【ボーイングを見よ】企業の弱体化と社会の貧困化を招く自社株買いは禁止すべき
上場企業の自社株買いは禁止にすべきです。利益が出れば自社株買いをして株価を釣り上げることは実体経済に何らの利益ももたらしません。むしろ企業の長期の研究開発や設備や人員に対する投資を蔑ろにし、中長期的にみれば企業の能力や経営基盤を蝕みます。
米国でもレーガン政権まで自社株買いは違法でした。これを合法化したことによって投資家は儲かりましたが、企業の体力は落ちていき、また経済人のモラルも低下していきました。その典型例がボーイングです。
従業員は利益を上げるために解雇されたり、必要な教育を受けられずに能力の向上がなされない。そして中長期の投資もおこなれない。まるで焼畑農業です。これでは特に製造業では企業としての能力は落ちていきます。そして多くの労働者の賃金を下げることになります。昨今我が国でも内部留保が多いと批判されますが、自社株買いが一つの理由ではないでしょうか。
確かに株主と経営者は儲かるでしょう。ですが特に米国では「経済は好調」とウォールストリートジャーナルが宣伝しても、貧富の差が大きくなり、大多数の国民の生活は苦しくなってきています。
行き過ぎた株主優遇は企業を弱めて、先進国の企業が中国や途上国に負けて行くことになるでしょう。何でもアメリカの猿真似をすればいいわけではありません。
このような極端な株主優先の強欲資本主義は国力を弱めて、経済安全保障と言う観点からも問題です。
自社株買いを擁護できない理由
https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKCN1QV0LN/
＞現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。
＞米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９８２年に規則を設けるまで、企業が市場で自社株を買い戻すのは容易ではなかった。専門家の間では、自社株買いは社外の投資家にとって不公平な制度だという見方が大勢を占めていた。社内関係者でなければ自社株買いの有無や価格、規模を知りえないためで、担当する経営幹部が立場を悪用する恐れもある。
＞しかも株主還元には既に配当という手段もあり、その方が優れていて開放性も高い。配当と自社株買いの主な違いは、配当が公平で公開されているのに対して自社株買いは不透明な点だ。企業が通常の配当を維持したいのなら、特別配当を実施することができる。
＞しかしＳＥＣは１９８０年代に高まった規制緩和を求める圧力に屈し、おおよその規模や期間を明らかにすることを条件に自社株買いを適法化。他の国の規制当局もＳＥＣに追随した。
ＳＥＣの決定を受けて税務当局は経済的な考察を行い、自社株買いを配当とまったく同じに扱うべきだった。実際には、自社株買いを税制面で優遇し、政府の税収がいくらか減るという副作用も招いた。
＞株式分割や株式による配当支払いのときに行う調整を自社株買いには適用しなかった。自社株買いによって企業の１株当たり利益を人為的に押し上げることができるから、経営者も自社株買いを好んだ。
＞ゴールドマンが１８８０年以降のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の株主還元を調べたところ、２００９年第３・四半期に始まった現在の景気回復局面では総額８兆ドルが株主に還元され、その６０％余りを自社株買いが占めた。
＞ゴールドマンのまとめによると、企業利益に占める株主還元の割合は１９７１─８２年は半分程度だったが１９８３─２００１年には７０％に上昇。２００２年以降は９０％に高まっており、こうした懸念が裏付けられた形だ。
＞また比較的新しく、あまり知られていないことだが、自社株買いには指数連動型投資を歪曲するという問題もある。非公開の自社株買いで発行済み株式数が減ると当該企業の正確な時価総額が把握できない。
自社株買いは「悪」なのか 「新しい資本主義」の迷走が示すもの
https://digital.asahi.com/articles/ASR173QN2QDNULFA042.html
＞日本では01年の商法改正で自社株買いが自由化された。新規増資で企業が調達する額を上回るようになり、「株式市場はもはや資金調達の場ではなくなった」。賃金や設備投資が伸び悩むなか、利益が株主還元にばかり使われているのでは、と問題視した。
＞自社株買いは勢いづく。大和総研の中村昌宏氏の集計では、22年1～11月の実施額は943社で計8兆5106億円に上り、データがある02年以降で最多だ。1社あたりの規模も膨らんだ。日立製作所やソフトバンクグループなど1千億円超の実施も目立つ。
＞ 国内の上場会社の株式の3割（金額ベース）は外国人投資家が握る。安倍晋三政権で財務省、内閣府参与を務めた事業家の原丈人氏は「会社は外国株主ではなく社員と社会のために経営すべきだ」と苦言を呈す。
