事実と本質を無視する日経の軍事産業記事
軍艦を造れない米製造業 中国と大差、戦略見直し急務に
本社コメンテーター 中山淳史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD270BZ0X20C25A3000000/
>焦っているのが米国だ。製造業の復活をめざすトランプ政権は自動車のサプライチェーン(供給網)や半導体生産などの自国回帰を掲げている。
>
ロシアのウクライナ侵略も契機になった。使われている兵器に中国製ドローンが多かった一方、米国の製造能力不足からウクライナに十分なミサイル供給ができなかったからだ。
>ニューヨーク・タイムズも24年の記事で「軍艦が造れない米国」という「不都合な真実」に警鐘を鳴らしている。
>米中産業に詳しい中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長(筑波大学名誉教授)によれば、米国の船舶生産力はすでに中国に500倍以上の差をつけられているという。国連の統計や業界への調査を踏まえた数字だ。
>米国で造船業が衰退し始めたのは、自動車などと同様に1980年代からだ。レーガン政権が81年に補助金を打ち切ったのがきっかけだとされ、オフショアリング(国外移転)が進んだ。
>今年2月の日米首脳会談では日本政府が造船技術の供与を米国に提案しようとした。だが、日本の民間企業側が消極的だったせいもあり、提示に至らなかった。米国の求める仕様の巨大軍艦を造ったことがないうえに、30年単位と言われるビジネスのサイクルに対し、採算性と持続性を企業側がなお疑問視している。
問題の起点はレーガノミックスにあります。これによってそれまで違法だった自社株買いが許され、株主は短期利益の極大化を求めた。更に経営者も株価に連動した報酬制度になったので、短期利益至上主義となったわけです。
であれば、目に見える数字に現れない従業員の教育、中長期の研究開発、工場などの生産設備はない方が、バランスシートがきれいになります。海外に製造が移ったのもそれが大きい。ですが中国などに製造拠点を移したために国内産業が空洞化しました。
従業員や設備投資、開発に投資しないから競争力は下がる。するとロビーストや弁護士を雇って議会や役所に介入して自社に有利な仕組みをつくる。その典型例がボーイングです。
ボーイングだけではなく、多くの軍事企業も同様です。ですから大手からは開発能力やシステム統合能力が下がっています。だから装甲車両でもほとんど外国企業が開発した物を導入しています。
だから国防総省の開発プログラムのコストが高騰し、期間も遅延しているわけです。ここを理解していません。
「米国の船舶生産力はすでに中国に500倍以上の差をつけられている」も意味がない話です。既に40年以上前から米国ではほとんど軍艦以外の造船は消えています。軍民作っている中国と500倍の差があると前提抜きで比較するのは大変おろかです。
その一方で軍艦の開発や製造能力が下がっています。従業員の教育をせず、設備投資をせず、何でも外注に回せばそうなるのは当然です。
米国が製造業の復権を実現するのであれば、現在の短期利益至上主義の強欲資本主義を見直す必要があるわけです。ですが、それは大変難しいでしょう。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
高コスト・低品質な国産戦闘服:自衛隊装備調達の問題と改革の必要性
https://japan-indepth.jp/?p=86904
石破首相のC-17導入発言の真意
https://japan-indepth.jp/?cat=38
ES&D誌に寄稿しました。
Japan orders 17 Boeing CH-47 Block II Chinook helicopters
https://euro-sd.com/2025/02/major-news/42595/japan-orders-17-ch-47-block-ii/
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す
https://japan-indepth.jp/?p=86042
補正予算という麻薬が将来の国民を蝕んでいる
https://japan-indepth.jp/?p=85936
海自の無人機、MQ-9Bの調達とインド軍の調達の違い
https://japan-indepth.jp/?p=85823
European Security & Defenceに以下の記事を寄稿しました。
Japanese MoD selects Beechcraft T-6C as the JASDF’s new primary trainer
https://euro-sd.com/2024/12/major-news/41765/japan-selects-t-6c-for-jasdf/
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊 次期初等練習機選定は審査が僅か一ヶ月で試乗もなし
https://japan-indepth.jp/?p=85525
月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
![紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社](https://m.media-amazon.com/images/I/51Z-pY35W4L._SL500_.jpg)
紙の爆弾 2024年12月号 [雑誌] - 鹿砦社
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
![軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/61Z1LfmYXKL._SL500_.jpg)
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
本社コメンテーター 中山淳史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD270BZ0X20C25A3000000/
>焦っているのが米国だ。製造業の復活をめざすトランプ政権は自動車のサプライチェーン(供給網)や半導体生産などの自国回帰を掲げている。
>
ロシアのウクライナ侵略も契機になった。使われている兵器に中国製ドローンが多かった一方、米国の製造能力不足からウクライナに十分なミサイル供給ができなかったからだ。
>ニューヨーク・タイムズも24年の記事で「軍艦が造れない米国」という「不都合な真実」に警鐘を鳴らしている。
>米中産業に詳しい中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長(筑波大学名誉教授)によれば、米国の船舶生産力はすでに中国に500倍以上の差をつけられているという。国連の統計や業界への調査を踏まえた数字だ。
