財務省、財政制度分科会(令和7年11月11日開催)防衛「資料」を読むその2
本年も恒例の財務省、財政制度分科会(令和7年11月11日開催)防衛「資料」を読んでいきます。総理が高市氏、財務大臣が片山氏で「責任ある積極財政」を標ぼうしていますから現場は苦労しているのではないかと思います。
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2.防衛装備品の調達・研究開発のあり方等
安全保障に関わる総合的な国力の確保➀

○ 国家安全保障戦略(令和4年12月16日閣議決定)では、我が国周辺での軍事増強の動きに加え、 ・ サイバー空間、海洋、宇宙空間、電磁波領域等において自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化し、サイバー攻撃等が
平素から行われ、有事・平時の境目が曖昧になっていること ・ 軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が想定されること ・ サプライチェーンの脆弱性、重要インフラへの脅威の増大、先端技術をめぐる主導権争い等も安全保障上の主要な課題となってき
ており、安全保障の確保のために経済的手段が一層必要とされていること などが指摘されており、防衛力のみならず、外交力・経済力等も含む総合的な国力を活用する方針が掲げられている。
このあたりは常識的な確認事項です。
高市内閣「基本方針」(抄) (令和7年10月21日閣議決定)
日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本 外交を取り戻す。外交力・防衛力・経済力・技術力・情報 力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我 が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進する。
世界の真ん中で咲き誇る日本 外交を取り戻す。
米中に並んで一等国になるのだ!みたいな空虚な願望です。
まるで19世紀から20世紀初頭の帝国主義のスローガンです。
あるいは北朝鮮のスローガンです。
これが行動成長期ならばまだ現実味があったでしょう。
ですがGDPの2.6倍の債務を抱えて、しかも人口は減少していく。
米国みたいに人口増による経済拡大は望めません。当然自衛官のなりても減っていく。好む好まざるとを問わず、自衛隊の兵力の縮小は避けらません。
現実的に考えればいかに落ちぶれないで、国力を維持していくかでしょう。
「世界の中心で咲き誇る」なんて寝言でしかありません。
これを防衛政策に反映すると国を誤ると思います。財務省のかじ取りは大変でしょう。

安全保障に関わる総合的な国力の確保➁
○ こうした中、国家安全保障戦略では、「2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予 算水準が現在の国内総生産(GDP)の2%に達するよう、所要の措置を講ずる」とされている。
○ 具体的には、いわゆる補完4経費(研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上等のための国際協力)をあ わせて、2027(令和9)年度には安全保障に関連する経費を11兆円程度まで増額することとしている。
※ この「対GDP比2%水準」については、補正予算と合わせて、令和7年度中に前倒して措置を講じる方針が示されている。
令和7年度 令和9年度 (見込み) 注)①研究開発、②公共インフラ整備、③サイバー安全保障、④抑止力の向上等のための国際協力費
これが政府の方針ですが、国力を弱体化させて、ソ連同様崩壊への道を歩むでしょう。
巨額の財政赤字を抱えた国家が分不相応な軍事拡大を借金で行えば、その先には国家の方かいが待っています。
しかも初めに提唱した安倍晋三と同じでGDP比率だけを問題にしています。そして「席にある積極財政」とやらで財政の裏づけがない軍拡でも防衛費増やせば経済に好循環が見込まれると能天気に考えているのでしょう。
防衛費は乗数効果が期待できません。単なる役所の消費で終わるので、穴を掘って埋めるだけと同じです。それで経済が活性することない。
この巨額の防衛費の維持は不可能です。現状ですら建設国債を充てており、借金軍拡です。そして法人税などを増税しようとしています。しかもふるさと脱税ことふるさと納税をやめようとしません。ふるさと脱税では返礼品や業者の手数料などで約5500億円の税金、この建設国債による負担とほぼ同じの税金がだだもれしているわけですが、これをやめようとは言わない。つまり財政規律など守る必要はないと思っているのでしょう。
そしてそのような高市政権になって一か月も経たないうちに、大幅な円安、国債の利率の高騰が進んでいます。高市政権の主張が変わらず、巨額の補正予算を組めばさらに悪化が見込まれます。
現在の5か年計画策定時の想定為替レートは108円と極めて楽観的でした。ところがもうすぐ156円です。つまり3割下がっています。いくら防衛費を増額しても円安で吸い取られて効果は薄い。装備の輸入だけではなく、国産装備も多く海外のコンポーネントを使い、燃料も全部輸入です。円安が進めば進むほど、防衛費を増やした効果は減じます。国防のためには本来円高が必要です。それを既存してきたのは安倍政権ですが、さらなる円安が高市政権では進むでしょう。