＞ただ、日本では債権者を守るため、米国のような過度な自社株買いは会社法で禁じられている。剰余金の範囲内でだけ許されている。金額も米国の10分の1以下にとどまる。自社株買いが増えていること自体を問題視すべきではない、との見方もある。
「強欲株主」が企業を弱体化させる（澤上篤人）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17831630Z10C17A6000000/
＞はっきりしているのは、「企業は株主のものである」の論理を究極まで推し進めている米国では、多くの企業が弱体化し、持続的成長どころではなくなっていることだ。やれ配当だ、やれ自社株買いだで、企業の内部留保をどんどん取り崩させている。
＞その横で、強欲株主たちは長期視野の研究開発などの投資は、目先の利益につながらないといって削り落とさせている。それどころか、M&A（合併・買収）やレバレッジドバイアウト（LBO、相手先の資産を担保にした借り入れによる買収）などで短期的に利益を積み上げるように迫る。
＞厄介なのは、学者先生らが米国での現象は何でもかんでも日本へ導入すべしと主張することだ。例えば、日本企業のROE（自己資本利益率）は低過ぎる、米国レベルまで高めるべしと迫る。
＞長期的な投資戦略など捨てて、内部留保を自社株の買い入れ消却に回せば、ROEは跳ね上がる。短期志向が極まりない手法で高めたROEの数値をもって、日本企業のROEや株主重視の姿勢は高まってきたと学者先生は言う。
＞その企業が持続的な成長をするのに必要な先行投資よりも、単にROEを高めたという現象をもって良しとする風潮など、もっての外である。
＞年金など機関投資家もあまり表面には出さないが、米国直輸入の株主重視経営を支持する。企業が配当金を高め自社株の買い入れ消却を積極化すれば、株価は上昇するから歓迎というわけだ。たとえ、そういった短絡的な経営戦略が企業の長期的な成長の芽を摘んでいっているとしても、運用者たちは目先の運用成績の方が大事とするからだ。
この「迷走するボーイング」はお勧めです。
迷走するボーイング - ピーター ロビソン, 茂木 作太郎
マグドネル・ダグラスを吸収したボーイングは、ジャック・ウエルチの子分の旧マグドネル・ダグラスの経営陣に支配されて、それまでのものづくりモノづくり優先の企業文化が破壊されて、株主と株価連動で報酬が増える経営者のため、研究開発や従業員、そして安全性が蔑ろにされてきました。その様子が克明に書かれています。
我が国でもジャック・ウエルチはもてはやされましたが、ぼくはずっと否定的でした。このような経営は企業を長期にわたって繁栄させることはできないからです。その流れを汲むマクドナルドの原田泳幸も名経営者と謳われましたが、会社の経営をめちゃくちゃにして去っていきました。
ボーイングはかつてのようなものづくりの誇りを忘れて、短期の利益のみを追求した結果従業員の質も落ちていきました。また旅客機にしろ。軍用機にしろ中長期の開発をしなくなり、技術的に後退していきました。このためシステムインテグレーターとしての能力も落ちて、軍用装備の面で、開発期間が伸びたり、開発費が高騰するようになりました。レイセオンを含めて、大なり小なり、米国の巨大航空防衛産業は同じ病を抱えています。このため国防総省の開発投資は極めて効率が悪くなりました。
また多くの装備を海外企業に頼るようにもなりました。米国大企業はそれらの装備を「インテグレーター」といえば聞こえはいいですが、「口入屋」「手配師」として利益を得ているわけです。
これは西側先進国にとっても由々しき問題で、米国の軍事技術の衰退と装備の高騰は同盟国である我が国にとっても他人事でありません。またこれは経済安全保障上でも大きな問題です。
美保基地所属ＫＣ－４６Ａに係る事故調査結果について
https://www.mod.go.jp/asdf/news/uploads/docs/20241202.pdf
航空自衛隊はＫＣ－４６Ａが多くの問題を抱えているにもかかわらず、「米空軍と同じおもちゃが欲しい」と一択で買いました。
エアバスにもA330 MRTTの情報提供を求めましたが断られました。それは空自救難ヘリで露骨な官製談合やってエアバスは当て馬にされたからです。
軍オタさんたちはA330 MRTTは日本の運用に合致していないと主張しますが、であればなんで空自が情報提供を求めたのか？当局の決定を盲目的に信じるのは反知性主義です。
そもそも現用のKC767も多くのトラブルがあります。その結果米国までの戦闘機訓練の給油ができずに米空軍の給油機にお世話になったことも多々あるとのことです。
それもでも「米空軍と同じおもちゃが欲しい」と選んだわけです。知性があるんでしょうか？
中長期的にみて米国の軍事技術の優位性、そして装備の信頼性は危うくなってきているのではないでしょうか。F－１５Jの近代化もイスラエルなどボーイング以外の企業に任せるべきかもしれません。
