財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読むその４
本年も恒例の財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読んでいきます。総理が高市氏、財務大臣が片山氏で「責任ある積極財政」を標ぼうしていますから現場は苦労しているのではないかと思います。
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P7
防衛力の抜本的強化のあり方
○ 防衛力整備計画(令和4年12月16日閣議決定)においては、新しい戦い方に対応するために必要な能力として、遠距離から侵 攻戦力を阻止・排除できるよう「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」を整備するほか、「無人アセット防衛能力」「領域 横断作戦能力」など7つの柱を掲げており、この方針に沿って、各年度の予算編成を行っている。
これら7つの項目については実効性がそうと怪しいと思います。
スタンド・オフ防衛能力
攻撃されない安全な距離から相手部隊に 対処する能力を強化
これは種類が多すぎです。以下の7種類もあります。
12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）
12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）
12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）
潜水艦発射型誘導弾（水中発射管）
新地対艦・地対地精密誘導弾
当初防衛用高速弾
超音速誘導弾
開発費を含めた費用的にまた、人的にこれらの部隊を維持できるのか。特に問題は戦闘機から発射するものです。ただでさえ機数では圧倒的に中国に勝てない。しかもこのためにF-15は近代化改修費用が高騰し、また遅れています。そんな金があるならばF-2全機にリンク１６を搭載するか、あるいはF-15とF-2を退役させてグリペンNGを導入すべきです。
制空権あるいは航空優勢を考えるならば、戦闘機は全部防空に回すべきです。
総花的に開発、装備をして十分に備蓄できる予算を確保できるのか。種類を絞り込んで弾薬の備蓄をすべきです。戦時の調達を考えれば外国との共同開発、あるいはライセンス生産を進めるべきでした。
領域横断作戦能力
全ての能力を融合させて戦うために 必要となる宇宙・サイバー・電磁波、 陸・海・空の能力を強化
無人アセット防衛能力
無人装備による情報収集や戦闘支援等 の能力を強化
領域横断作戦能力
全ての能力を融合させて戦うために 必要となる宇宙・サイバー・電磁波、 陸・海・空の能力を強化
これらの3分野に関しては致命的な問題があります。それは無人アセットやネットワーク化で自衛隊に適していない周波数帯を見直していないからです。スキャンイーグルはじめ高い費用を出してわざわざスペックダウンさせて調達しています。
しかもそのような事実はないと言い張っています。
本来総務省と交渉して周波数帯をとってこないといけない。電波利権は相当強固であり、これは優れて政治の問題です。ですが防衛省や自衛隊が政治家に「できます！」と嘘をついてきたので政治家に問題意識がありません。
このままでは屑に高いカネを払って自慰行為のふけることになります。
■本日の市ヶ谷の噂■
ITLSは単なる教育コースというだけではなく、病院前救護のインストラクターの国際的な組織だが、防衛医大のITLS High Threatコースは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界であり、専門的な内容を教えることも、インストラクターを育てる力も、この2人にはない。彼は専門知識がないので、テキストを訳しても誤訳だらけ。この誤訳教育資料を使って、インストラクターに教育を押しつけて、お金を払って受講しに来ている受講者から教えてもらおうとする目論見が透けて見えている。人の命を救うことを教える教育だけに、真面目なインストラクターがやめていきます。
インストラクターをやめる、コースを手伝わないとJETECのコースとかで嫌がらせをされそうで、不本意ながらも従わざるを得ない参加者も少なくない。そうしなければ、自分が教えたいことを教える機会が奪われから、との噂。
■前回の市ヶ谷の噂■
防衛医大で今年１月に行われたITLSで新しいコースを始めるということで1月に受講してみたら、意に反してインストラクターにされて、教育を担当させられる。まともな医師は自分がよく知らない分野のことを教えることはできませんし、自信が無い状態では受講生に申し訳ない思う。だからインストラクターの辞任が相次いだ。
しかも次回からの受講生は、自衛官や驚察官といったプロである。ふさわしいインストラクター候補は他にいたが、防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐は自分たちに知識がないために、自分たちの手下しかインストラクターとして育成しない、指導することを認めない、という有様。このため新しい人材は加わりにくい上に、無理矢理に指導を任されたインストラクター間で、教育を押しつけあっている状態、との噂。
■前前回の谷の噂■
今週末に防衛医大で開催される2回目のITLS High Threatコースについて。今年1月に最初のコースを同じく防衛医大で開催し、インストラクターが養成された。だが、半年もしないで25%がインストラクターを辞める異常な状態（8人のうち2人が拒否）。
