英国の中佐だったらしい。こんなデモンストレーションをやる前に艦内をしっかり改修する方が先だと思うんだが。
ちょうど昨日、日本の鑑定技術は世界一！みたいな番組を民放で見掛けました。そういう点はドンドン、アピールしても良さそうな。
外国に土地を買収の件でも、固定資産税の課税強化もすべき。
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2024102280158
自衛隊も似たような有様だと知っても、日本の国会議員や大手メディアなら、まず気にもしないネタだろなw。んでもって、あんな国防婦人会さんなら「なら、予算を増やしてあげなきゃ自衛隊員さんがカワイソー」なんて明後日な主張を展開^_^;
https://www.sankei.com/article/20241023-432EGUH5TZL2PNMSFU2WKIWY74/?outputType=theme_election2024
野党間協力とか言いながら、日共さんも何を考えてるのやら。
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1186657.html
どうやって飛ばすんだろう、と思いながらメーカーのサイトを見たら↓
https://www.qu-kai.jp/product
VTOLタイプだったでござるorz
ぶっちゃけこれで十分。どうしても着水したければフロート付ければ良いし。何故飛行艇型にこだわるのか疑問。どうせ波の荒い外洋では着水できないんだし。
というかあんな二式大艇でなくカタリナくらいの大きさで良かったのではないかと．．．．．
https://trafficnews.jp/post/135753
＞そのため、海上自衛隊の護衛艦に固定翼戦闘機が艦内に収容され、整備を受けたのは今回が史上初の出来事です。
あれ？「かが」って艦内の改修の予算降りてたっけ？ヘリ用の整備施設しか無い筈なんだが？
写真を見る限り係留しているだけのように見えますが。
一般的な点検レベルではないかと。
なにか設備を導入したのかどうかは写真だけでは分かりませんね。
電源車は概ねどの機種でも使えるし。
海自はいずも型でF-35Bを運用する改修をする気は全く無いようですね、まあ、飛行機は空自の管轄ですし、艦長も空自の飛行長に命令されるなどまっぴらでしょう。
いずも型はヘリ用の整備施設と格納庫を前後に持ってるので給油程度なら二機同時に可能でしょう。海自的に言えば一時的に格納庫を空自に貸してやってる程度でしょうから、整備・点検も空自の隊員が行ってるんじゃないでしょうか。
3KはFNNと組んで世論調査で不正していた会社なので
電子版も読む価値ないと思います。
https://www.twz.com/sea/marines-testing-counter-drone-rifle-aiming-system-with-automatically-moving-stock
米軍の海兵隊で対ドローン用のFCSを小銃でテスト中とのこと。ウクライナへも送られて実証試験が行われる模様。物はイスラエル製で試験結果により採用が決められるのでしょう。まあ、イスラエル製なんで自衛隊には全く関係無いんでしょうが。
>少なくとも免税をなくした場合、それによって増加する消費税収、免税廃止による買い控えを精査してどちらが、より税収が高いか、また免税廃止による、余剰人員がどの程度でるのかということを精査すべきです。
こんな事を言うのも何ですが、そういった事ができないのが今の日本人ではないかと思われます。「外国人が来なくなるのではないか。」という不安で頭が一杯になる人間は出てきます。そういう人間の頭の中には既に「閑古鳥が鳴く日本」のイメージが出来ているので、事実や論理による説得など不可能です。で「和を以て貴しとなす」で目先の摩擦や軋轢の回避を至上とするのが日本人ですから、「事を荒立てるな」と不安に取りつかれている人間に加勢する人間が出てくるのです。ふるさと納税(脱税)が一向に見直されないのは「地方が衰退・消滅する」という不安に取りつかれた人間とそいつらに阿る人間のせいではないかと勘繰ったりもします(地方衰退の原因等を突き止めようとは決してしない)。後何らかの不安で頭が一杯の人間にとっては今抱いている不安が「全て」で、他にもっと重大・深刻な問題があってもそれには目もくれませんから。