いずれしても自社株買い代表される強欲資本主義は経済と国力を疲弊させることなり、経済、安全保障、経済安全保障のいずれの面でもたいへん大きな問題だと言えます。
■本日の市ケ谷の噂■
その昔、医官のバイト規制はなかった。平成10年くらいまで防衛医大の内科外科救急の医局では、研修医の昼間の仕事が終わると、近隣の救急病院の当直医として派遣していた。
これは腕を磨かせる意味合いとこずかい稼ぎの意味合いがあった。当直、バイトがエスカレートして、昼間の本業までさぼって、所沢近隣の長者番付（高額納税者）に乗った研修医もいた。当時はマイナンバーも無く、多少のバイトでは、税務署や職場にばれることもあまりなかった。
この救急当直をこなすことで、救急医療、外傷医療などの実践力がついたのも事実。だが平成10年を超えるあたりから、内科外科救急の医局入局者の減少、腕を磨くよりも金儲けに走る医官が増えてきて、防衛省でもバイトを禁止。これに反発するように医官の退職増加から、許可制でバイトを許可するようになった。
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
防衛（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/03.pdf
月刊「紙の爆弾」１２月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比２％」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか？4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか？
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢自衛隊員の手榴弾事故｣現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論（前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
![軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/01MKUOLsA5L._SL500_.gif)
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
米国でもレーガン政権まで自社株買いは違法でした。これを合法化したことによって投資家は儲かりましたが、企業の体力は落ちていき、また経済人のモラルも低下していきました。その典型例がボーイングです。
従業員は利益を上げるために解雇されたり、必要な教育を受けられずに能力の向上がなされない。そして中長期の投資もおこなれない。まるで焼畑農業です。これでは特に製造業では企業としての能力は落ちていきます。そして多くの労働者の賃金を下げることになります。昨今我が国でも内部留保が多いと批判されますが、自社株買いが一つの理由ではないでしょうか。
確かに株主と経営者は儲かるでしょう。ですが特に米国では「経済は好調」とウォールストリートジャーナルが宣伝しても、貧富の差が大きくなり、大多数の国民の生活は苦しくなってきています。
行き過ぎた株主優遇は企業を弱めて、先進国の企業が中国や途上国に負けて行くことになるでしょう。何でもアメリカの猿真似をすればいいわけではありません。
このような極端な株主優先の強欲資本主義は国力を弱めて、経済安全保障と言う観点からも問題です。
自社株買いを擁護できない理由
https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKCN1QV0LN/
＞現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。
＞米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９８２年に規則を設けるまで、企業が市場で自社株を買い戻すのは容易ではなかった。専門家の間では、自社株買いは社外の投資家にとって不公平な制度だという見方が大勢を占めていた。社内関係者でなければ自社株買いの有無や価格、規模を知りえないためで、担当する経営幹部が立場を悪用する恐れもある。
＞しかも株主還元には既に配当という手段もあり、その方が優れていて開放性も高い。配当と自社株買いの主な違いは、配当が公平で公開されているのに対して自社株買いは不透明な点だ。企業が通常の配当を維持したいのなら、特別配当を実施することができる。
＞しかしＳＥＣは１９８０年代に高まった規制緩和を求める圧力に屈し、おおよその規模や期間を明らかにすることを条件に自社株買いを適法化。他の国の規制当局もＳＥＣに追随した。
ＳＥＣの決定を受けて税務当局は経済的な考察を行い、自社株買いを配当とまったく同じに扱うべきだった。実際には、自社株買いを税制面で優遇し、政府の税収がいくらか減るという副作用も招いた。