>米国で造船業が衰退し始めたのは、自動車などと同様に1980年代からだ。レーガン政権が81年に補助金を打ち切ったのがきっかけだとされ、オフショアリング(国外移転)が進んだ。
>今年2月の日米首脳会談では日本政府が造船技術の供与を米国に提案しようとした。だが、日本の民間企業側が消極的だったせいもあり、提示に至らなかった。米国の求める仕様の巨大軍艦を造ったことがないうえに、30年単位と言われるビジネスのサイクルに対し、採算性と持続性を企業側がなお疑問視している。
問題の起点はレーガノミックスにあります。これによってそれまで違法だった自社株買いが許され、株主は短期利益の極大化を求めた。更に経営者も株価に連動した報酬制度になったので、短期利益至上主義となったわけです。
であれば、目に見える数字に現れない従業員の教育、中長期の研究開発、工場などの生産設備はない方が、バランスシートがきれいになります。海外に製造が移ったのもそれが大きい。ですが中国などに製造拠点を移したために国内産業が空洞化しました。
従業員や設備投資、開発に投資しないから競争力は下がる。するとロビーストや弁護士を雇って議会や役所に介入して自社に有利な仕組みをつくる。その典型例がボーイングです。
ボーイングだけではなく、多くの軍事企業も同様です。ですから大手からは開発能力やシステム統合能力が下がっています。だから装甲車両でもほとんど外国企業が開発した物を導入しています。
だから国防総省の開発プログラムのコストが高騰し、期間も遅延しているわけです。ここを理解していません。
「米国の船舶生産力はすでに中国に500倍以上の差をつけられている」も意味がない話です。既に40年以上前から米国ではほとんど軍艦以外の造船は消えています。軍民作っている中国と500倍の差があると前提抜きで比較するのは大変おろかです。
その一方で軍艦の開発や製造能力が下がっています。従業員の教育をせず、設備投資をせず、何でも外注に回せばそうなるのは当然です。
米国が製造業の復権を実現するのであれば、現在の短期利益至上主義の強欲資本主義を見直す必要があるわけです。ですが、それは大変難しいでしょう。
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高コスト・低品質な国産戦闘服:自衛隊装備調達の問題と改革の必要性
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Japan orders 17 Boeing CH-47 Block II Chinook helicopters
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過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
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防衛破綻 - 清谷 信一

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日本の国会議員は文民統制を理解していない
https://japan-indepth.jp/?p=86366
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自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
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航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
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「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
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率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
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「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
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防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
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「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
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軍オタが歪める防衛議論(後編)
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European Security & Defenceに寄稿しました。
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東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
プーチンもアメリカは長期にウクライナを支援する力がないことを初めから見抜いていたのかもね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca0ee4c06a1056263f92ec226173a79b01c8306
レンジャー課程について深く考えたことが無かったのですが、一箇所で集中的にやっているって訳じゃないんですね。
過酷なのは仕方ないかも知れませんが死んでしまうほどではどうしようもない。
ご参考まで。
ましてや中国製の船の入港に過大な税金かけるとか意味ない政策もしているし。
仮に一時的に成功して回復したとしても長くは続かないでしょう。
結局は上げた関税、保護主義の負の影響でかえって競争力を失う事になると見ています。
造船にしても韓国頼みにするわけで、一から仕切り直しにしないと失われた技術や職人はそう簡単には元に戻らないでしょうね。
あるいは完全に開き直って完全自動化で生産できるようにするとか。
今や原潜も作るのに苦労しているし、空母くらいしか作る能力が無いのでは?それすら無駄に新機能を詰め込みすぎて遅延しまくっていますけど。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00702/032700033/?i_cid=nbpnb_top_latest
有料記事ですがご参考まで。
タイトルからして残念感漂っている気がするのは何故だろう?