もうひとつの問題は長期国債の利率です。これが上昇すれば予算の中の国債費の比率は増えます。それを賄うために更に国債を発行すれば余計に、円の信用はさがって円安になります。当然ながら輸入品はさがるわけで、更に防衛予算の投資効率は下がります。
既に何度もご案内ですが防衛費をGDP比2パーセントに上げろ、使い方は増やしてから考えればいい。金がないなら国債を刷ればいいといったのは安倍晋三です。当時は清和会は100人の最大派閥だったので岸田総理も無視できずに、選挙公約にこれをいれた。
だけども、その算定基準が従来の我が国の算定なのか、NATO基準なのかを決めずに選挙公約した。これは石破さんから直接聞きました。だけれど記者クラブメディアはどこもこれを報じなかった。
その公約は石破内閣では取り下げたのですが、記者クラブメディアはこれまたどこもこれを報じなかった。
防衛費の使い方に関しては、防衛省の取材機会を独占している記者クラブは全く機能していません。
このように防衛省、自衛隊の高官と記者クラブは他の記者を排除してオフレコの話を聞いているわけですが、
どのように紙面に活かしているのでしょうか。



Kindleで有料記事の公開を始めました。

いずも級、22DDHは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一

暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
■本日の市ヶ谷の噂■
今週末に防衛医大で開催される2回目のITLS High Threatコースについて。今年1月に最初のコースを同じく防衛医大で開催し、インストラクターが養成された。だが、半年もしないで25%がインストラクターを辞める異常な状態(8人のうち2人が拒否)。
JPTEC等の外傷教護系のインストラクターを辞めることは滅多に無い。やめた理由は主に2つ。1つはコースの内容が期待外れで日本の役には立つとは思えない、つまり、自分で教えたくない内容ということ。もう1つは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界作りに強制的に参加させられていること、との噂。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省・自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による、銃の調達や取り扱いから垣間見える「知識不足」の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが「隠れた防衛関連企業」といわれる理由、実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
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2.防衛装備品の調達・研究開発のあり方等
安全保障に関わる総合的な国力の確保➀
○ 国家安全保障戦略(令和4年12月16日閣議決定)では、我が国周辺での軍事増強の動きに加え、 ・ サイバー空間、海洋、宇宙空間、電磁波領域等において自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化し、サイバー攻撃等が
平素から行われ、有事・平時の境目が曖昧になっていること ・ 軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が想定されること ・ サプライチェーンの脆弱性、重要インフラへの脅威の増大、先端技術をめぐる主導権争い等も安全保障上の主要な課題となってき
ており、安全保障の確保のために経済的手段が一層必要とされていること などが指摘されており、防衛力のみならず、外交力・経済力等も含む総合的な国力を活用する方針が掲げられている。
このあたりは常識的な確認事項です。
高市内閣「基本方針」(抄) (令和7年10月21日閣議決定)
日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本 外交を取り戻す。外交力・防衛力・経済力・技術力・情報 力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我 が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進する。
世界の真ん中で咲き誇る日本 外交を取り戻す。
米中に並んで一等国になるのだ!みたいな空虚な願望です。
まるで19世紀から20世紀初頭の帝国主義のスローガンです。
あるいは北朝鮮のスローガンです。
これが行動成長期ならばまだ現実味があったでしょう。
ですがGDPの2.6倍の債務を抱えて、しかも人口は減少していく。
米国みたいに人口増による経済拡大は望めません。当然自衛官のなりても減っていく。好む好まざるとを問わず、自衛隊の兵力の縮小は避けらません。
現実的に考えればいかに落ちぶれないで、国力を維持していくかでしょう。
「世界の中心で咲き誇る」なんて寝言でしかありません。
これを防衛政策に反映すると国を誤ると思います。財務省のかじ取りは大変でしょう。
安全保障に関わる総合的な国力の確保➁
○ こうした中、国家安全保障戦略では、「2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予 算水準が現在の国内総生産(GDP)の2%に達するよう、所要の措置を講ずる」とされている。