＞株式分割や株式による配当支払いのときに行う調整を自社株買いには適用しなかった。自社株買いによって企業の１株当たり利益を人為的に押し上げることができるから、経営者も自社株買いを好んだ。
＞ゴールドマンが１８８０年以降のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の株主還元を調べたところ、２００９年第３・四半期に始まった現在の景気回復局面では総額８兆ドルが株主に還元され、その６０％余りを自社株買いが占めた。
＞ゴールドマンのまとめによると、企業利益に占める株主還元の割合は１９７１─８２年は半分程度だったが１９８３─２００１年には７０％に上昇。２００２年以降は９０％に高まっており、こうした懸念が裏付けられた形だ。
＞また比較的新しく、あまり知られていないことだが、自社株買いには指数連動型投資を歪曲するという問題もある。非公開の自社株買いで発行済み株式数が減ると当該企業の正確な時価総額が把握できない。
自社株買いは「悪」なのか 「新しい資本主義」の迷走が示すもの
https://digital.asahi.com/articles/ASR173QN2QDNULFA042.html
＞日本では01年の商法改正で自社株買いが自由化された。新規増資で企業が調達する額を上回るようになり、「株式市場はもはや資金調達の場ではなくなった」。賃金や設備投資が伸び悩むなか、利益が株主還元にばかり使われているのでは、と問題視した。
＞自社株買いは勢いづく。大和総研の中村昌宏氏の集計では、22年1～11月の実施額は943社で計8兆5106億円に上り、データがある02年以降で最多だ。1社あたりの規模も膨らんだ。日立製作所やソフトバンクグループなど1千億円超の実施も目立つ。
＞ 国内の上場会社の株式の3割（金額ベース）は外国人投資家が握る。安倍晋三政権で財務省、内閣府参与を務めた事業家の原丈人氏は「会社は外国株主ではなく社員と社会のために経営すべきだ」と苦言を呈す。
＞ただ、日本では債権者を守るため、米国のような過度な自社株買いは会社法で禁じられている。剰余金の範囲内でだけ許されている。金額も米国の10分の1以下にとどまる。自社株買いが増えていること自体を問題視すべきではない、との見方もある。
「強欲株主」が企業を弱体化させる（澤上篤人）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17831630Z10C17A6000000/
＞はっきりしているのは、「企業は株主のものである」の論理を究極まで推し進めている米国では、多くの企業が弱体化し、持続的成長どころではなくなっていることだ。やれ配当だ、やれ自社株買いだで、企業の内部留保をどんどん取り崩させている。
＞その横で、強欲株主たちは長期視野の研究開発などの投資は、目先の利益につながらないといって削り落とさせている。それどころか、M&A（合併・買収）やレバレッジドバイアウト（LBO、相手先の資産を担保にした借り入れによる買収）などで短期的に利益を積み上げるように迫る。
＞厄介なのは、学者先生らが米国での現象は何でもかんでも日本へ導入すべしと主張することだ。例えば、日本企業のROE（自己資本利益率）は低過ぎる、米国レベルまで高めるべしと迫る。
＞長期的な投資戦略など捨てて、内部留保を自社株の買い入れ消却に回せば、ROEは跳ね上がる。短期志向が極まりない手法で高めたROEの数値をもって、日本企業のROEや株主重視の姿勢は高まってきたと学者先生は言う。
＞その企業が持続的な成長をするのに必要な先行投資よりも、単にROEを高めたという現象をもって良しとする風潮など、もっての外である。
＞年金など機関投資家もあまり表面には出さないが、米国直輸入の株主重視経営を支持する。企業が配当金を高め自社株の買い入れ消却を積極化すれば、株価は上昇するから歓迎というわけだ。たとえ、そういった短絡的な経営戦略が企業の長期的な成長の芽を摘んでいっているとしても、運用者たちは目先の運用成績の方が大事とするからだ。
この「迷走するボーイング」はお勧めです。
迷走するボーイング - ピーター ロビソン, 茂木 作太郎
マグドネル・ダグラスを吸収したボーイングは、ジャック・ウエルチの子分の旧マグドネル・ダグラスの経営陣に支配されて、それまでのものづくりモノづくり優先の企業文化が破壊されて、株主と株価連動で報酬が増える経営者のため、研究開発や従業員、そして安全性が蔑ろにされてきました。その様子が克明に書かれています。
我が国でもジャック・ウエルチはもてはやされましたが、ぼくはずっと否定的でした。このような経営は企業を長期にわたって繁栄させることはできないからです。その流れを汲むマクドナルドの原田泳幸も名経営者と謳われましたが、会社の経営をめちゃくちゃにして去っていきました。