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/040100223/?i_cid=nbpnb_top_latest
有料記事ですがご参考まで。
この記事も微妙な雰囲気が漂っているのは何故だろう?
稼げる以前にマトモなものを先に開発したら?と感じてしまう。
あと高倉健が「今のアメリカには音楽と映画しかない」と言う場面があるけど、30年経ってそれに近い惨状に陥るとは思ってもみなかった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/544931.php
とうとう発動されましたが果たして米国的には吉と出るか凶と出るか。
個人的には記事の通りだと思いますが果たして?
良いにしろ悪いにしろ歴史に残る結果になるでしょう。
仮に失敗しても都合の悪いことはフェイクニュースで済ませるお方ですからね...
自信たっぷりに成功した!と千回言い続ければ本当だと信じてくれる信者も微レ存?
ご参考まで。
ハーレーは倒産寸前で青息吐息ですね。
ホンダがトップで次がヤマハ、次がハーレー。スズキは下の方ですね。
これは原付きのような小型から1000cc超えの大型バイクの全数ですから。
ただ二輪は販売台数が停滞気味で先行き不透明。
それと一大消費地の中国は電動バイクシェア世界一、次は中国に続くインドが二位。日本は言わなくてもいいでしょう。
バイク自体の販売数は横ばいなのに電動バイクは伸びているので相対的に日本のバイクは厳しさを増してくるでしょう。
だから矢継ぎ早に電動バイクの投入の話があるわけで。
ハーレーさんの事を気にしている場合じゃないんですよ。
映画と音楽は...金額ベースでは映画は世界一ですが下降気味のような。映画も映像は素晴らしいけど...みたいな印象を受けますね。
焼き直しや続編も多いし昔の映画のような圧倒されるような流石ハリウッド!みたいな素晴らしさを感じる映画がない...これも商業主義に走った結果でしょうか?
でもアメリカにがGAFAMがありますからね。製造業が弱くてもサービス業、ソフトウェア産業などIT系は圧倒的。
AIでも中国よりはまだ先を走っていますからね。
落ち目の日本の製造業も米国よりはマシだと思いますが、これらの分野では逆立ちしても追いつけない。
半導体もIntelは微妙になってきましたがNVIDIAの台頭もありますからね。
果たしてどっちが金儲けになっているのか?聞くまでもないですね。
なのでトランプがGAFAMなどに足を引っ張る政策をしなければ持ちこたえるとは思いますが関税の悪影響がどこまで響くのか、全ては読み切れないですね。
半年もすると大凡の影響が分かると思います。
台湾有事などを想定した政府による住民避難計画 市民団体が反対声明「戦争準備の一環だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b41dd130ab6b60094f25b4af8d78401f78dbb38f
>この計画について「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」は事実上の住民疎開で「戦争準備の一環だ」と反対する声明を発表しました。
また、「突発的におこる軍事行動のなかで住民を避難させるのは不可能」と指摘しました。
会では沖縄防衛局に対し、「ミサイル配備などの戦争の準備を即時中止」を求める方針です。
またこいつらですか。
上記記事を読んで思ったのですが、仮に幹部レンジャーと同様に富士学校で助教養成を行ったとして、1期30名、年2回で60名、2年間部隊レンジャー養成訓練を中止したとして、120名の助教が誕生する訳ですが、単純に各方面隊に振り分けたとして24名しか助教はいない計算になります。部隊レンジャーとして各師団等に任せるには人員が少ないでしょうし、教育の斉一化を目的とするなら、従来の部隊レンジャーを再開するなら、バラツキの解消や安全管理の問題は不十分なままです。いっそのことレンジャー養成は、各方面隊にある陸曹教育隊にレンジャー教育中隊でも設置して、そこで養成すれば?と思います。年2回、選抜試験も養成教育も陸曹教育隊でやれば斉一化出来るし、部隊毎の特性に左右される事は少なくなるのかなと思います。まあ、部隊レンジャーを卒業しただけって隊員が少なからずいるので、そういう隊員にも練成訓練を施して、改めてレンジャー徽章の重みを教える事も重要なんじゃないかな。それにしても、今更何をとは思います。
https://trafficnews.jp/post/535537
「どこでも迫撃砲」ってドラえもんかー!「NEMOコンテナ」なんかとーっても使い概が有りそう。陸自の輸送艦にも積めるんじゃね?
