財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読むその１
本年も恒例の財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読んでいきます。総理が高市氏、財務大臣が片山氏で「責任ある積極財政」を標ぼうしていますから現場は苦労しているのではないかと思います。
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<総論>
○ 日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するためには、防衛力のみならず、外交力・経済力も含む総合 的な国力を活用することが重要。一方、有事の際の大幅な財政需要の拡大に対応するためには、平時にお いて経済・財政面の体質強化を図っていく必要。
つまり借金に依存して防衛費を拡大すると有事に金が手当できないよ。そんな国の戦時国債を誰が買ってくれるんですか？ということです。
○ 防衛力整備計画の4年目となる令和8年度予算編成においては、防衛力の抜本的強化を着実に進めつつ、規定の方針に沿って財源を手当てし、為替や物価の変動がある中でも、一層の効率化・合理化を図り ながら、計画で定められた経費の総額(5年間で防衛力整備の水準は43兆円程度、契約額(物件費) は43.5兆円程度)を堅持していくことが必要。
5年目に追加で防衛費を増やしてくれるな、ということです。
<防衛装備品の調達・研究開発のあり方等>
○ 市場価格の存在しないものが多いという防衛装備品の特殊性を考慮し、コストデータバンクを用いたコスト 比較やQCD評価の適正化等を通じて、企業の効率化意欲を向上させるための方策が必要。
きちんと原価を把握する努力をしろ、適正な調達をしろ、ということです。
○ 中長期的な防衛装備品の能力向上のために、防衛技術に係る研究の状況を体系的にフォローアップする 仕組みや、得られた成果に対して報酬やインセンティブを与える契約の仕組み等を検討すべき。
包括的にどのような研究をするのか、それをどのように製品化するのかというシステムを作れということです。現状個々の研究は孤立して行われており、大局からみた開発や実証試験になっているとは言い難い。例えばレールガンはレールガンだけで進めているが、本来探知技術とセットで検討すべきものです。
○ 諸外国における事例も参考に、防衛産業の維持・強化のための官民連携のあり方も検討すべき。
いまだに自衛隊内の思いこみによる研究開発や装備調達が少なくない、きちんと海外の事例を視察してその知見を活かせ、ということです。
<人口減少を踏まえた防衛体制のあり方>
○ 自衛官の確保のためには、手当等の新設・金額の引上げだけでなく、自衛官の社会的地位の向上や組織文化の改革など自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた包括的な取組を進めることが重要。また若年定 年退職者給付金制度については、制度の見直しに際し所得水準の変化をより丁寧に反映する制度にすべ き。
組織文化を問題にしているところは注目すべきです。どんなに待遇がよくて、いじめ、セクハラ、パワハラ横行し、良かれて思って建設的な提案や改革を標ぼうすると「異端者」とし魔女狩りにあうような、歪んで陰湿な組織文化を変えろということです。
○ より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、中間司令部の見直しや、自衛隊が果たす役割 を踏まえた既存部隊の見直しといった自衛隊の組織のスリム化を検討していくべき。
人口減少に合わせて兵力を削減しろ、余計な中間関節の組織を見直して組織をスリム化しろ、ということです。さら申せば基地や駐屯地の統廃合も必要、ということです。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
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<総論>
○ 日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するためには、防衛力のみならず、外交力・経済力も含む総合 的な国力を活用することが重要。一方、有事の際の大幅な財政需要の拡大に対応するためには、平時にお いて経済・財政面の体質強化を図っていく必要。
つまり借金に依存して防衛費を拡大すると有事に金が手当できないよ。そんな国の戦時国債を誰が買ってくれるんですか？ということです。
○ 防衛力整備計画の4年目となる令和8年度予算編成においては、防衛力の抜本的強化を着実に進めつつ、規定の方針に沿って財源を手当てし、為替や物価の変動がある中でも、一層の効率化・合理化を図り ながら、計画で定められた経費の総額(5年間で防衛力整備の水準は43兆円程度、契約額(物件費) は43.5兆円程度)を堅持していくことが必要。
5年目に追加で防衛費を増やしてくれるな、ということです。
<防衛装備品の調達・研究開発のあり方等>
○ 市場価格の存在しないものが多いという防衛装備品の特殊性を考慮し、コストデータバンクを用いたコスト 比較やQCD評価の適正化等を通じて、企業の効率化意欲を向上させるための方策が必要。
きちんと原価を把握する努力をしろ、適正な調達をしろ、ということです。
○ 中長期的な防衛装備品の能力向上のために、防衛技術に係る研究の状況を体系的にフォローアップする 仕組みや、得られた成果に対して報酬やインセンティブを与える契約の仕組み等を検討すべき。
包括的にどのような研究をするのか、それをどのように製品化するのかというシステムを作れということです。現状個々の研究は孤立して行われており、大局からみた開発や実証試験になっているとは言い難い。例えばレールガンはレールガンだけで進めているが、本来探知技術とセットで検討すべきものです。
○ 諸外国における事例も参考に、防衛産業の維持・強化のための官民連携のあり方も検討すべき。
