無責任に政府の広報を務める日経のドローン大本営発表
日経がいつものように政府の与太話を検証もしないで記事にしています。それとも日本のドローンは世界一だと本気で思っているのでしょうか。検証できない記事をでっち上げるのはやめて欲しい、リテラシーのない自称ビジネスマンがこういう記事で「日本スゲー」と信じ込んでしまう。こんなクソ記事よむより、終面の一条ゆかりさんの「私の履歴書」読むほうがよほどためになる。日経は文化欄だけでいい。経済や政治の記事は嘘とデマばかりだから。
「日の丸ドローン」インド太平洋同志国に 中国勢に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180NE0Y5A210C2000000/
>政府は2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大する。世界的に需要が高まる民生・軍事両用の「デュアルユース」技術の海外移転促進の第1弾と位置づける。世界市場で台頭する中国のドローンに代わる選択肢として国内産業の育成につなげる狙いもある。
>同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の枠組みを用いる。23年度に国際紛争と関連が想定しにくいといった条件のもとで認める制度として新設した。
>25年度予算案にOSAの関連費用を前年度比で6割ほど多い81億円計上し、ここから支出する。OSA全体で8〜9カ国ほどへの協力を見込み、ドローンの支援に積極的に取り組む。
>外務省と経済産業省は2月上旬、SUBARU(スバル)やヤマハ発動機など80社・団体ほどが所属する「日本産業用無人航空機工業会(JUAV)」やドローン関連企業に製品の情報提供を求めた。製品情報をカタログにまとめ、OSAの対象に想定する国に提示する。
>政府が日本製ドローンの供与に力を注ぐ背景には大きく2つの要因がある。
>中国軍による海洋進出が活発で、領空・領海の警戒監視に使えるドローンが注目されている。
>もう一つの目的は海外供与を通じた日本の産業の底上げだ。
>日本UAS産業振興協議会によると、国内の製造メーカーは20社程度あり、サプライヤーは50社以上ある。それでも物流用ドローンを手掛けるACSLといった代表的な企業も含め世界市場のシェア上位には入っていない。
>同協議会の担当者は「大量生産していないのが日本の弱みだ」と説明する。担い手の多くが新興や中小企業で、中国勢に規模で優位に立てていない側面がある。
>政府は同志国にまず無償供与することで日本製品の良さを知ってもらい、継続購入につなげる意図がある。経産省は開発・導入・実装での補助金や支援事業を用意しており、一定規模を生産できる国内産業の強化を後押しする。
>ドローン開発のVFR(名古屋市)の担当者は日本はカメラに代表されるセンサーなどドローンの関連技術を含む供給網に優位点があると指摘する。中国や北朝鮮に近い地理的条件も強みだとみる。
>無人化装備に詳しい慶大の古谷知之教授は「技術力の高い日本企業は一定数あるが大量生産できる体制が整っていない。OSAをきっかけに輸出が活性化すれば参入する日本企業が増えるのではないか」と話す。中国への抑止力にもつながると分析する。
そもそもなぜかつてはいいところにいたのに、ドローンで出遅れたのか?という疑問すら記者は持っていない。
それはがんじがらみの規制を問題視してこなかったし、経産省の産業育成の当事者能力が無かったからです。与党の安全保障関連の政治家がせめてここ20年、何度か軍事見本市を視察していればどれだけ遅れているか実感できたでしょうに。
民間はもちろん防衛省や警察、消防ですら制限が大きく、まともに無人機が運用できない環境でした。ところが当の役所が問題ありません、と胸を張ってきた。
2011の大震災という「実戦」で陸自の無人機が一回も飛べなかったことはぼくが報じて明らかになって国会でも質問されました。
ですが、防衛省も自衛隊も真摯に戦訓から学ぶことなく「無敵皇軍」は無謬なりという態度をとってきました。5GHz周波数帯が使えるようになるのは今年からですが、それでも防衛省や自衛隊は運用に問題がないと強弁してきた。
その背景には電波利権は政治マターだという理由もあったでしょう。ですがそれで諦めるならウクライナみたいなマフィアが支配するクズ国家と同じです。このような規制が多々ある中で国産ドローン、マンセーといっているのは正直頭がオカシイレベルです。