JPTEC等の外傷教護系のインストラクターを辞めることは滅多に無い。やめた理由は主に2つ。1つはコースの内容が期待外れで日本の役には立つとは思えない、つまり、自分で教えたくない内容ということ。もう1つは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界作りに強制的に参加させられていること、との噂。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
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P7
防衛力の抜本的強化のあり方
○ 防衛力整備計画(令和4年12月16日閣議決定)においては、新しい戦い方に対応するために必要な能力として、遠距離から侵 攻戦力を阻止・排除できるよう「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」を整備するほか、「無人アセット防衛能力」「領域 横断作戦能力」など7つの柱を掲げており、この方針に沿って、各年度の予算編成を行っている。
これら7つの項目については実効性がそうと怪しいと思います。
スタンド・オフ防衛能力
攻撃されない安全な距離から相手部隊に 対処する能力を強化
これは種類が多すぎです。以下の7種類もあります。
12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）
12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型）
12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型）
潜水艦発射型誘導弾（水中発射管）
新地対艦・地対地精密誘導弾
当初防衛用高速弾
超音速誘導弾
開発費を含めた費用的にまた、人的にこれらの部隊を維持できるのか。特に問題は戦闘機から発射するものです。ただでさえ機数では圧倒的に中国に勝てない。しかもこのためにF-15は近代化改修費用が高騰し、また遅れています。そんな金があるならばF-2全機にリンク１６を搭載するか、あるいはF-15とF-2を退役させてグリペンNGを導入すべきです。
制空権あるいは航空優勢を考えるならば、戦闘機は全部防空に回すべきです。
総花的に開発、装備をして十分に備蓄できる予算を確保できるのか。種類を絞り込んで弾薬の備蓄をすべきです。戦時の調達を考えれば外国との共同開発、あるいはライセンス生産を進めるべきでした。
領域横断作戦能力
全ての能力を融合させて戦うために 必要となる宇宙・サイバー・電磁波、 陸・海・空の能力を強化
無人アセット防衛能力
無人装備による情報収集や戦闘支援等 の能力を強化
領域横断作戦能力
全ての能力を融合させて戦うために 必要となる宇宙・サイバー・電磁波、 陸・海・空の能力を強化
これらの3分野に関しては致命的な問題があります。それは無人アセットやネットワーク化で自衛隊に適していない周波数帯を見直していないからです。スキャンイーグルはじめ高い費用を出してわざわざスペックダウンさせて調達しています。
しかもそのような事実はないと言い張っています。
本来総務省と交渉して周波数帯をとってこないといけない。電波利権は相当強固であり、これは優れて政治の問題です。ですが防衛省や自衛隊が政治家に「できます！」と嘘をついてきたので政治家に問題意識がありません。
このままでは屑に高いカネを払って自慰行為のふけることになります。
■本日の市ヶ谷の噂■
ITLSは単なる教育コースというだけではなく、病院前救護のインストラクターの国際的な組織だが、防衛医大のITLS High Threatコースは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界であり、専門的な内容を教えることも、インストラクターを育てる力も、この2人にはない。彼は専門知識がないので、テキストを訳しても誤訳だらけ。この誤訳教育資料を使って、インストラクターに教育を押しつけて、お金を払って受講しに来ている受講者から教えてもらおうとする目論見が透けて見えている。人の命を救うことを教える教育だけに、真面目なインストラクターがやめていきます。
インストラクターをやめる、コースを手伝わないとJETECのコースとかで嫌がらせをされそうで、不本意ながらも従わざるを得ない参加者も少なくない。そうしなければ、自分が教えたいことを教える機会が奪われから、との噂。
■前回の市ヶ谷の噂■
防衛医大で今年１月に行われたITLSで新しいコースを始めるということで1月に受講してみたら、意に反してインストラクターにされて、教育を担当させられる。まともな医師は自分がよく知らない分野のことを教えることはできませんし、自信が無い状態では受講生に申し訳ない思う。だからインストラクターの辞任が相次いだ。
しかも次回からの受講生は、自衛官や驚察官といったプロである。ふさわしいインストラクター候補は他にいたが、防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐は自分たちに知識がないために、自分たちの手下しかインストラクターとして育成しない、指導することを認めない、という有様。このため新しい人材は加わりにくい上に、無理矢理に指導を任されたインストラクター間で、教育を押しつけあっている状態、との噂。
■前前回の谷の噂■
