ロシアとウクライナの停戦 クズ国家でもウクライナを支援しなければならない理由
以前から申し上げておりましたが、ロシアがある程度占領地を維持した上で停戦となるでしょう。それは多分本年中です。
それは大局的、戦略的な環境からみればわかる話です。よく「専門家」が出てくる情報を鵜呑みにしてウクライナの戦争を語りますが、よく間違えます。それは両陣営更にそれをサポートしている陣営がプロパガンダ合戦をしており、リークされる情報に相当フェイクが含まれているからです。英国防省の発表も相当バイアスがかかっています。
絶対的な国力ではロシアが上です。人口も然りです。ウクライナに長年戦線を維持する兵力を確保できるはずがない。かといってテコ入れするNATOが派兵するわけでもない。投入できる兵力差は歴然です。
そして「専門家」が見誤ってきたのは、ロシアのしぶとさです。まずどれだけ損害を出してもロシアは被害や痛みに鈍く、耐えられます。それは過去の戦争をみてもわかるはずです。ところが「専門家」の多くはそれを見誤った。
そしてエンバーゴは対して効かない。無論全く効かないとはいいませんが、実効力は相当に低い。冷戦時南アフリカへの国際社会のエンバーゴは大変きびしかったですが、それでも南アは耐え抜いて逆に軍事産業は大発展した。これはイスラエルと同盟関係にあったし、ソ連に対抗するため欧米も陰日向に助けてきた。その中には日本も含まれていた。撤退していたトヨタだって毎月人間を現地に派遣していた。
そしてエンバーゴは主として西側先進国であり、世界の半分は参加していないから実効力は相当低いわけです。ロシアは資源国だし、自国で兵器も開発生産できるわけです。
しかも兵器のコンポーネントや兵器は中国、北朝鮮、イラクなどから調達できます。戦闘力が継続できるのは自明の理です。
そしてトランプの件をおいておいても、永久に巨額の軍事援助を西側が続けられる余裕はありません。
そして我々はなぜウクライナを支援しないといけないのか?
ウクライナがいい国だからではありません。はっきり申し上げてクズ国家です。
ウクライナは豊潤な穀倉地帯や地下資源、世界最大の輸送機を作れるような、それなりに工業をもっていたのにずっと最貧国でした。それはマフィアが政治や経済を牛耳って搾取してきたからです。一貫してウクライナは腐敗国家でした。アフリカの最貧国と同じです。
しかも現政権につながる親西欧政権は平和的に成立したものではありません。それまでの親ロシア政権を武力で打倒しました。しかもその勢力は民主的とは言えないごろつきや、マフィア、が相当入り込んでいました。それを西欧諸国は影から支援してきました。
ところが多くの西側マスメディアや国家は親西欧というだけで、あたかもウクライナの新政権を歓迎、支持しました。これはイラク戦争、コソボ空爆、アラブの春などと同じ西欧諸国政府とマスメディア、特にリベラル系マスメディアに責任があります。
ロシアの侵略は是としませんが、仮に暴力革命による親西側政権の樹立、それも西欧諸国の支援による作為がなければプーチンがウクライナ侵攻をしなかった可能性もあるでしょう。それは否定できないかと思います。
ロシア人は猜疑心が強い上に、大変臆病な国民性があります。緩衝地帯だったウクライナが西側の一部となれば安全保障上大きな脅威と彼らは考えます。
ウクライナに対する支援は少なくないパーセンテージがマフィアや悪徳官僚に中抜きされているでしょう。まあそれは電通やパソナと同じといってしまえばそれまでなんですが。
本当に必要なものが軍や国民には届いてないということになります。つまり穴の空いたバケツで水をかけているようなものです。
これは停戦合意がなされて復興支援がなされても同じです。復興に協力する日本企業はマフィアとも付き合わざるを得ない。
人ごとだからといえばそれまでですが、どうせマフィアに搾取される貧乏国で人権もまもられないならばロシアの一部でも構わないと考えるウクライナ人も少なくないでしょう。搾取するのがマフィアかプーチンかの違いです。それは国外に脱出したウクライナ人が多いことからも伺い知ることができます。
にも関わらず、我々はウクライナを支援しないといけないのか。それはロシアにやり得の成功体験を与えないためです。併せてロシアの国力を削り取るためです。そのため費用は国際社会の安定のための投資といえるでしょう。とは言え我が国も相当の国家財政の赤字があるからおいそれと巨額の援助はできません。
援助にしても復興にしてもマフィアの関与に対する非難や、排除をウクライナ政府に迫るべきですが、どこの国もやっていません。本来援助するのであればそれをセットで要求すべきです。
【Kindle出版】
新たに二冊旧著の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
https://japan-indepth.jp/?p=86042
補正予算という麻薬が将来の国民を蝕んでいる
https://japan-indepth.jp/?p=85936
海自の無人機、MQ-9Bの調達とインド軍の調達の違い
https://japan-indepth.jp/?p=85823
European Security & Defenceに以下の記事を寄稿しました。
Japanese MoD selects Beechcraft T-6C as the JASDF’s new primary trainer
https://euro-sd.com/2024/12/major-news/41765/japan-selects-t-6c-for-jasdf/
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊 次期初等練習機選定は審査が僅か一ヶ月で試乗もなし
https://japan-indepth.jp/?p=85525
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
それは大局的、戦略的な環境からみればわかる話です。よく「専門家」が出てくる情報を鵜呑みにしてウクライナの戦争を語りますが、よく間違えます。それは両陣営更にそれをサポートしている陣営がプロパガンダ合戦をしており、リークされる情報に相当フェイクが含まれているからです。英国防省の発表も相当バイアスがかかっています。
絶対的な国力ではロシアが上です。人口も然りです。ウクライナに長年戦線を維持する兵力を確保できるはずがない。かといってテコ入れするNATOが派兵するわけでもない。投入できる兵力差は歴然です。