また役所の意思決定が遅いから採用されたときには旧式となっている。これでは海外のメーカーと太刀打ちできるようなメーカーは育ちません。
上記の記事でもコンポーネントが云々いっていますが、防衛産業礼賛と同じです。炭素繊維やタービンブレードが作れるから戦闘機が作れるかといえば別の次元の話です。我田引水もいいところです。
現実中国相手の戦いはB-29に竹槍で勝てるみたいな話です。頭の悪い政治家や官僚は今週開催されているアブダビのIDEXとか言ってみるべきです。それで同じような与太がいえるかどうか。それでも与太をいえるのであれば当事者意識と能力が欠如しているからです。
更に申せば商社の役割を無視している。海外で営業実績もないベンチャーや中小メーカーが市場に割り込んで売っていくには商社のサポートが必要です。彼らは情報もカネももっていてファイナンスのサポートもできる。本来商社を巻き込むのが前提であるべきですが、物作り偏重ですから、それをしない。できない。売るためのスキームづくりができてない。
先日も陸自フォーラムを取材したのですが、出展企業から同様な悩みを聞きました。
また三菱重工も出展していましたが、彼らは相変わらずの自前主義で、開発は自分たちがやるが量産はどこかに任せたいといっていました。まるで昭和で止まっています。どこか有力な専門メーカーを買収して傘下に加えたほうがよろしい。テキストロン、BAE、ボーイングどこでもそうやっています。道の分野で勝手のわからない、しかも社内手続きの多い大企業やっても市場では勝てません。
防衛省の防衛産業振興政策も全く同じで商社の役割について何も言及していない。いまや国産装備にも外国製コンポーネントが多用されているのに、です。それに新規参入のメーカー特に中小零細は防衛省とのやり取りにも慣れていないし、資金的な余裕もない。商社とマッチングさせるべきです。
おそらくこの取り組みも何の成果を出すこともできず、税金を浪費して終わる可能性が大変高いと思われます。
【Kindle出版】
昔書いた「防衛破綻」「専守防衛」がKindle化されました。順次他の電子媒体でも発売となります。
電子版向けのまえがきも追加しております。15年ほど前の本となりますが、防衛議論の基礎データとしてご活用いただければ幸いです。

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
https://japan-indepth.jp/?p=86042
補正予算という麻薬が将来の国民を蝕んでいる
https://japan-indepth.jp/?p=85936
海自の無人機、MQ-9Bの調達とインド軍の調達の違い
https://japan-indepth.jp/?p=85823
European Security & Defenceに以下の記事を寄稿しました。
Japanese MoD selects Beechcraft T-6C as the JASDF’s new primary trainer
https://euro-sd.com/2024/12/major-news/41765/japan-selects-t-6c-for-jasdf/
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊 次期初等練習機選定は審査が僅か一ヶ月で試乗もなし
https://japan-indepth.jp/?p=85525
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
「日の丸ドローン」インド太平洋同志国に 中国勢に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180NE0Y5A210C2000000/
>政府は2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大する。世界的に需要が高まる民生・軍事両用の「デュアルユース」技術の海外移転促進の第1弾と位置づける。世界市場で台頭する中国のドローンに代わる選択肢として国内産業の育成につなげる狙いもある。
>同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の枠組みを用いる。23年度に国際紛争と関連が想定しにくいといった条件のもとで認める制度として新設した。