いまだに自衛隊内の思いこみによる研究開発や装備調達が少なくない、きちんと海外の事例を視察してその知見を活かせ、ということです。
<人口減少を踏まえた防衛体制のあり方>
○ 自衛官の確保のためには、手当等の新設・金額の引上げだけでなく、自衛官の社会的地位の向上や組織文化の改革など自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた包括的な取組を進めることが重要。また若年定 年退職者給付金制度については、制度の見直しに際し所得水準の変化をより丁寧に反映する制度にすべ き。
組織文化を問題にしているところは注目すべきです。どんなに待遇がよくて、いじめ、セクハラ、パワハラ横行し、良かれて思って建設的な提案や改革を標ぼうすると「異端者」とし魔女狩りにあうような、歪んで陰湿な組織文化を変えろということです。
○ より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、中間司令部の見直しや、自衛隊が果たす役割 を踏まえた既存部隊の見直しといった自衛隊の組織のスリム化を検討していくべき。
人口減少に合わせて兵力を削減しろ、余計な中間関節の組織を見直して組織をスリム化しろ、ということです。さら申せば基地や駐屯地の統廃合も必要、ということです。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
長期金利は頼みもしないのに勝手に上がっていくし何考えているんだか。
そのことこそがお金刷れ無いよ、国債発行できないよって黄色信号だと言うのに。
リフレ派は破綻しないと理解できないんでしょうね。
それと国の破綻と中国に奪い取れれるのとどっちがいいのかとかアホなこと言う輩が多そう。
頭が痛い。
自分自身もここに来てから、数や金が多ければいいってわけではなく、日本の実情を省みて戦略を練った上で数や金を語るのが大切だと知りましたわ。
参考に
東ちづるが提唱「反戦」から「非戦」への転換「どんな事情でも…戦争以外の手段で」に意見続々
https://news.yahoo.co.jp/articles/b92eb07e92b1ff89cdb84fd2047c01d8935962e3
高市が余計なこと言って相手の癪に触ったみたいに、日本から喧嘩吹っ掛けのに武力使うのは反対ってならまだわかるが、この人はこの人で現実を見てない気がする。
日本が一方的に武力攻撃や侵略を受けてもそれを言うなら安全保障や平和を舐めてる。
けどきっと、サナエノミクス総理にわ馬の耳に念仏・馬耳東風・暖簾に腕押し・犬に論語etc...
※自衛隊保有のドローン、国産比率は約3割 防衛省が明かす
https://mainichi.jp/articles/20251118/k00/00m/010/070000c
その国産ドローンの中には、あんな無人観測/偵察ヘリわ含まれるのでありますか？
日中とも債務が対GDP比率は日本236％、中国が286％とか言われていて・・・・
いったい何の我慢比べなんだよｗ
どっちもトップは銭勘定できないのかｗ
監査請求の理由について、会社側代理人の高田剛弁護士は「公安部の警察官はすでに（懲戒などの）処分を受けてはいるが、違法捜査の抑止力としては弱すぎる。違法行為を行った捜査員個人の責任が明確にされない限り、同様の冤罪を防止することはできない」と説明した。監査請求が退けられた場合、住民訴訟を起こして責任を追及することも検討している。
スパイ防止法なぞ1000年早い。
＞＞○ 自衛官の確保のためには、手当等の新設・金額の引上げだけでなく、自衛官の社会的地位の向上や組織文化の改革など自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた包括的な取組を進めることが重要。また若年定 年退職者給付金制度については、制度の見直しに際し所得水準の変化をより丁寧に反映する制度にすべ き。
＞＞組織文化を問題にしているところは注目すべきです。どんなに待遇がよくて、いじめ、セクハラ、パワハラ横行し、良かれて思って建設的な提案や改革を標ぼうすると「異端者」とし魔女狩りにあうような、歪んで陰湿な組織文化を変えろということです。
人口減少云々以前に、現役しか存在しない軍隊なんてあり得ません。
自衛隊には「能力の無い人」「人格に問題のある人」が存在しますが、それを理由に役職を外したり降格したりは出来ないようになっています。
コレは自衛隊だけでなく日本の公務員共通の欠陥で、分限処分もありますが事実上、病気で勤務できない人にしか適用出来ません。
もし戦場で失敗した自衛官が居ても、それを理由に役職を外す事も、降格する事も出来ないので、本人が死ぬか定期人事異動まで動かせません。
公務員制度全般の改正なんて防衛省に出来る訳ないので、予備役中心に組織改編して、そういう人物は予備に移せる制度にするのが良いと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cda1b0c6641df034e9c5189a44da94080e88954
またこんなところにホルホル記事が...こうやって実態が隠される。
ご参考まで。
https://www.asahi.com/articles/ASTCM043LTCMULFA012M.html?iref=comtop_7_03
駄目だこりゃ。
債券11時 長期金利、一時1.770%に上昇 17年ぶり高さ、国債増発を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL190TB0Z11C25A1000000/
で日経が経済問題より先に中国問題をトップに持ってきているあたり終わっている。一般紙に成り下がっている。
こりゃもっと金利は上がるし円は安くなるな。
ご参考まで。
金勘定出来る人であっても打ち出の小槌ならぬ輪転機が有ると、
ついつい回しちゃうもんなんですよ。（笑）
最善は打ち出の小槌ならぬ通貨発行権の独占を叩き壊す事です。
民間の鋳造所同士の競争でしか通貨の質は維持出来ません。
政府は必要悪なので必要最小限にしておきましょう。