○ 具体的には、いわゆる補完4経費(研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上等のための国際協力)をあ わせて、2027(令和9)年度には安全保障に関連する経費を11兆円程度まで増額することとしている。
※ この「対GDP比2%水準」については、補正予算と合わせて、令和7年度中に前倒して措置を講じる方針が示されている。
令和7年度 令和9年度 (見込み) 注)①研究開発、②公共インフラ整備、③サイバー安全保障、④抑止力の向上等のための国際協力費
これが政府の方針ですが、国力を弱体化させて、ソ連同様崩壊への道を歩むでしょう。
巨額の財政赤字を抱えた国家が分不相応な軍事拡大を借金で行えば、その先には国家の方かいが待っています。
しかも初めに提唱した安倍晋三と同じでGDP比率だけを問題にしています。そして「席にある積極財政」とやらで財政の裏づけがない軍拡でも防衛費増やせば経済に好循環が見込まれると能天気に考えているのでしょう。
防衛費は乗数効果が期待できません。単なる役所の消費で終わるので、穴を掘って埋めるだけと同じです。それで経済が活性することない。
この巨額の防衛費の維持は不可能です。現状ですら建設国債を充てており、借金軍拡です。そして法人税などを増税しようとしています。しかもふるさと脱税ことふるさと納税をやめようとしません。ふるさと脱税では返礼品や業者の手数料などで約5500億円の税金、この建設国債による負担とほぼ同じの税金がだだもれしているわけですが、これをやめようとは言わない。つまり財政規律など守る必要はないと思っているのでしょう。
そしてそのような高市政権になって一か月も経たないうちに、大幅な円安、国債の利率の高騰が進んでいます。高市政権の主張が変わらず、巨額の補正予算を組めばさらに悪化が見込まれます。
現在の5か年計画策定時の想定為替レートは108円と極めて楽観的でした。ところがもうすぐ156円です。つまり3割下がっています。いくら防衛費を増額しても円安で吸い取られて効果は薄い。装備の輸入だけではなく、国産装備も多く海外のコンポーネントを使い、燃料も全部輸入です。円安が進めば進むほど、防衛費を増やした効果は減じます。国防のためには本来円高が必要です。それを既存してきたのは安倍政権ですが、さらなる円安が高市政権では進むでしょう。
もうひとつの問題は長期国債の利率です。これが上昇すれば予算の中の国債費の比率は増えます。それを賄うために更に国債を発行すれば余計に、円の信用はさがって円安になります。当然ながら輸入品はさがるわけで、更に防衛予算の投資効率は下がります。
既に何度もご案内ですが防衛費をGDP比2パーセントに上げろ、使い方は増やしてから考えればいい。金がないなら国債を刷ればいいといったのは安倍晋三です。当時は清和会は100人の最大派閥だったので岸田総理も無視できずに、選挙公約にこれをいれた。
だけども、その算定基準が従来の我が国の算定なのか、NATO基準なのかを決めずに選挙公約した。これは石破さんから直接聞きました。だけれど記者クラブメディアはどこもこれを報じなかった。
その公約は石破内閣では取り下げたのですが、記者クラブメディアはこれまたどこもこれを報じなかった。
防衛費の使い方に関しては、防衛省の取材機会を独占している記者クラブは全く機能していません。
このように防衛省、自衛隊の高官と記者クラブは他の記者を排除してオフレコの話を聞いているわけですが、
どのように紙面に活かしているのでしょうか。
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いずも級、22DDHは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一

暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
■本日の市ヶ谷の噂■
今週末に防衛医大で開催される2回目のITLS High Threatコースについて。今年1月に最初のコースを同じく防衛医大で開催し、インストラクターが養成された。だが、半年もしないで25%がインストラクターを辞める異常な状態(8人のうち2人が拒否)。
JPTEC等の外傷教護系のインストラクターを辞めることは滅多に無い。やめた理由は主に2つ。1つはコースの内容が期待外れで日本の役には立つとは思えない、つまり、自分で教えたくない内容ということ。もう1つは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界作りに強制的に参加させられていること、との噂。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省・自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による、銃の調達や取り扱いから垣間見える「知識不足」の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが「隠れた防衛関連企業」といわれる理由、実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
やはり城郭都市の住民じゃ無いから、城壁のレンガを領主や商人の館に流用されても誰も気が付かない。
日本に民主主義は時期尚早だったのだろう。
高度成長期ですかね。
「好む好まざるとを問わず、自衛隊の兵力の縮小は避けらません。」
そのうち徴兵制をしれっと復活させるかもしれません。
そして更に経済活動が悪化して...