>25年度予算案にOSAの関連費用を前年度比で6割ほど多い81億円計上し、ここから支出する。OSA全体で8〜9カ国ほどへの協力を見込み、ドローンの支援に積極的に取り組む。
>外務省と経済産業省は2月上旬、SUBARU(スバル)やヤマハ発動機など80社・団体ほどが所属する「日本産業用無人航空機工業会(JUAV)」やドローン関連企業に製品の情報提供を求めた。製品情報をカタログにまとめ、OSAの対象に想定する国に提示する。
>政府が日本製ドローンの供与に力を注ぐ背景には大きく2つの要因がある。
>中国軍による海洋進出が活発で、領空・領海の警戒監視に使えるドローンが注目されている。
>もう一つの目的は海外供与を通じた日本の産業の底上げだ。
>日本UAS産業振興協議会によると、国内の製造メーカーは20社程度あり、サプライヤーは50社以上ある。それでも物流用ドローンを手掛けるACSLといった代表的な企業も含め世界市場のシェア上位には入っていない。
>同協議会の担当者は「大量生産していないのが日本の弱みだ」と説明する。担い手の多くが新興や中小企業で、中国勢に規模で優位に立てていない側面がある。
>政府は同志国にまず無償供与することで日本製品の良さを知ってもらい、継続購入につなげる意図がある。経産省は開発・導入・実装での補助金や支援事業を用意しており、一定規模を生産できる国内産業の強化を後押しする。
>ドローン開発のVFR(名古屋市)の担当者は日本はカメラに代表されるセンサーなどドローンの関連技術を含む供給網に優位点があると指摘する。中国や北朝鮮に近い地理的条件も強みだとみる。
>無人化装備に詳しい慶大の古谷知之教授は「技術力の高い日本企業は一定数あるが大量生産できる体制が整っていない。OSAをきっかけに輸出が活性化すれば参入する日本企業が増えるのではないか」と話す。中国への抑止力にもつながると分析する。
そもそもなぜかつてはいいところにいたのに、ドローンで出遅れたのか?という疑問すら記者は持っていない。
それはがんじがらみの規制を問題視してこなかったし、経産省の産業育成の当事者能力が無かったからです。与党の安全保障関連の政治家がせめてここ20年、何度か軍事見本市を視察していればどれだけ遅れているか実感できたでしょうに。
民間はもちろん防衛省や警察、消防ですら制限が大きく、まともに無人機が運用できない環境でした。ところが当の役所が問題ありません、と胸を張ってきた。
2011の大震災という「実戦」で陸自の無人機が一回も飛べなかったことはぼくが報じて明らかになって国会でも質問されました。
ですが、防衛省も自衛隊も真摯に戦訓から学ぶことなく「無敵皇軍」は無謬なりという態度をとってきました。5GHz周波数帯が使えるようになるのは今年からですが、それでも防衛省や自衛隊は運用に問題がないと強弁してきた。
その背景には電波利権は政治マターだという理由もあったでしょう。ですがそれで諦めるならウクライナみたいなマフィアが支配するクズ国家と同じです。このような規制が多々ある中で国産ドローン、マンセーといっているのは正直頭がオカシイレベルです。
また役所の意思決定が遅いから採用されたときには旧式となっている。これでは海外のメーカーと太刀打ちできるようなメーカーは育ちません。
上記の記事でもコンポーネントが云々いっていますが、防衛産業礼賛と同じです。炭素繊維やタービンブレードが作れるから戦闘機が作れるかといえば別の次元の話です。我田引水もいいところです。
現実中国相手の戦いはB-29に竹槍で勝てるみたいな話です。頭の悪い政治家や官僚は今週開催されているアブダビのIDEXとか言ってみるべきです。それで同じような与太がいえるかどうか。それでも与太をいえるのであれば当事者意識と能力が欠如しているからです。
更に申せば商社の役割を無視している。海外で営業実績もないベンチャーや中小メーカーが市場に割り込んで売っていくには商社のサポートが必要です。彼らは情報もカネももっていてファイナンスのサポートもできる。本来商社を巻き込むのが前提であるべきですが、物作り偏重ですから、それをしない。できない。売るためのスキームづくりができてない。
先日も陸自フォーラムを取材したのですが、出展企業から同様な悩みを聞きました。
また三菱重工も出展していましたが、彼らは相変わらずの自前主義で、開発は自分たちがやるが量産はどこかに任せたいといっていました。まるで昭和で止まっています。どこか有力な専門メーカーを買収して傘下に加えたほうがよろしい。テキストロン、BAE、ボーイングどこでもそうやっています。道の分野で勝手のわからない、しかも社内手続きの多い大企業やっても市場では勝てません。
