自衛官待遇改善は画餅にならないか。
自衛官待遇 、民間水準へ 初の閣僚会議
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84384000W4A021C2EA3000/
>防衛力強化に必要な自衛隊の処遇改善に向けて、石破茂首相が議長を務める閣僚会議が25日に初会合を開いた。
>首相は首相官邸で開いた会議で「自衛官が国防という枢要な任務に誇りと名誉をもって専念できるよう、万全の体制を構築する」と述べた。自衛隊の処遇改善は首相の持論で、政権の主要政策の一つに掲げている。
実は以前から石破さんにはこの問題の深刻さを何回もお話してきました。そしてその問題の根源は少子化以前に防衛省と自衛隊の当事者能力の欠如にあると拙著「国防の死角」でも12年前から指摘してきました。
>対策には省庁横断で取り組む。防衛省だけでなく財務省や文部科学省、国土交通省などでも改善案を検討する。給与や手当の増額、募集にあたっての連携といった幅広い項目にまたがるためだ。
>24年3月末時点で自衛官は定員の1割ほどの欠員が生じている。23年度の中途退職者数は6200人ほどで、19年度から3割超増えた。
>採用想定人数に対する充足率も23年度は過去最低の51%だった。特に最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生は計画の30%ほどしか採れなかった。
>現状の自衛官の処遇は民間や他の官公庁と比べると水準が低い。
>定年退職も体力維持の観点から自衛官は早い。現場の幹部として働く「佐」や「尉」は最高で58歳。自衛隊制服組トップの統合幕僚長は62歳だ。
>国家・地方公務員が31年度までに段階的に定年を65歳まで引き上げるなかで、早期の定年退職は生活基盤の維持にも懸念材料となる。
>処遇改善策として、退職した自衛官の再就職を支援する組織を立ち上げる案もある。OB・OGが防衛に関わる後方業務などの仕事に就けるようにする。
>将来的には支援組織を通じて交通サービスなど人手不足の民間企業に人材提供することも想定している。防衛省だけでなく関係省庁と連携して具体策を探る。
初めから不吉な予言をするとこの試みは失敗します。今まで通りの方法でやればそうなります。前例を廃して取り組むべきです。特に防衛省と自衛隊の関係者に主導権を握らせない。それは当事者意識と能力がないからです。そしてクズのような組織文化が蔓延しているからです。彼らに任せれば組織防衛のためにすべての改革が骨抜きになってしまいます。
たとえば簡単にできる改革すら彼らはやってこなかった。
たとえば、陸自では銃剣道というチャンバラごっこを専任でやらされている隊員がいます。これはOB利権で、銃剣道大会の成績が部隊長の評価にもなります。これは事実ですが改革派だった吉田幕僚長(現統幕長)ですら、その事実を認められないわけです。
つまり陸自という組織は国防よりもOBの利権を大事にする、国滅びてもOB利権を確保したい、そういう組織です。改革ができるわけがない。
また以前から申し上げておりますが、航空機の整備などの資格が民間と異なるので、同じ仕事を民間で仕事ができない。だからエアバスヘリの訓練、整備施設でも指導員のパイロットは元自衛隊のパイロットが働いていますが、整備員はゼロでした。
これなどすぐにでも着手できますが、全く手がつけられてこなかった。それは法改正が面倒くさいからなのでしょう。それで政策官庁ですか。
また来年度の予算で陸自のヘリ初等訓練が民間に移行する話が進みますが、本来これは退職者雇用を重視した企画入札ですが急に入札方式が変わりました。コストの削減だけが主眼となって再雇用は期待できないでしょう。
また以前から50歳以上の隊員を学校やその他の自衛隊の機関では、通常の公務員で予備役扱いにして65歳まで雇用することを提案してきましたが、これもハードルは低いはずですが、実現していません。
ぼくは改革のための組織を内閣府に置くべきです、ただNNSは伏魔殿なので距離を置くべきです。各省庁から横断的に人間を集めて、トップは防衛担当の主計官を経験した財務省の人間を当てるべきです。
あとはアイディアを持った民間人から意見を吸い上げてプラン化することです。下手をすると新しいプランや組織が「クールジャパン」事業のように税金チューチューの政治ゴロの掴み金になりかねない。これを防ぐ仕組みがぜひとも必要です。