それにしても世界の中心で咲き誇るって脳みそお花畑で~す♪
って自分で言っているくらい馬鹿丸出し。
恥という概念が無いようだ。
「財政の裏づけがない軍拡でも防衛費増やせば経済に好循環が見込まれると能天気に考えているのでしょう。」
武器輸出でかなり儲かると見込んでいるんですよ、きっと(呆)。
「それを既存してきたのは安倍政権ですが、さらなる円安が高市政権では進むでしょう。」
毀損ですね。
その通りなのですがリフレ派は脳みそにウジがわいているので円安になればなるほど輸出で儲かるので良いことだと言います。
現実を見ないと何でもドリーミーなんですね(呆)。
その分輸入が悲惨なことになることは眼中にもない。
1$=¥360が懐かしい人には理解できないんですよ。
「どのように紙面に活かしているのでしょうか。」
紙面には活かされないでしょうね。大本営発表よろしく位のものでしょう。
さぞかし、立派な記事が出来たのでしょうねえ(棒)。ホント、記者クラブの、記者クラブによる、記者クラブのための懇談会&ランチ会orz。
※日本発「段ボールドローン」で防衛の最前線へ エアカムイCEOインタビュー
https://forum.j-n.co.jp/narrative/8836/
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2025.11.19
外交・安全保障
日本発「段ボールドローン」で防衛の最前線へ エアカムイCEOインタビュー
実業之日本フォーラム編集部
日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」(国家安全保障戦略)に置かれる一方、少子高齢化によって防衛分野の人的基盤の脆弱化が進む。防衛省が本腰を入れるのがドローン(無人機)の活用だ。令和8(2026)年度の概算要求のうち「無人アセット防衛能力」は、令和7年度当初予算における同項目の約3倍に当たる3128億円を計上した。こうした中、「段ボールドローン」で防衛分野に参入するのが「AirKamuy(エアカムイ、名古屋市)」だ。軽量で持ち運びしやすく、組み立て5分、最高時速120kmで1.5時間飛行可能、価格は約30万円から、と安価だ。段ボールドローンの用途や防衛テック特有の資金調達の課題などについて、同社の山口拓海CEOに聞いた。(聞き手:鈴木英介=実業之日本フォーラム編集部副編集長)
——防衛テックに参入した経緯を教えてください。
設立当初のビジネス領域は山岳救助における捜索用ドローンの開発でした。遭難が判明するのはたいてい日没後。「帰宅予定時間になっても登山に出かけた家族から連絡がない」といった通報が入ってからです。夜は捜索隊やヘリコプターによる活動は困難です。そのため、捜索は翌朝からになり、生存率が低下してしまいます。
しかし、ドローンなら夜間でも飛行できます。赤外線カメラを搭載すれば暗闇でも遭難者を発見しやすくなりますし、すぐに救助できなくてもドローンで衛星電話や食料、衣料などを運搬できれば生存率を上げることができると考えました。
いまは防衛用ドローンの設計・製造が中心ですが、理念は「人の命を救う」ことで、山岳救助と根底は変わりません。命がけで国民を守ってくれる自衛隊員や海上保安庁、警察、消防の方々の命を守ることができるソリューションを提供したいと思っています。
低コストの防衛用段ボールドローンを自社開発
——折り畳み翼のVTOL(垂直離着陸機)ドローンや段ボールドローンを開発しました。想定する用途は。
まず折り畳み翼ドローンは、「そのまま車に積める」ということをコンセプトに設計しました。山岳救助の場合、車で現場近くまでドローンを運ぶ必要がありますが、そこに到着してから組み立てるのでは時間がかかり、人命に関わる可能性があります。こうした特長は捜索だけでなく、物流や監視といった用途にも向いています。
段ボールドローンは、ビジネスを防衛分野に転換した後に開発したものです(写真)。防衛関係者と議論したところ、今の防衛のニーズは「安くて大量に作れて長く飛べるドローン」でした。それを実現する素材として、段ボールに行きつきました。既存の軍用ドローンは非常に高価であり、気軽に使えるような状況ではありません。コストが安くなれば、既存でドローンが使われているより広い領域で活用いただける可能性があると考えています。例えば、これまでよく用いられてきた監視だけでなく、訓練などの用途も考えられますし、墜落のリスクが高い用途で使用することもできるようになると思います。
【写真】段ボールドローン「AirKamuy 150」(写真は同社提供)