今週末に防衛医大で開催される2回目のITLS High Threatコースについて。今年1月に最初のコースを同じく防衛医大で開催し、インストラクターが養成された。だが、半年もしないで25%がインストラクターを辞める異常な状態（8人のうち2人が拒否）。
JPTEC等の外傷教護系のインストラクターを辞めることは滅多に無い。やめた理由は主に2つ。1つはコースの内容が期待外れで日本の役には立つとは思えない、つまり、自分で教えたくない内容ということ。もう1つは防衛医科大学校病院 外傷・熱傷・事態対処医療センター長、医学博士 清住哲郎 1等海佐、大桃丈知予備2等陸佐の個人的な世界作りに強制的に参加させられていること、との噂。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
弾が尽きた時に増産もできないから輸入するしか無いわけで日本独自のミサイルしか使えないとそこで終了しちゃうんですけど理解していない様で。
輸入は悪と言わんばかりですが国産でも完全国産でも無いし輸入している部品やユニットも多いと言うのに。
まあ防衛省含めて考えてもらいましょう。
存続事案が〜とか言う前に本当に存続できる防衛体制なのかと。
中国がその気になって準備していれば初日下手すりゃ開始1時間で大打撃食らって当分何もできなくなりそうな予感。
「２２２３」 古村治彦（ふるむらはるひこ）の新刊『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』が発売 ２０２５年１１月６日
https://snsi.jp/kouhou/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%92%ef%bc%92%ef%bc%93%e3%80%8d%e3%80%80%e5%8f%a4%e6%9d%91%e6%b2%bb%e5%bd%a6%e3%81%ae%e6%96%b0%e5%88%8a%e3%80%8e%e3%82%b7%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%83%ac/
格安巡航ミサイルや無人戦闘機がこれからは幅を利かす様になる。
12式だのF-35だの効率の悪い買い物は控えられるのが宜しかろう。
中国機へのスクランブル、防衛省が無人機活用を検討…コスト抑制へ航空自衛隊が３年かけ検証
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250913-OYT1T50081/?gaa_at=g&gaa_n=AWEtsqcQV6k473fIlde6qYa2sN30MH_BTr4v1JXOaqxmoctPvnmrukS3GZtOTU6mc7Y%3D&gaa_ts=6923d2a8&utm_source=newsshowcase&utm_medium=discover&utm_campaign=CCwqGQgwKhAIACoHCAow19feCjDotNYBMLjx2wQw1s2LBQ&utm_content=related&gaa_sig=nMPtQVbijxx5idS76iHeG1qnFvpNXqn1iHfU8wlqOD5BxMQ-pFs_Gugs8sGPgm7iRECsI8X4ZgLL7POGzbyCtA%3D%3D
最低でもリーパーじゃなきゃダメだろうな。
それに相手はターボファンの無人機(wz7など)
もあるし、追いつけるかどうか
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b77bfe73459a31ef94a60cfe686d622bc75f1cd
国産有人艦艇はもう止めて貰いたい。
方や人命を喪い方やロボットのみ。
理不尽すぎると思わないか？
日本は「米に守ってはもらっても、米の戦争には加担・協力しない」状態を維持するために「一見強そうだが、実は戦えない・使えない軍備」を戦後一貫して目指してきました。電波の周波数帯の割り当てもその一環でしょう。であるから今更実戦可能な戦闘組織になれと言っても、それはあたかも社会に出て働く事無く中高年になった人間に社会に出て働いてきた人間と同等以上に働く事を求めるようなものではないかと思ったりもします(職場に出勤し続けられるだけでも御の字かも)。それよりも普通の軍隊(できれば不正規戦でも実戦経験)がある国の人間を雇って外人部隊を作った方が手っ取り早いかも知れません。尤もその外人部隊に国の実験を握られるかも知れませんが。
米も日本人の食生活が「少量の塩辛いおかずで大量の米を食べる」から変わった(多種多様な物を食べた方が健康には良いかも)事もあって消費量が減ったので、ある時点から生産量を減らす方向になりました。それを長く続けてきたが故にたとえ高騰しようが不足しようが米の生産量を減らす事を止められなくなってしまいました。前総理は米の増産を図ろうとしましたが、現総理の下で早々にそれ以前に戻されたようです(前農相・現防衛相の”尻拭い”も含めて)。食「そのもの」なんかではなく、既存の仕組み及びプレイヤーを守る事が「全て」なのでしょう(国防・安全保障も同じ事か)。
近年の台湾有事論は米国発で米国が加担したく無いから安倍に台湾有事は日本の有事と言わせて日本頑張ってね〜と加担を拒む戦略に移りました。
仮に台湾有事が発生しても兵站の協力だけにするつもりでしょう。
米国とて直接中国と対峙したく無いんですよ。
お互い流す血と金が巨大過ぎるので。
で、日本に代理戦争を持ちかけてまんまと策略にハマったのが政権ですよ。
どうするつもりなんでしょうね？