石破首相は地方創生と民間防衛組織を提唱していますが。ぼくが以前から申し上げている「屯田兵部隊」はどうでしょうか。陸自から40代以上の隊員を移籍させて、民間防衛部隊を作る。これを中隊規模で地方において、その家族も近くに住まわせる。普段は農業、林業などを職業訓練も兼ねてそれをやれば収入を得れば税金の支出を減らせます。途中で退職して農家を始めるから資金を提供してもいいでしょう。耕作放棄対策にもなります。
また害獣駆除も担当させるべきです。その任務には現役の狙撃手を出向させるべきです。
維持の予算は一部自治体も持つべきです。その自治体で一定の人口が確保できることになるので多少の支出は投資と割り切れるはずです。
全員が即応予備レベルの訓練を毎年一定期間受けるようにする。
災害が起こればこの部隊を投入する。そのための指揮系統と司令部機能も必要です。それでたりなければ自衛隊を投入する。
またあわせて自衛隊の「文化革命」が必要です。応募が少ない、中途でやめるのは、組織の批判を異端としていじめやハラスメントの対象にする歪んだ組織文化があります。そして世間は敵だ、自分たちは世間やマスコミに常に叩かれているという歪んだ被害妄想も強い。基本カルト宗教と大同小異です。まともな人間はやめて当たり前です。これが最大の人員問題の原因です。
悪いことをするやつはあぶり出して、防衛省の正門の前にな縄で縛って赤い三角帽被せて、自分は国賊ですとプラカードを下げて晒し者にするべきです。
組織文化改革のために徹底的に情報開示を行う。米軍と同じレベルで情報開示を行うという目標を立てるべきです。何なら米軍の専門家を「お雇い外人」して採用すべきです。
パワハラやセクハラなど法令無視をする人間は厳しく断罪する。
更に幹部のカルト化の元凶である防衛大学を解体して、一般大学から幹部候補生学校というルートに1本化する。
こういう改革は当事者の防衛省や自衛隊、そして専門知識がない「御用有識者」には無理でしょう。まずは失敗しないための組織を作るのが肝要です。
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84384000W4A021C2EA3000/
>防衛力強化に必要な自衛隊の処遇改善に向けて、石破茂首相が議長を務める閣僚会議が25日に初会合を開いた。
>首相は首相官邸で開いた会議で「自衛官が国防という枢要な任務に誇りと名誉をもって専念できるよう、万全の体制を構築する」と述べた。自衛隊の処遇改善は首相の持論で、政権の主要政策の一つに掲げている。
実は以前から石破さんにはこの問題の深刻さを何回もお話してきました。そしてその問題の根源は少子化以前に防衛省と自衛隊の当事者能力の欠如にあると拙著「国防の死角」でも12年前から指摘してきました。
>対策には省庁横断で取り組む。防衛省だけでなく財務省や文部科学省、国土交通省などでも改善案を検討する。給与や手当の増額、募集にあたっての連携といった幅広い項目にまたがるためだ。
>24年3月末時点で自衛官は定員の1割ほどの欠員が生じている。23年度の中途退職者数は6200人ほどで、19年度から3割超増えた。
>採用想定人数に対する充足率も23年度は過去最低の51%だった。特に最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生は計画の30%ほどしか採れなかった。
>現状の自衛官の処遇は民間や他の官公庁と比べると水準が低い。
>定年退職も体力維持の観点から自衛官は早い。現場の幹部として働く「佐」や「尉」は最高で58歳。自衛隊制服組トップの統合幕僚長は62歳だ。
>国家・地方公務員が31年度までに段階的に定年を65歳まで引き上げるなかで、早期の定年退職は生活基盤の維持にも懸念材料となる。
>処遇改善策として、退職した自衛官の再就職を支援する組織を立ち上げる案もある。OB・OGが防衛に関わる後方業務などの仕事に就けるようにする。
>将来的には支援組織を通じて交通サービスなど人手不足の民間企業に人材提供することも想定している。防衛省だけでなく関係省庁と連携して具体策を探る。
初めから不吉な予言をするとこの試みは失敗します。今まで通りの方法でやればそうなります。前例を廃して取り組むべきです。特に防衛省と自衛隊の関係者に主導権を握らせない。それは当事者意識と能力がないからです。そしてクズのような組織文化が蔓延しているからです。彼らに任せれば組織防衛のためにすべての改革が骨抜きになってしまいます。
たとえば簡単にできる改革すら彼らはやってこなかった。
たとえば、陸自では銃剣道というチャンバラごっこを専任でやらされている隊員がいます。これはOB利権で、銃剣道大会の成績が部隊長の評価にもなります。これは事実ですが改革派だった吉田幕僚長(現統幕長)ですら、その事実を認められないわけです。