防衛省の防衛産業振興政策も全く同じで商社の役割について何も言及していない。いまや国産装備にも外国製コンポーネントが多用されているのに、です。それに新規参入のメーカー特に中小零細は防衛省とのやり取りにも慣れていないし、資金的な余裕もない。商社とマッチングさせるべきです。
おそらくこの取り組みも何の成果を出すこともできず、税金を浪費して終わる可能性が大変高いと思われます。
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防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
https://japan-indepth.jp/?p=86042
補正予算という麻薬が将来の国民を蝕んでいる
https://japan-indepth.jp/?p=85936
海自の無人機、MQ-9Bの調達とインド軍の調達の違い
https://japan-indepth.jp/?p=85823
European Security & Defenceに以下の記事を寄稿しました。
Japanese MoD selects Beechcraft T-6C as the JASDF’s new primary trainer
https://euro-sd.com/2024/12/major-news/41765/japan-selects-t-6c-for-jasdf/
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊 次期初等練習機選定は審査が僅か一ヶ月で試乗もなし
https://japan-indepth.jp/?p=85525
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
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軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
(笑)。
日本もここまで堕ちるとは。
どこの業界にもJAROが必要ですよ。AI-JAROでもいい(笑)。
AI最先端なんですよね(爆)。
ミスリードで本当は底辺のドローンをさも世界に冠たる技術があるものっぽくヨイショすれば良いだけですからね。コタツ記事の楽な商売だと思いますよ。
珠海とか一度行けば皆日経の記事を鼻白むことでしょう。
まあ日経の記事は眉に唾つけて読まないといけないのは定説でしょうね。日本経済がどうなってもそれに沿った適当な記事書けば儲かると思っているのでしょうから。
「それはがんじがらみの規制を問題視してこなかったし、経産省の産業育成の当事者能力が無かったからです。」
私は真にやる気がある企業ならまず規制の少ない国で開発すると思いますよ。問題は規制だけでなく企業のやる気もです。
日本中ドローンなんて玩具(笑)って意識なんでしょう。
民需も軍需も有用性についてまるで理解していないと言うか。
だから民生品も中国ドローンだらけになる。
「現実中国相手の戦いはB-29に竹槍で勝てるみたいな話です。」
竹槍だって人を殺せるから良いんだ!って思考なんでしょうね。
B29が墜落したら竹槍で乗員を殺そうとしていたし。
どうやって撃墜、墜落させるのか?って所は重要じゃないんですよきっと。
自称防衛族の議員さん達はこのような展示会に足を向けることがあるのでしょうか?国産マンセーだけ叫んでいればいいだけなら害悪でしか無いと思いますが。せめてお隣韓国のADEXにでも行けば少しは武器輸出についての理解が広まるかも知れないですけどね。
陸海空自の制服の人は日本から行っていましたけどスゲ~って感想はあってもどう生かすのかは考えてなさそうな感じでした。
物見遊山になってなければ良いのですが。
「どこか有力な専門メーカーを買収して傘下に加えたほうがよろしい。」
三菱の自前主義で結局豪華客船は大赤字で撤退、MRJは開発できず撤退ですからね。
できるメーカーを買収して現行製品を作りながら教えてもらって独自色を出すとかならともかく。なんでも作れるけど利益が出ない、安全性に問題があるものなら作れますよでは民生品はNGです。
「道の分野で勝手のわからない、しかも社内手続きの多い大企業やっても市場では勝てません。」
道は言いえて妙だと思いますが未知では?