>——防衛省の令和8年度概算要求では「攻撃型ドローンの取得」が盛り込まれました。コストの低さを生かして、ウクライナ戦争で使われているような自爆型ドローンの開発も視野に入れていますか。
>そこには高いハードルがあります。そもそも当社は武器等製造法などに基づく許可を得ていないので、現状はそういったものを取り扱えません。既存の防衛関連メーカーとの協業も考えられますが、爆発物などをドローンに組み込んだ上で安全性や信頼性を確保するには多くの費用と時間がかかります。
国産段ボールドローンは、当分は偵察や情報収集オンリーですか。
こんな事を言うのも何ですが、もしかしたらこの件は特定の政権の特定の政策の域を超えたものかも知れません。金は入った分出さないと経済の"巡り"が悪くなります。しかし一定以上集まった金が出て行き辛くなり、周りの富を吸い込んで自分"だけ"が大きくなる"ブラックホール"を生み出してしまいます。今は国といった公が借金で調達した金を出す事で経済を回しているのかも知れませんが、公が出した金も結局は"ブラックホール"に吸い込まれてしまいます。最終的には国自体が"重力崩壊"するのでしょうし、今我々がやっている事は「自らを飲み込む存在を育てている」事なのかもしれません。
防衛費増額も実は国防・安全保障とは全く無関係の、金を出す(ばら撒く)「口実」でしかないのかも知れません。公共事業とかは例えば「外見は立派でも閑古鳥が鳴いている箱物」といった比較的分かり易いものですが、防衛費は極端な話「戦争になってみないと分からない」代物ですから。
中国メディア「沖縄の日本への帰属に論争」社説を掲載 沖縄の領有権めぐり日本を揺さぶりか
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b6b2e036f3bcad5e77ed2186d3586025c44411
やってきたな
【悲報】ドル円157円突破、高市首相が誕生してから一月で10円円安に。
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/62793086.html
やっぱ台湾発言撤回すべきでは
積極財政を見直さない限り円安は止まらないでしょうね。
バラマキ20兆円もとか正気とは思えない。
>やっぱ台湾発言撤回すべきでは
もう遅い。
これは言っても言わなくても日本人の大多数の本音だ。
中共がフォークランドみたく無慈悲な政治を日本の眼前の台湾に持ち込む。
台湾を足掛かりに中共海軍がますます日本近海で跳梁する。
大きく迂回すれば良いなんて言うのは知中・親中派の人達だけだろう。
立民もお馬鹿にすぎる。
失言を引き出し自民を窮地に追い込むつもりだったのだろうが、
かえって中共なんて嫌だよねと言う本音に市民権を与えてしまった。
もう戦争絶対反対などという建前など誰も顧みない。
かくして保守は増勢し役に立たん有人アセットで借金も積み増し。
数を揃えられ、戦時公債の余地を残せる無人化アセットはかくして
脇に追いやられる。
そんなわけで今の立民は自民より嫌いかも。
リバタリアニアンの立場からすれば真逆なんだが、共産党に票を入れて正解であった。
トマホークが運用出来るようになれば、米軍のSAGみたいなものが組めそうだ。
ミサイル巡洋艦が無いから、ミニSAGですけどね。
他の護衛艦は、海外に売却でいいだろう。
鳩山由紀夫元首相、高市首相発言「国益の損失は計り知れない」「急ぎ改めることだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7781187c956912ff193e49fd7412b67a4543ccbc
ひろゆき氏 高市首相の台湾有事発言「日本が得たものあまりない。経済的なマイナスは明確に存在」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d696d7427a8a3906ef62540bc9d163c846da7a0
https://share.google/SGKCBtBfOnfemJnsb
まや型以外は全部持って行って下さい。
助かります。
ただしソナーの換装は自前でお願いします。(笑)
https://grandfleet.info/us-related/15-countries-interested-in-lockheed-martins-cca-korean-made-engine-candidate-as-replacement/
毎度お馴染みの航空万能GF
まだ完成していない韓国Hanwhaのターボファンエンジン=HAF4500を代替えエンジンとして期待するLockheed Martinが謎。
よほど密接な関係なのであろうか?