そして「専門家」が見誤ってきたのは、ロシアのしぶとさです。まずどれだけ損害を出してもロシアは被害や痛みに鈍く、耐えられます。それは過去の戦争をみてもわかるはずです。ところが「専門家」の多くはそれを見誤った。
そしてエンバーゴは対して効かない。無論全く効かないとはいいませんが、実効力は相当に低い。冷戦時南アフリカへの国際社会のエンバーゴは大変きびしかったですが、それでも南アは耐え抜いて逆に軍事産業は大発展した。これはイスラエルと同盟関係にあったし、ソ連に対抗するため欧米も陰日向に助けてきた。その中には日本も含まれていた。撤退していたトヨタだって毎月人間を現地に派遣していた。
そしてエンバーゴは主として西側先進国であり、世界の半分は参加していないから実効力は相当低いわけです。ロシアは資源国だし、自国で兵器も開発生産できるわけです。
しかも兵器のコンポーネントや兵器は中国、北朝鮮、イラクなどから調達できます。戦闘力が継続できるのは自明の理です。
そしてトランプの件をおいておいても、永久に巨額の軍事援助を西側が続けられる余裕はありません。
そして我々はなぜウクライナを支援しないといけないのか?
ウクライナがいい国だからではありません。はっきり申し上げてクズ国家です。
ウクライナは豊潤な穀倉地帯や地下資源、世界最大の輸送機を作れるような、それなりに工業をもっていたのにずっと最貧国でした。それはマフィアが政治や経済を牛耳って搾取してきたからです。一貫してウクライナは腐敗国家でした。アフリカの最貧国と同じです。
しかも現政権につながる親西欧政権は平和的に成立したものではありません。それまでの親ロシア政権を武力で打倒しました。しかもその勢力は民主的とは言えないごろつきや、マフィア、が相当入り込んでいました。それを西欧諸国は影から支援してきました。
ところが多くの西側マスメディアや国家は親西欧というだけで、あたかもウクライナの新政権を歓迎、支持しました。これはイラク戦争、コソボ空爆、アラブの春などと同じ西欧諸国政府とマスメディア、特にリベラル系マスメディアに責任があります。
ロシアの侵略は是としませんが、仮に暴力革命による親西側政権の樹立、それも西欧諸国の支援による作為がなければプーチンがウクライナ侵攻をしなかった可能性もあるでしょう。それは否定できないかと思います。
ロシア人は猜疑心が強い上に、大変臆病な国民性があります。緩衝地帯だったウクライナが西側の一部となれば安全保障上大きな脅威と彼らは考えます。
ウクライナに対する支援は少なくないパーセンテージがマフィアや悪徳官僚に中抜きされているでしょう。まあそれは電通やパソナと同じといってしまえばそれまでなんですが。
本当に必要なものが軍や国民には届いてないということになります。つまり穴の空いたバケツで水をかけているようなものです。
これは停戦合意がなされて復興支援がなされても同じです。復興に協力する日本企業はマフィアとも付き合わざるを得ない。
人ごとだからといえばそれまでですが、どうせマフィアに搾取される貧乏国で人権もまもられないならばロシアの一部でも構わないと考えるウクライナ人も少なくないでしょう。搾取するのがマフィアかプーチンかの違いです。それは国外に脱出したウクライナ人が多いことからも伺い知ることができます。
にも関わらず、我々はウクライナを支援しないといけないのか。それはロシアにやり得の成功体験を与えないためです。併せてロシアの国力を削り取るためです。そのため費用は国際社会の安定のための投資といえるでしょう。とは言え我が国も相当の国家財政の赤字があるからおいそれと巨額の援助はできません。
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率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
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兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
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Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
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新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
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日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
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次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
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次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
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航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
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この記事へのコメント
全く同意です。
やり得認めると、真似するのも出てきます。
欧州だからほっとけは違うと思いますね。
さっさとNATOに加盟させておけばとか言いう人もいますが、NATOに加盟させたく無い何かがあるから加盟させない訳で、加盟していたら今頃第三次世界大戦になっていたかも知れません。
欧州だってロシアが攻めてこなければここまで支援しないでしょう。
せっかく国にポテンシャルがあっても使えないではね。
プーチンも大概ですけどね。本当余計なことやってくれました。
トランプなど疲弊してきたロシアに付け入るチャンスみたいに見ていますよね。
結局ほどほどで妥協して得るものがあったのか?