ホントドローンの遅れ取り戻せないものか。
ともかく、電波の周波数帯をどうにかしないと開発はおろか、運用すらままならないんで、改正すべきなんでしょうが、頭の硬い今の官僚じゃ期待できないか。
ホント頭の硬い官僚が技術開発の足引っ張ってんの嫌になる。今の官僚をクビにしてドローンとか先端技術に理解ある、詳しい人材を官僚にしなきゃダメだろうな
今更のように思い出したことがあります。
霞が関のとある省庁に務めている友人の話ですが、経産省のやることなすこと失敗だらけなのはなんだろうね?技術分かる人いないの?の質問に、実は技術の分かる技官が大幅に不足していて経産省ってほぼ文系(特に上の人)の人の集まりなんだよね、とのこと。なので自分たちの考えた夢のプランを尤もらしい資料として作るのは得意でも、技術検証や実現性、産業界の実力、日本の科学力、コスト、時間などが無頓着。
元ネタは殆どが産業界からの持ち込みで彼らの言うことを鵜呑みにしてドリームプラン(笑)な経済政策を作っているんだとか(呆)。まあ産業界は適当なこと言ってお金が貰えればそれでOKですからね。失敗しても問題ないし経産省からも国からも怒られないし(呆)。
そりゃ失敗ばかりになるはずだわ。産業が衰退する理由も分かった気がしました。
経産省が音頭とるとろくなことにならない。
https://nr5uvveap4ua.objectstorage.ap-tokyo-1.oci.customer-oci.com/p/GTZ-x_nuLPiAu7CCzHik3m6FhlOayfgdyddpBBtA6Fu4taHHCSNNA2eeO3mMPjcU/n/nr5uvveap4ua/b/gdp-announe-data/o/announcement20250205210436.pdf
ブッシュマスターⅡ用しか無く、プログラミングエアバースト弾だとは思いますが、使い熟せるFCSなんか24式に装備されてるんだろうか。
そんな端金で追いつけると思ってるお花畑
米帝様が無人システムにどんだけ金を使ってきたのか分かっているんかいな。
2000年代の初頭から毎年数千億円の研究開発費を投資し続け、最近では調達を含めると数兆円規模、20年超の蓄積は10兆円オーダーなのに、追いかける方が億とかアホだろ。
無敵皇軍海自様は年数本なのに、米帝様は500億円規模で200本と大人買い。
https://breakingdefense.com/2023/10/hii-wins-347m-contract-for-up-to-200-lionfish-small-undersea-drones/
共通アーキテクチャなんて発想もないし、システムインテグレーターも不在。
センサーが凄いとか言ったところで、SOSAのようなガチなコンソーシアムもなし
https://www.opengroup.org/sosa
軍民一体で真面目にやってる米中に勝てるわけないでしょ
ガチのトーシロー集団じゃないですか。
もう経済産業省に存在価値ないですよこれ。
解体するか、嫌なら文系のほとんどをクビにして理系に入れ替えないとダメでしょうな。
でも理系でやる人が現れるかどうかはまた別問題ですね・・・
Kプロ等々のプロジェクトの審査等はNEDOや産総研等々からの理系出向者でやってんでないかと。本省にも理系キャリアが相当数いるし。
防衛省というか装備庁の理系も研究所から本省本庁に行くと、文系以上にクソ厄人化する印象
「たとえ無意味な治療でもやめたら病院が潰れてしまう」医療改革に医師は大反対…病院の利益を維持しつつ医療費を削減できるミラクルな改革案とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85656732dcab3368e1a778949f25a50b4d050a8
https://www.youtube.com/watch?v=EnSDJmkbDtk&t=352s
レオ2A8はF-16の中古機より高価なんですか、まあ、どこぞの10式とか言う演習場用の戦車モドキでも16億するんだから、そんなモンなんだろう。そりゃミサイルやドローンをたーくさん買ってばら撒く方が効率的だわな。すんごい数の戦車や装甲車を持ってたロシアでもあのザマだし、今更オンボロ74式をストックしようなんてアタオカの極み、流石自衛隊と言った処。
