自衛隊の航空機整備員の再就職援護
コメント欄でご教授いただいた記事です。ぼくもネットをすべてちぇっくしているわけでないので、こういう情報は大変ありがたいです。
航空整備士の人材確保へ、元自衛官の養成期間を短縮 待遇改善に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7535a76762811b5aeb7952bcac320cbc78b208a
>戦闘機などの整備経験がある元自衛官の養成期間を短縮して国家資格を取得しやすくすることで、自衛官の待遇改善にもつなげる狙いだ。
>国交省によると、国内の主な航空会社では2023年時点で約6千人の整備士が働いている。政府が掲げる「30年までに訪日客を6千万人」という目標を支えるには約1400人増やす必要があるが、整備士の約6割を養成する航空専門学校8校の入学者数は、コロナの影響もあって17年度から半減。50歳以上が全体の4割を占め、数年で大量退職期を迎えるため、対策が急務とされる。
>一方で、整備経験のある自衛官の退職者のうち、航空業界に再就職するのは1割弱にとどまる。自衛隊では機体全般を整備できる国家資格ではなく、プロペラや計器など部品ごとの整備資格を独自に設けており、航空会社に再就職しても作業が限定され、待遇が上がらないことが背景にある。
>そこで防衛省は、退職予定者から選抜した自衛官に航空専門学校で短期講習を受けさせ、国家資格の学科試験に合格するまでの費用を負担する。実技試験を含めた養成期間については、自衛隊での経験を踏まえて短縮することを国が認める。大手航空会社なら自社養成、小型機事業者などは専門学校などに養成を委託することを想定し、25年度の退職者から試験的に運用を始める。
>国家資格の業務範囲も拡大するため関係省令を改正する。これまでは飛行機の型式ごとに資格の取得が必要だったが、どの型式も共通で扱えるようにする。また、軽微な修理などの「ライン整備」を担う「航空運航整備士」について、これまでは資格の対象外だったブレーキ系統の作業などもできるようにする。
これまでぼくはこの件をずっと訴えていたので前身は喜ばしいことです。せっかく身につけた航空機整備の技能を再就職で活かせないことは大きな損失です。例えばエアバスヘリの神戸の施設で訓練教官は自衛隊OBがいるのに整備工場の整備員はゼロでした。これは日本の航空産業の損失でもあります。
その一方で有事の動員も考えるべきです。再就職した場合、有事に予備自衛官として利用できるシステムが必要です。そのためには年に一定の日にちの研修などを義務付け、予備自衛官を採用する企業には国が一定の費用を補填するなどのが必要です。
それから陸自のヘリの初等訓練が民間委託されます。これを有機的に結合すべきです。本来ヘリ、固定翼機すべて民間委託でいいでしょう。
これは元来陸自OB将官の方が長年動かれていました。実はぼくもおよばずながら協力しておりました。この計画のキモは退職した搭乗員や整備員の雇用も含めていることでした。ところが実際に計画されると価格ありきで、再雇用の受け皿としての機能は無視されているようです。
本来再雇用の話は単に資格だけではなく、実際の再雇用の場と、有事の際の予備役の供給源としての機能を有機的に結合して考えるべきです。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
高コスト・低品質な国産戦闘服:自衛隊装備調達の問題と改革の必要性
https://japan-indepth.jp/?p=86904
石破首相のC-17導入発言の真意
https://japan-indepth.jp/?cat=38
ES&D誌に寄稿しました。
Japan orders 17 Boeing CH-47 Block II Chinook helicopters
https://euro-sd.com/2025/02/major-news/42595/japan-orders-17-ch-47-block-ii/
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
https://japan-indepth.jp/?p=86042
補正予算という麻薬が将来の国民を蝕んでいる
https://japan-indepth.jp/?p=85936
海自の無人機、MQ-9Bの調達とインド軍の調達の違い
https://japan-indepth.jp/?p=85823
European Security & Defenceに以下の記事を寄稿しました。
Japanese MoD selects Beechcraft T-6C as the JASDF’s new primary trainer
https://euro-sd.com/2024/12/major-news/41765/japan-selects-t-6c-for-jasdf/
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊 次期初等練習機選定は審査が僅か一ヶ月で試乗もなし
https://japan-indepth.jp/?p=85525
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
航空整備士の人材確保へ、元自衛官の養成期間を短縮 待遇改善に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7535a76762811b5aeb7952bcac320cbc78b208a
>戦闘機などの整備経験がある元自衛官の養成期間を短縮して国家資格を取得しやすくすることで、自衛官の待遇改善にもつなげる狙いだ。
>国交省によると、国内の主な航空会社では2023年時点で約6千人の整備士が働いている。政府が掲げる「30年までに訪日客を6千万人」という目標を支えるには約1400人増やす必要があるが、整備士の約6割を養成する航空専門学校8校の入学者数は、コロナの影響もあって17年度から半減。50歳以上が全体の4割を占め、数年で大量退職期を迎えるため、対策が急務とされる。
>一方で、整備経験のある自衛官の退職者のうち、航空業界に再就職するのは1割弱にとどまる。自衛隊では機体全般を整備できる国家資格ではなく、プロペラや計器など部品ごとの整備資格を独自に設けており、航空会社に再就職しても作業が限定され、待遇が上がらないことが背景にある。