高市総理の台湾有事めぐる答弁 「『立場に変化なし』の一言で懸念解決できず」中国外務省は答弁撤回を求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/6697f2af93945f7e82bcff5949aa9d433b42130e
逆に言えば台湾うんぬん発言を取り消せば報復措置を解除するってことなんかな。
もう台湾関連は八重山諸島と尖閣での有事、バシー海峡の安全確保以外関わるべきではないでしょ。
やれやれさん
>積極財政
ですよねー。
偽陸士さん
まあ多分ジョーク半分で言ったのでしょうが
あたご型とあきづき型は残してもいいのでは。
こんごう型はまあそろそろ置き換えどきですけど。
というよりまや型以外売ったら何で置き換えるつもりで?
>まあ多分ジョーク半分で言ったのでしょうが
あたご型とあきづき型は残してもいいのでは。
こんごう型はまあそろそろ置き換えどきですけど。
というよりまや型以外売ったら何で置き換えるつもりで?
本気も本気ですよ。(笑)
聴こえないソナーを搭載してる護衛艦は全て他所に出します。
タレスへの換装も考えましたが、クルー制も真面目にやらず隻数を増やす。
ヘリの衝突があったにも関わらず米国製のソノブイも備蓄せず国産ソノブイを調達し続ける。
頼みのP-3Cは減りP-1が増えて逝く。
UUVは積極的に導入せず木造掃海艇はそのまま。
これで国産艦船や装備に大金を投じる調達や運用維持など言語道断。
自衛隊は必要だが国産兵器武器は一切の例外無く必要無い。
国産兵器で中共に負けて民族浄化されるか、国産兵器を撲滅して独立と自由を維持するか。
今が正念場だろう。
つまらんテクノ自慰など自腹でやってくれ。
公金使うな!(激怒)
カナダのF-35契約見直し、政府とSAABがグリペン取得を交渉中だと認める
https://grandfleet.info/north-america-related/canadas-f-35-contract-review-confirms-government-and-saab-are-in-talks-to-acquire-gripen/#google_vignette
カナダまでグリペンに変更とは。
日本は未だf35に拘るのか?
日本軍国主義の復活、断じて許さず 中国外交部
https://news.jp/i/1363440469711126653
名称変更ぐらいで軍国主義復活とかどこまでも舐められたもんだ。
もう完全にヒスってる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbb7ecf1b276319256d23ae97556a175133f60c8
まあ現状マイナスになってるのも事実だが中国に依存も良くないのもまた事実。
それにオーバーツーリズムもあったし。
偽陸士さん
>自衛隊は必要だが国産兵器武器は一切の例外無く必要無い
まや型以外は売って他を海外製にするって意味でしたか。いやはや失礼しました。
航空万能論の元ネタはAviation Weekなので米国内のリークかも知れませんね。
独自ではなく例えばPWとかGEとかアリソンとかそういう会社と協業かもしれないし。
火のないところに煙は立たないといいますから候補くらいにはなっているのかも。
FA-50繋がりではありますまいか。
しかし韓国はエンジンも輸出とは。
やる気が有る所を観るのはそれが仮想敵国とはいえ清々しい。