つまり陸自という組織は国防よりもOBの利権を大事にする、国滅びてもOB利権を確保したい、そういう組織です。改革ができるわけがない。
また以前から申し上げておりますが、航空機の整備などの資格が民間と異なるので、同じ仕事を民間で仕事ができない。だからエアバスヘリの訓練、整備施設でも指導員のパイロットは元自衛隊のパイロットが働いていますが、整備員はゼロでした。
これなどすぐにでも着手できますが、全く手がつけられてこなかった。それは法改正が面倒くさいからなのでしょう。それで政策官庁ですか。
また来年度の予算で陸自のヘリ初等訓練が民間に移行する話が進みますが、本来これは退職者雇用を重視した企画入札ですが急に入札方式が変わりました。コストの削減だけが主眼となって再雇用は期待できないでしょう。
また以前から50歳以上の隊員を学校やその他の自衛隊の機関では、通常の公務員で予備役扱いにして65歳まで雇用することを提案してきましたが、これもハードルは低いはずですが、実現していません。
ぼくは改革のための組織を内閣府に置くべきです、ただNNSは伏魔殿なので距離を置くべきです。各省庁から横断的に人間を集めて、トップは防衛担当の主計官を経験した財務省の人間を当てるべきです。
あとはアイディアを持った民間人から意見を吸い上げてプラン化することです。下手をすると新しいプランや組織が「クールジャパン」事業のように税金チューチューの政治ゴロの掴み金になりかねない。これを防ぐ仕組みがぜひとも必要です。
石破首相は地方創生と民間防衛組織を提唱していますが。ぼくが以前から申し上げている「屯田兵部隊」はどうでしょうか。陸自から40代以上の隊員を移籍させて、民間防衛部隊を作る。これを中隊規模で地方において、その家族も近くに住まわせる。普段は農業、林業などを職業訓練も兼ねてそれをやれば収入を得れば税金の支出を減らせます。途中で退職して農家を始めるから資金を提供してもいいでしょう。耕作放棄対策にもなります。
また害獣駆除も担当させるべきです。その任務には現役の狙撃手を出向させるべきです。
維持の予算は一部自治体も持つべきです。その自治体で一定の人口が確保できることになるので多少の支出は投資と割り切れるはずです。
全員が即応予備レベルの訓練を毎年一定期間受けるようにする。
災害が起こればこの部隊を投入する。そのための指揮系統と司令部機能も必要です。それでたりなければ自衛隊を投入する。
またあわせて自衛隊の「文化革命」が必要です。応募が少ない、中途でやめるのは、組織の批判を異端としていじめやハラスメントの対象にする歪んだ組織文化があります。そして世間は敵だ、自分たちは世間やマスコミに常に叩かれているという歪んだ被害妄想も強い。基本カルト宗教と大同小異です。まともな人間はやめて当たり前です。これが最大の人員問題の原因です。
悪いことをするやつはあぶり出して、防衛省の正門の前にな縄で縛って赤い三角帽被せて、自分は国賊ですとプラカードを下げて晒し者にするべきです。
組織文化改革のために徹底的に情報開示を行う。米軍と同じレベルで情報開示を行うという目標を立てるべきです。何なら米軍の専門家を「お雇い外人」して採用すべきです。
パワハラやセクハラなど法令無視をする人間は厳しく断罪する。
更に幹部のカルト化の元凶である防衛大学を解体して、一般大学から幹部候補生学校というルートに1本化する。
こういう改革は当事者の防衛省や自衛隊、そして専門知識がない「御用有識者」には無理でしょう。まずは失敗しないための組織を作るのが肝要です。
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
えっ、まさか安倍晋三から、そそのかされて魂を売った挙句、トカゲの尻尾切りにあったわけじゃないよね。出汁取りパックにされてポイされたわけじゃないよね。いや~、シンクタンクに勤めてる著名な専門家が、まさかそんなことになったりはしないよね。怪しげなフリーの軍事ジャーナリストとは違うんだからさあ。
https://bunshun.jp/articles/-/74440?page=1
>自粛だらけの激励会にナベツネが激怒
流石にコレはナベツネさんが正しいと思います!阪神の時も3.11の時も猫も杓子も自粛自粛自粛のオンパレードorz。...あれ?今年正月の能登半島地震の時は自粛なんて言葉は、只の1度も聞いた覚えが無いんですけど(^_^;。石川県内に被害が集中したから?