https://trafficnews.jp/post/522712
うーん、なんだかなー。まあ、ご参考程度に。
2025/2/21(金) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0666b688911a37ef0a23066dc4bc7320f8c08759?page=2
戦車に捨てる金有るなら、低シグネチャーな車輪を買って下さい。
Flir装備のFPVから隊員を護るのが至上命題です。
多分ですけど下々の方々には理系の人やできる人はそこそこいるんだと思いますが、案件に対する技術系の人の数の不足や上の方の人が技術に疎いお花畑な人だったらどうしようもありませんわな。
ともすれば技術の分かる人でもコストや競争力など一切考えず研究に没頭するタイプだとこれも問題。一生懸命使えない技術を深堀りされても。まあ1000に3つ位当たりがあるかも知れませんけど研究ってそんなものですからね。何が当たるかわからないので何でも進める必要がありますが、どうも失敗しそうな案件に大金を投入して案の定失敗する(実用化できず)パターンが多い気がしています。
大規模に研究やっている上にAIも使って効率的にやっている中国などにはまったく刃が立たない。
超天才が何人もいれば或いは分かりませんが、どうでしょうね?
新しい方法で大きく改善しました、もあるのですが元々頑張っても少ししかできないものが2倍に増えたところで少し増えただけなんですよね...別の方法なら何もしなくてもその数千倍作ることができたりするんですが、って落ちもあったり(そこまでは載ってないので自分で調べる必要ありますが)。まあその分エネルギー少なめで済むとか副次効果は期待できても生産量が低すぎて実質使えないとか。
色々見てみると面白いですよ。
https://www.aist.go.jp/aist_j/list/l_research_research.html
中国系の介護事業者が本国からの老人を受け入れてる例が爆増してるそう。狙いは日本の医療保険や助成金らしい。
https://youtu.be/WTKf6VSRWzE?si=TzxcRHSyU4YxxrsH
働けず何も生み出さない、しかも他所の国の老人のために税金納めろと?バカバカしくなる。
やっぱ補助金制度や助成金クソだわ
>技術の分かる人でもコストや競争力など一切考えず研究に没頭するタイプだとこれも問題。
日本には、全体像を俯瞰的に見らる真の専門家がいないんでしうね。
会社経営したことのない、厄所の中しか知らない官僚(文理関係なし)、学術の狭い世界しか知らない御用学者が審議会等々でどうしょうもない戦略を
作っているのが日本ですからね。
SAの元祖となる基礎理論を生み出し、SAの専門会社を経営しながらも論文をバンバン出して、空軍の戦略文書も作りスーパーウーマンが上に切るアメリカとの差は絶望的ですね。
https://www.af.mil/Portals/1/documents/SECAF/AutonomousHorizons.pdf
自分は思いやりがあると思っている人間は実は思いやりが無く、本当に思いやりがある人間は自分が如何に他者を傷付けているかを「自覚」している人間だと聞いた事があります。
「身の回りで、自分より優秀な人間を挙げてみよ」と言われて、挙げることの出来た人数が、その人物の器の大きさを示す。 | Books&Apps
https://blog.tinect.jp/?p=11439
「(外国または外国企業等)は何々で自分達より優れている、自分達より先行している。」といった事が言える事が秀でている事の証で、言えない事が劣っている事の証ではないかと思ったりもします。またもしかしたら言っている本人も「本気」ではそうは思っていないが、そうでも言わなければ不安に陥る者やそれに対して(感情的にか)怒る者、更には(原因究明や状況の改善などではなく)「犯人捜し」に走る者が現れて「和」が乱れ摩擦や軋轢が生じる可能性があるので、「仕方なく?」そう言っているのかも知れません。