それとも欧米が見放してロシアに併合されるのか。
分かりませんけど結果的にあまり良い結果を世界に残さなかった事は間違いないでしょう。
どうなるか分かりませんが、中国がチャンスと見るならトランプ政権下でしょうね。
頭が痛い。
ロシア側から見ると、「冷戦も終わってワルシャワ条約機構も解体してんのに、NATOは解体されないばかりか拡大してる。過去ナポレオンやナチスに蹂躙された身からすると、形は違えど怖くてたまらない」って考えがあり、故にロシアはウクライナがNATOに入るのを激しく拒絶し、ウクライナが東部のロシア系を弾圧したことを上手く利用し、NATO加盟をくじくためクリミアを併合や侵攻に踏み切った。
一方ウクライナもホロモドールなど過去のトラウマからロシアが怖く、NATOに加盟すれば安全保障は約束されるとして踏み切ったが、結果東部のロシア系から反発を招き、弾圧した結果、上手くロシアに利用されてしまい、今に至るのではと。
NATOが何故拡大するのか知らないが、嫌儲曰くアメリカはじめ西側がカラー革命を起こしたとあたり、あまりいい面ではなかったのかも。
ウクライナはウクライナでNATOにまんまとそそのかされ、ロシアはロシアでやり過ぎてる、ってのが現実なんでは。
真似するバカが現れなければいいのだが
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-orders-suspension-of-all-military-aid-to-ukraine-including-during-transfer/
今迄のバイデンだったらあれで良いんだろうがトランプ相手には全くの悪手。ウクライナの将来はトランプの胸先三寸で決まる事に成るだろう。EU諸国も全く当てに成らない状況であれは不味い。
西側諸国も対岸の火事などでは無く、次に狙われるのは台湾・韓国そして日本になるだろう。まあ、搾りかすの日本には大した効果も得られないだろうが。
日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図
https://news.yahoo.co.jp/articles/a827c9ae795d4aa7894657f6969150acea8a2d7e
https://youtu.be/7gSYtJjS4Jo?si=nzi8Lbx4OHl5hwQ7
>例えば、母国で贈与税がかからない在日中国人が不動産を売却しようとするとします。仮に1億円で買ったタワマンが3年で1億5000万円に値上がりした後に売ろうとした場合どうするか。税務署から贈与と判断されないぎりぎりの値段、例えば買った値段の1億円で資産を渡したい相手と売買契約を結びます。
そして差額の5000万円分を中国国内の人民元で“決済”すれば、本来日本で発生するはずの2000万円(5年以内の売却は約40%)の不動産譲渡所得税の納税義務が回避できるのです。
もちろんグレーですが、これは日本の税務当局は追えないでしょう。実際、在日中国人は売却益が出そうな場合に日本人に売ってしまうと納税義務が発生するので、中国国内にある程度の資産を持つ中国人の買い手を見つけて売ろうとするそうです。
>このように、今後、日本の好立地や投資用の不動産は中国人をはじめとした、外国人の手に渡ってしまい、日本人はそこに賃貸で住むことになるかもしれない。となれば、その家賃も海外に渡り、資本流出となってしまう。これではインバウンドで景気回復どころではない。
外国人に買ってもらえるだけ有り難いと思ってる人がいるだろうが、現実はこんなもん。金は落ちないばかりか海外に流出し、挙げ句脱税。
https://trafficnews.jp/post/525966
>ウクライナはロシアとの戦いで流した血と汗と涙の代償として、貴重な実戦データを獲得しています。そのデータを活用して兵器を開発し、輸出して外貨を稼ぎ、戦争の継続と国家の再建・復興につなげるのは合理的な考えだと筆者は思います。
流石、元武器輸出国なかなかに強か、どっかのアホ国とは大違い。
停戦後に平和維持軍をウクライナに派遣してって話がゼレンスキーから出てましたね。
たしかに必要だとは思います。
https://gigazine.net/news/20250303-pentagon-guts-national-security-program-social-science/
内容を読めば分かりますがこの事は中国に有利に働くでしょうね。
ご参考まで。
>あと、習近平に勘違いさせないためにも、ですね
欧米の支配階級なんか、プーチンを洗脳してウクライナ戦を仕掛けさせる様な連中なんで、台湾やフィリピン、ベトナム辺りを差し出して、近平さんに暴走させる事なんて簡単でやるんで、次の中国潰しにちょうど良いかもです。
https://gendai.media/articles/-/147991
ご参考まで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbcba9086e0ca99cc1f72f19c0a95f52d7878cac
だそうですよ...orz
>日本に防衛費3%超要求 米国防次官候補「なるべく早く」
米国が第七艦隊を丸ごとタダで日本に譲渡すれば良いんですよ。維持するだけで防衛費3%超は確実です。これで日本の防衛は万全だ、ありがとうアメリカ!