>そこで防衛省は、退職予定者から選抜した自衛官に航空専門学校で短期講習を受けさせ、国家資格の学科試験に合格するまでの費用を負担する。実技試験を含めた養成期間については、自衛隊での経験を踏まえて短縮することを国が認める。大手航空会社なら自社養成、小型機事業者などは専門学校などに養成を委託することを想定し、25年度の退職者から試験的に運用を始める。
>国家資格の業務範囲も拡大するため関係省令を改正する。これまでは飛行機の型式ごとに資格の取得が必要だったが、どの型式も共通で扱えるようにする。また、軽微な修理などの「ライン整備」を担う「航空運航整備士」について、これまでは資格の対象外だったブレーキ系統の作業などもできるようにする。
これまでぼくはこの件をずっと訴えていたので前身は喜ばしいことです。せっかく身につけた航空機整備の技能を再就職で活かせないことは大きな損失です。例えばエアバスヘリの神戸の施設で訓練教官は自衛隊OBがいるのに整備工場の整備員はゼロでした。これは日本の航空産業の損失でもあります。
その一方で有事の動員も考えるべきです。再就職した場合、有事に予備自衛官として利用できるシステムが必要です。そのためには年に一定の日にちの研修などを義務付け、予備自衛官を採用する企業には国が一定の費用を補填するなどのが必要です。
それから陸自のヘリの初等訓練が民間委託されます。これを有機的に結合すべきです。本来ヘリ、固定翼機すべて民間委託でいいでしょう。
これは元来陸自OB将官の方が長年動かれていました。実はぼくもおよばずながら協力しておりました。この計画のキモは退職した搭乗員や整備員の雇用も含めていることでした。ところが実際に計画されると価格ありきで、再雇用の受け皿としての機能は無視されているようです。
本来再雇用の話は単に資格だけではなく、実際の再雇用の場と、有事の際の予備役の供給源としての機能を有機的に結合して考えるべきです。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
高コスト・低品質な国産戦闘服:自衛隊装備調達の問題と改革の必要性
https://japan-indepth.jp/?p=86904
石破首相のC-17導入発言の真意
https://japan-indepth.jp/?cat=38
ES&D誌に寄稿しました。
Japan orders 17 Boeing CH-47 Block II Chinook helicopters
https://euro-sd.com/2025/02/major-news/42595/japan-orders-17-ch-47-block-ii/
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
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https://japan-indepth.jp/?p=85525
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紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
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自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
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https://japan-indepth.jp/?p=84903
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航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
https://merkmal-biz.jp/post/89788
これ鉄ヲタを軍ヲタに読み替えても通じるような気がします。
根本は同じかと。
ご参考まで。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6533997
防衛5兆位予算削って防災予算に廻すべきだよな、どうにも使えない90式や99式は全部装甲ドーザに改修だ。
航空産業は花形だったんですがねえ。今は違うのでしょうか。
整備士の資格を取るのも結構大変だと思うんですけど。
ちょっと調べたら昨年の記事ですが、
航空整備士の業務範囲拡大へ、なり手不足に対策…国家資格共通化や教育時間短縮
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240625-OYT1T50066/
とか出てきまして前からやばい状況になっていたんですね。
将来のキャリアを見据えても自衛隊時代から資格を取っていたほうが就職にも有利になると思います。自衛隊内だけ有効な資格だと世間では通用しないですからね。
あとヘリパイの養成を民間委託は良いと思いますが問題は国内にそれだけの人数を要請できるパイロットスクールや機材があるのかどうなのか。費用だって1人軽く1千万円とか超えちゃいますからね。なので費用の安い米国などで免許取って国内免許に切り替える人もいるわけで。
あくまで参考ですけど下記のスクールでは海外取得もしているようです。ざっくり国内で取るより1/3~1/2位で済みそうです。
https://www.universalair-japan.com/helicopter-pro
日本だととにかく練習機のレンタル代が途方もないですから。
英語の勉強にも海外取得はいいかも知れません。
とにかく自前で養成する余裕が無くなったのなら民間含め次善の策を考えてカリキュラムなども考えていかないと。
時代は変わりましたね、というか人手不足深刻でしょう。
ヘリパイは必要ですが無人機も早急にどうにかして
分業しないと今までのやり方では行き詰まるということですよね。
さらなる省人化、効率化を見据えて編成も見直さないと
作戦遂行すらできなくなるのでは?
募集も大事ですけど少子高齢化は進んでいますからね。
順調に募集出来きたとしても人数は減っていくわけで。
徴兵制の韓国でさえ省人化の無人機開発に勤しんでいますから
ぼやぼやしている場合ではないかと。
積極的に公務員にすべきかと。
それこそ官民一体が必要でしょう。
送別会から帰宅中、自転車盗む…2等空佐を処分「倒した自転車を移動させたら職質」/航空自衛隊入間基地 さいたま 自転車窃盗 自衛