ボーイングはかつてのようなものづくりの誇りを忘れて、短期の利益のみを追求した結果従業員の質も落ちていきました。また旅客機にしろ。軍用機にしろ中長期の開発をしなくなり、技術的に後退していきました。このためシステムインテグレーターとしての能力も落ちて、軍用装備の面で、開発期間が伸びたり、開発費が高騰するようになりました。レイセオンを含めて、大なり小なり、米国の巨大航空防衛産業は同じ病を抱えています。このため国防総省の開発投資は極めて効率が悪くなりました。
また多くの装備を海外企業に頼るようにもなりました。米国大企業はそれらの装備を「インテグレーター」といえば聞こえはいいですが、「口入屋」「手配師」として利益を得ているわけです。
これは西側先進国にとっても由々しき問題で、米国の軍事技術の衰退と装備の高騰は同盟国である我が国にとっても他人事でありません。またこれは経済安全保障上でも大きな問題です。
美保基地所属ＫＣ－４６Ａに係る事故調査結果について
https://www.mod.go.jp/asdf/news/uploads/docs/20241202.pdf
航空自衛隊はＫＣ－４６Ａが多くの問題を抱えているにもかかわらず、「米空軍と同じおもちゃが欲しい」と一択で買いました。
エアバスにもA330 MRTTの情報提供を求めましたが断られました。それは空自救難ヘリで露骨な官製談合やってエアバスは当て馬にされたからです。
軍オタさんたちはA330 MRTTは日本の運用に合致していないと主張しますが、であればなんで空自が情報提供を求めたのか？当局の決定を盲目的に信じるのは反知性主義です。
そもそも現用のKC767も多くのトラブルがあります。その結果米国までの戦闘機訓練の給油ができずに米空軍の給油機にお世話になったことも多々あるとのことです。
それもでも「米空軍と同じおもちゃが欲しい」と選んだわけです。知性があるんでしょうか？
中長期的にみて米国の軍事技術の優位性、そして装備の信頼性は危うくなってきているのではないでしょうか。F－１５Jの近代化もイスラエルなどボーイング以外の企業に任せるべきかもしれません。
いずれしても自社株買い代表される強欲資本主義は経済と国力を疲弊させることなり、経済、安全保障、経済安全保障のいずれの面でもたいへん大きな問題だと言えます。
■本日の市ケ谷の噂■
その昔、医官のバイト規制はなかった。平成10年くらいまで防衛医大の内科外科救急の医局では、研修医の昼間の仕事が終わると、近隣の救急病院の当直医として派遣していた。
これは腕を磨かせる意味合いとこずかい稼ぎの意味合いがあった。当直、バイトがエスカレートして、昼間の本業までさぼって、所沢近隣の長者番付（高額納税者）に乗った研修医もいた。当時はマイナンバーも無く、多少のバイトでは、税務署や職場にばれることもあまりなかった。
この救急当直をこなすことで、救急医療、外傷医療などの実践力がついたのも事実。だが平成10年を超えるあたりから、内科外科救急の医局入局者の減少、腕を磨くよりも金儲けに走る医官が増えてきて、防衛省でもバイトを禁止。これに反発するように医官の退職増加から、許可制でバイトを許可するようになった。
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
防衛（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/03.pdf
月刊「紙の爆弾」１２月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比２％」無駄遣いの全実態
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか？4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか？
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢自衛隊員の手榴弾事故｣現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal（メルクマール）に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論（前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論（後編）
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
https://l.smartnews.com/m-14ef3Nw/1fSwGv
空自としては、F-35Aは無事で安堵。タンカーはただの玩具の為問題無しか。
アメリカ製の航空機を信仰するのは、止めて宗旨替えするべきなのだろう。
レッドホークのロールアウトは何時になることやら。
M346をサッサと買うべき。
エアバスの給油機は売って貰えないのでKC390が最善だろう。
ウォールストリートジヤーナルの事でしょうか？
自社株買いは買収対策や株式公開を止めて非上場の時にも使いますから全く無くすのはどうかとも思いますが、公開し続けるなら一定の規制を設けないとボーイングみたいな株主の利益だけ上がって会社が傾くような本末転倒な事になっちゃいますからね。