てか昔の武士や侍って皆農民とかだったんだよな。原点回帰ってやつですね。
ホント改革しようにも問題山積みとは、先が思いやられますな。
https://trafficnews.jp/post/135785
艦上でのハンドリングも、空自の人員が担当するんですね。今回の派遣時もハンドリングわ、てっきり米軍側の人員が担当してるものだとばかりorz
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
>組織の問題点や改善点を指摘すると、「危険分子」
としていじめやパワハラ、セクハラの対象になることがある<
何年経っても何一つ、改善されない...
現在下総にはP1が2機配備されて既に学生教育に使用されているそうです。
P3はあと3機の様で、下総の教育飛行隊としては3年後に教育停止の予定の様で。二機共厚木で使っていたお古だそうです。
とりあえずしばらくP1とP3Cと両方やるようですが学生は上の人の判断で振り分けるそうです。
那覇や八戸に先に配備しないのかと嫌味言ったら、探知性能にそんなに差がある訳ではないので古いP3Cでも問題無いとの事。鹿屋は配備が完了したので次は那覇とかになるのでは?との事。返す刀で鹿屋と那覇そっくり部隊を入れ替えたら良いのでは?と言ったらP1は新しいからまだ色々トラブルある様でデンデンと言いました。
何となくP1がヤバい?と言うのは分かっている?っぽい。
あと今年度でC1も最後ですが、入間から来ていたC1のパイロットに聞いた所、飛べるC1もパイロットも減らされてギリギリで運用しているそうです。代わりにC2がある訳ですがパイロットの機種転換訓練で美保に結構行っている様でパイロットが足りないんだとか。
それとC2に機種転換しても副操縦士からに逆戻りなのでいつになったら機長に戻れるのかと不安みたいです。それなりに良いお年でしたから。でもこればっかりは仕方ないですね。
あとミニP3Cですが敵役の潜水艦が一隻生えていました(笑)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241027/k10014620511000.html
過半数を確保出来なかったから、直ちに内閣退陣!とわならんでしょうけど...。けど、選挙戦の最中に公然とポスト石破が取り沙汰されてたしなあ...
https://www.navalnews.com/naval-news/2024/10/stm-showcases-stm500-light-submarine-pressure-hull-at-saha-expo-2024/
海自の運用能力からすれば、こんなのを地方隊にバラ撒きゃいいんじゃね。あんな一昔前のSSN並みの大きさのSS何て使い熟せる訳無いしょ。
外部から集めるのはいいけど、軍事に詳しい人とかいるだろうか。政治家だと石破くらいしか思いつかない。
大変失礼だと思いますが、清谷氏はこれだけアイデアを述べられているわけですが、いっそ改革するために自ら政治家や官僚に立候補してしまえば?と自分は思うのですが、どうお考えで?
2024/10/11 11:55
TV朝鮮
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/11/2024101180049.html
FFM未だ要ります?