https://www.sankei.com/article/20250305-4ZDQ756JAFHURK6AMWVYOJAWJA/
中古でも買う気あるんだ。というかどこが売ってくれるの?
それとすべての航空基地に降りられないといけないとかは流石に無理ありすぎ。滑走路延長できないところもあるというのに。
使える基地が多少制限されていても問題ないと思いますが、
一緒にC130Jも買ったほうが良いかと。
Goodman80さん、
その発想はなかった。
>その発想はなかった。
いえいえ、日本は米国の属国でも植民地でも無く同盟国なので当然の事です。後は米軍の保管兵器を10%無償で供与して貰えば良いのです。地位協定についても米国の国内法に合わせて見直しを要求すれば間違いなく変更されます、基地内や管理空域が国内法と異なる訳が無いのですから。
ウクライナの腐敗を批判するならロシアの腐敗も批判するべきではないでしょうか。ウクライナの腐敗国家指数は36ポイントで104位、ロシアは26ポイントで141位です。ロシアの方がゴロツキ政府ですよ。
>援助にしても復興にしてもマフィアの関与に対する非難や、排除をウクライナ政府に迫るべき
既にやってると思うのですが…むしろ欧米諸国供与の軍事物資が横流しされてることに重点を置くべきと個人的に思います。
https://instituteofgeoeconomics.org/research/2023022044275/
https://www.afpbb.com/articles/-/3412604?cx_amp=all&act=all&_gl=1%2ar6ap7u%2a_ga%2aQVRSN2VMYmVWM01LLTJucWlHWFZCcWxxNlRPLTNlN2UtSkN3VjE2dG53a3h5TFltMGpienhoU09feFBWZlVEYQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTc0MTE3NDQwNC4xLjAuMTc0MTE3NDQwNS4wLjAuMA..
あるいは在日米軍全てを有事に日本の指揮下に置くってのもアリかと。
>地位協定についても米国の国内法に合わせて見直しを要求すれば間違いなく変更されます、基地内や管理空域が国内法と異なる訳が無いのですから。
変更を受け入れないなら思いやり予算全て廃止、兵器武器弾薬も全て調達キャンセルって脅しをかけてしまいましょうや。
もっとも、ずっとアメリカ相手に媚びることが絶対的じゃなくなりつつあるんで、全方位外交に切り替えるべきかと。
ずっと全方位外交してきたインドや、武装中立のスウェーデンやスイスを見習うべき。
もっとも、中国に賄賂で買収された岩屋のバカ外相がいる以上は無理でしょうが。
>変更を受け入れないなら思いやり予算全て廃止、兵器武器弾薬も全て調達キャンセルって脅しをかけてしまいましょうや。
日本を助けてくれた分だけ土地使用料からお引きします、何をやったか申請してください、しっかりと評価した金額をお引きします。と言えば良いんですよ、無ければ勿論全額負担で、夜間飛行や超低空飛行して住民に迷惑かければ勿論罰金で、飛行免許取り消しで。
60代自衛官が80代~90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef61f170924c44d87be4f478092541358b14ea3c
ヤフコメでは、「50年後の日本は中国の一部になっている」「いずれ人民解放軍が日本に駐留して国土守ることになり、その頃日本人は全員収容所」と縁起でもないコメがちらほら・・・。
考えたくない、な。
自分はウクライナ戦争の本質は「経済力では米中に及ばず、(正しいか否かは別として)共産主義といった理念ももはや無いのに、いつまでも超大国面を続けるロシアのリストラ」ではないかとも思ったりもします。
ウクライナは我々が思う程「一枚岩」ではないのかも知れません。大陸の常で民族がまだら上に分布し、それと国境線が必ずしも一致しないといった。「一枚岩」で無いが故に何かをしようとした時に、それを「表」からするよりも「裏から」手を回した方が実現し易いといった事があったりする事がマフィアの「温床」になったのではないかと思ったりもします。