https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/bae-systems-awarded-70-million-contract-for-future-virginia-payload-module-missile-tubes/
海自もこれをそのまま搭載すれば良いじゃん。
https://trafficnews.jp/post/535561
なるほど簡単な仕組みでもできる工夫ですね。
この船は大阪万博のアピールの為に大阪港で一般公開するようです。
関西方面の方はどうぞ。
https://youtu.be/3FjwD0LmfjI?si=BqE1ilAgfPXJiVya
スウェーデン国防資材庁(FMV)は、スウェーデン軍およびスウェーデン防衛企業サーブと協力し、最近の試験でサーブの軽量魚雷(Torpedo 47またはSLWT)をCB 90高速攻撃艇と無人水上車両(USV)から発射しました。
これらの試験の目的は、サーブが「[SLWT]が元々開発されたものよりも小さなプラットフォーム」と表現するものにこの兵器を統合し、魚雷を「一時的な設備」として搭載する能力を研究することでした。
魚雷艇復活!
【速報】尹錫悦大統領の「罷免」決定、韓国史上2人目 今後60日以内に大統領選挙へ 韓国・憲法裁判所
https://news.yahoo.co.jp/articles/b345de6d0e4ed0511c4770fad817002d6533bd43
短い日韓友好だったね、
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202503/0018726245.shtml
これだからセキュリティがザルと言われる訳で。
階級が上がると馬鹿になる。
https://diamond.jp/articles/-/361344
清谷さんが指摘している事を別の側面からも指摘しています。
エアバスの罠かどうか分かりませんが、一つだけ言えるのはボーイングの自滅の結果、貧すれば鈍するって事です。
日本企業にも同じことが言えますなあorz。
東大の世界ランキング、ここまで下がったか…凋落ニッポンが世界で生き残るための処方せんとは?
https://diamond.jp/articles/-/361594
大前さんの言っている事はただしいですが、半導体製造装置でいつまで日本の優位性があるのか?の視点が無いのはどうなんでしょう?いつまでも首位であると思う方がおめでたいと言うか。今まで露光装置ではニコンとキヤノンが二大巨頭で他の追随を許さなかったのにあっと言う間に後発のASMLがEULを使った露光装置を開発すると一気に首位に躍り出てニコンとキヤノンは未だに追いつかないと言うか諦めている。
あまりにも有名なこの一つの事例だけでも分かる。
それと大学ランキングや論文引用数が下がっている事でも。新しく生み出す力の源泉が衰えているのにトップを走り続けて行けるのか?地道な努力だけで何とかなる問題なのか?そう言う視点が欠落している。
ラピダスがうまくいきそうに無い説明はその通りだが最も重要な露光装置も作れないのでは先が無いし他も大丈夫とは限らない。取り返しがつかなくなる前に地道に大学から底上げが必要だと思うが。
https://trafficnews.jp/post/535853
ドローンを纏め買いするのも良いけど、こういふ有人偵察機もあれば便利ですよね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2552d3314b1ffb1cad7b05f878efed2cf1ee5d1a
国内的にわ、「何でも出来ちゃう偉大な同志将軍!」といふ設定なんでしょうねえ(^_^;。前も、国内で開発したストライカー擬きを操縦していましたか。
※【写真】合成写真?...装甲車の中から「ひょっこり」顔を出す金正恩
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102440_1.php
てか、まさかの合成疑惑が出てたのか(つд`)
違う見方をすれば、自由貿易の最大の受益者が自由無き一党独裁の共産主義国である中国になり、その中国はその利益を「軍資金」にして着々と軍拡を勧めているので、自らへのある程度の犠牲も覚悟の上で「兵糧攻め」を図っているという一面もあるのではないかと思ったりもします(「中国狙い撃ち」ではないと言い逃れするために敢えて同盟国である日本他に対しても拳を振り上げて見せているのか)。尤も「中国を屈服させて、中国を買い叩いていい思いをしよう」といった「欲」があれば、自国の製造業を復活させようとはしないでしょうし、ベトナムやアフガン等がそうであったようにたとえ短期的には勝てても中長期的には敗れるのでは。