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50029/
取り敢えずは、羽田内閣以下の超短命政権になるのは回避出来そうですかぬ^_^;。けどコレで玉木さんに袖にされたら...なんてねえ。
https://trafficnews.jp/post/135709
まあ自爆ドローンに強い車両は戦車も含めて無いのでこればっかりは鳥かごか対ドローンの自衛兵器を持ってないと無理でしょう。
「ただ、機関やてき弾発射装置を設置する銃座に関しては、上半身が装甲に完全に隠れないため、ドローン攻撃の多いロシアとの戦闘では、かなり危険な状態とのことでした。」
RWSが無いと車両自体の運用も限られてしまうという事ですね。
ご参考まで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c5a2e9b356b1a55cd2802231320d0f871ee5cd
とうとう陸自もやらかしましたね。
問題は原因ですが。操縦ミスなのか出力低下なのか。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50050/
読売による新聞辞令、出ちゃいましたね...。ガチで後任は林官房長官辺りが穏当といふか波風立たない...?高市さんなんざ、国の内外で波風どころか暴風雨を起こしそうだしorz
https://news.yahoo.co.jp/articles/e638bda7fb3d2171056fc363d43ed86455990b01
ご参考まで。
>ミスターフリゲートさん
>
>>ぼくは改革のための組織を内閣府に置くべきです、ただNNSは伏魔殿なので距離を置くべきです。各省庁から横断的に人間を集めて、トップは防衛担当の主計官を経験した財務省の人間を当てるべきです。
>
>外部から集めるのはいいけど、軍事に詳しい人とかいるだろうか。政治家だと石破くらいしか思いつかない。
>
>大変失礼だと思いますが、清谷氏はこれだけアイデアを述べられているわけですが、いっそ改革するために自ら政治家や官僚に立候補してしまえば?と自分は思うのですが、どうお考えで?
バルカン砲を搭載して360℃くるりと一周回りドローン等を撃墜できるヘッドがあり。盾を持ってあらゆる方角からの攻撃をフレキシブルに動いて防御するマニュピレータとこれまたあらゆる方角を撃てる無反動のレーザー兵器を持てるマニュピレータを装備し、向かって来る飛翔体に対して速やかに八相に構えて投影面積を少なくできる有脚等の歩行システムを持ち一人ないし二人の搭乗員で操縦できるという人的コストの削減が出来る戦闘車両がよろしいかと・・・
主力は高さがあって全体を見渡せる大型で、それに随伴する1人の操縦者でローラーダッシュ等高速機動が可能な機体との連携ができれば・・・・・
どっかで見たなあ・・・・
地べたにへばり付いている戦車はもうダメだよなあ・・・形態変えた進化を求められますね。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/51463.html
可能性と成れば「やるなら今でしょ」だろう。今の中露に支援された北朝鮮軍を米韓合同軍(国連軍は何の支援も出来ないだろう)を受け止められる可能性は低い。米海軍は近付く事も無理だろうし、日本国内の米軍基地は真っ先に叩かれる。在韓邦人も結構な数居るんで救出も非常に難しいだろう。
屯田兵部隊、グッドアイディアだと思います。
特に人口減少が著しい北海道にはできるだけ早く置くべきです。
北海道人口5.6万人減 減少数12年連続全国最多 総人口は福岡県下回り9位に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1041742/
待遇改善よりもその前に「本当に敬意を払っているか否か」ではないかと思ったりもします。人は「群れ」で他者との繋がりの中で生きる生き物ですから、承認欲求といったものが満たされる事が重要になります。しかし結局のところ日本人は軍人や自衛隊員(特に現場の)といった戦争等に直接関わる人間を「血と死と人の怨みに"穢れた"人間」「個人的に恨みも無く極悪人でもない相手を命令で殺せるまとめでない人間」としか思えないのではないかと勘繰ったりもします。それは一部の自称平和主義者に限らず、顕在化していなくても多くの日本人にある心情なのではないかと。もしかしたら自衛隊の人間(特にお偉方)自身がそう思っているから、国防・安全保障に真面目に向き合わないのかも知れません。「血と死と人の怨みに"穢れた"事をやってもらえるだけありがたいと思え。その内容についてとやかく言うな。」なのではないかと。尤も「"穢れた"事をやらせるのは忍びないから、軍事を"穢れ"とは思わない外国(出身)の人間に頼もうと思う(外国製兵器の購入やアドバイザーの招聘等)。」と言ったらキレるかも知れませんが。