既にボーイングとか悪い見本があるのだから米国も日本も真面目に対策考えたほうが良いと思いますよ。
あとKC46Aって米国では未だにF35への空中給油が禁止になっていませんでしたっけ？ブーム側の問題でF35の機体を傷つけるので。
問題点が改善されない限り駄目って。
なのに空自は空中給油やってF35じゃなくKC46のブームの方を壊したわけで。それを操作員の責任にしようとしている。
真因を突き止めないとまた起こりますよ。米軍と同じ原因ならF35への空中給油はKC767だけにしないと。
■本日の市ケ谷の噂■
腕を磨くより金儲けと言うのは悲しいですが、それだけ給料が低いのでしょうか？
バイトをするほうが将来の転職に役立ちそうだとは思いますが。
>やれやれさん
>
>＞とぉ－るストリートジャーナルが宣伝しても
>ウォールストリートジヤーナルの事でしょうか？
>
>自社株買いは買収対策や株式公開を止めて非上場の時にも使いますから全く無くすのはどうかとも思いますが、公開し続けるなら一定の規制を設けないとボーイングみたいな株主の利益だけ上がって会社が傾くような本末転倒な事になっちゃいますからね。
>既にボーイングとか悪い見本があるのだから米国も日本も真面目に対策考えたほうが良いと思いますよ。
>
>あとKC46Aって米国では未だにF35への空中給油が禁止になっていませんでしたっけ？ブーム側の問題でF35の機体を傷つけるので。
>問題点が改善されない限り駄目って。
>
>なのに空自は空中給油やってF35じゃなくKC46のブームの方を壊したわけで。それを操作員の責任にしようとしている。
>真因を突き止めないとまた起こりますよ。米軍と同じ原因ならF35への空中給油はKC767だけにしないと。
>
>■本日の市ケ谷の噂■
>腕を磨くより金儲けと言うのは悲しいですが、それだけ給料が低いのでしょうか？
>バイトをするほうが将来の転職に役立ちそうだとは思いますが。
>
ご指摘ありがとうございます。訂正しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/009e9cad26e4ffb9f3e8fb59e7bd34207ee57da0
映画ターミネーターの未来世界も待ったなし？
ご参考まで。
https://trafficnews.jp/post/136527
本当に千里眼ならいいんですけどねえ（白目）。
ご参考まで。
鉄道オタクくずれの軍事ライターって筋悪すぎます。
視野の狭い鉄オタは大本営発表鵜呑みにする癖あるので。
確かに言われる通りスペックしか見てないようですね。
しかも比較対象がSPY1とか。比較するにしても普通SPY6と比較するでしょうに。
それと実戦配備もしてないようなレーダーの何を信じれば良いのかと。
SPY6は米海軍が使ってくれるので何れ実績だらけになるでしょうけど、
SPY7って船に乗せるのは実は海自がトップバッター？
何れにしろ他に使う国があるにしろ数が比較できないほど大違いに
なりそうなのと海自も既存艦のSPY1の次がSPY6だと保守でも困るしSPY7に性能の問題があったら困りますよね。特にSPY6と比べて。
システムは似て非なるものになるし保守サービスも別。
類似品を２つ運用すると手間も金も２倍。
そんな事は考えないんだろうな。
前の欧州の記事とも関係しますが、かつて欧州はモンゴルやイスラムの侵入と戦いましたが、今は国を自ら進んで明け渡しているようにも思えます。その根幹にあるのは「王侯貴族を上回る富と力を持ちながら、少なくとも建前上は労働者と同じ一市民に過ぎない資本家という優者の義務無き特権階級」ではないかと思ったりもします。王侯貴族は民主的な手続きではなくても皆に認められてこその存在ですが、市民(資本家)は元々「自分」がしがらみに囚われず思い通りにやりたい(儲けたい)と思う人達です(その源流は自分が信じたい宗派を信仰するために戦ったり移住したりした人達か)。そういった人達が国や社会の主導権を握った事が一因ではないかと思ったりもします。『肉食の思想』に「欧米の人間観は神の似姿である人間とそれ以外の動物を厳然と区別する。それはしばしば『上流階級の白人"だけ"が人間』という考え方にもなる。」といった事が書かれていた事を記憶してます。で「自国の下層民なんかよりは(不法を含む)移民や途上国の人間の方が安く思い通りにこき使える」で自国の労働者・一般庶民を「切り捨てて」いるのではないかと勘繰ったりもします。「付加・効用価値を生み出す」人間ではなく「その上前を撥ねる」人間の利益や意向が優先されるようになり、転売ヤーの如く「作られる物"自体"はどうでも良い」人間が主導権を握った結果が「今」なのではないかと。
つまり資本家・株主、経営者、労働者のそれぞれに問題があったのでしょう。その隙を突くように、中国企業がアメリカに進出しているし新日鉄がUSスティールを買収しようとしているわけだ。