もしかしたらウクライナ戦争は「誤謬」で起こったという一面もあるのではないかと勘繰ったりもします。欧米は「まさかロシアが本当に戦争するという事は無いだろう。」とでも思っていたのかも知れません。戦争を一存で「始める」事は可能でも「終わらせる」事は敵を根絶やしにでもしなければできないため。一方プーチン大統領は「欧米はウクライナを"見殺し"にし、ウクライナは屈服するだろう。」とでも思っていたのかも知れません。同盟国でもなければ世界経済に占める割合も大きくないため。しかしウクライナは「ロシアは十分な戦争の準備をしていない。ここで本当の戦争になれば追いつめられるのは逆にロシアの方だ。」とでも思ったのか立ち向かい、それを見た欧米が「ウクライナ支援とロシア制裁を組み合わせれば、直接手を下す事無く状況を思い通りにできるのでは。」とでも思ったというのが「図式」ではないかと。
「馬鹿な大将、敵より怖い」という言葉がありますが、「必ずしも信頼できるとは限らない味方」というのはどうなのかとも思ったりもします。後一方的に思い込んだ挙句「可愛さ余って憎さ百倍」になるのも。
それは既に前提なので今更言うほどのことでは無いでしょう。
それが証拠にウクライナ侵攻する位ですから今更ですよ。
ウクライナはこちら側から見ればロシアに負けてもらいたくない国なのに実際はロクデナシ国家だと言うことがあまり知られていない。
国民的には可愛そうな国ではありますが、国としては残念な国。
そんなロクデナシ国家を支援しないといけない現実を知らしめているだけですよ。
日本から見てもウクライナは北朝鮮の弾道ミサイル開発や核開発を技術支援していた国なんですけどね。
そんな国を支援しないといけない微妙さ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e90e220dd9742a0261dd79a7b1fb11b99e829f1
またヒゲの隊長が意味不明のことを申しております。
まあ作業着と下着の支給数が違うのは変だとは思いますが。
というか下着くらい支給でなく自分にあったものを買うほうがよくないですか?
特殊な戦闘服で特殊な下着(冷却用、暖房用の装置付きとか)を必要とする場合は別ですけど。
それと突っ込むならもっとマトモな戦闘服と軍靴を買ってこいとかのほうが喜ばれそうですけど。
ご参考まで。
員数合わないと体罰の原因になる。
私物買わせるのがベスト。
そんなもん支給されたってフートロッカーに、退職まで厳重に保管するのが普通。
まあ中国製は買わないだろうな。(笑)
“ロシアとドイツの共同資産”である「ノルドストリーム」爆破の犯人が『ウクライナが関与』した小さなグループが実行犯だとWSJジャーナルが“暴露記事”を出したことで『犯人はウクライナ』ということが一応“世間の了解”になっていますね。
(※深海の“隠されたパイプライン”を破壊するには『しっかりした海軍(おそらく米軍)の協力は必須だったと推測されますが…。)
※“暴露記事”はバイデン政権がウクライナに全ての責任をなすり付けて『切り捨てる』準備だったのを今回トランプ政権が本気で“代理戦争の駒”を切り捨てに掛かった…ように見えますね。
ウクライナは『バイデン陣営の利権の巣窟』ですから、トランプ政権はウクライナが負けても構わない…という姿勢なのでしょうが、日本も『台湾有事』では気をつけないと“代理戦争の駒”に…。
※※大事な大事な資産を壊されたドイツが全く抗議しないのにはどんな『裏事情』があるのでしょうね?
https://mainichi.jp/articles/20240913/org/00m/020/008000d
☆「ノルドストリーム」爆破事件の真相|WSJスクープ
2024/9/20 02:11 毎日新聞
『 ウクライナが行った作戦の費用は約30万ドル(約4500万円)だったと、作戦の参加者らは明かす。小型ヨットを借り、経験豊富な民間ダイバーなど6人が乗り込んだ。うち1人は女性だった。彼女の存在もあって、乗組員は遊覧クルーズを楽しむ友人グループのような雰囲気を演出することができた。 』