【高市借金軍拡】記者クラブは安倍晋三が始めた補正予算の犯罪行為、本来外目的使用の共犯。
［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK286OZ0Y5A121C2000000/
＞高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。
＞「積極財政」は実現しても、前提となる「責任ある」の方は心もとない。税収が2.8兆円上振れたのに、国債を11.6兆円増発する。税収が増えたときに債務依存を強める選択は理解しがたい。
＞長期金利の上昇は国債の利払い費を膨らませ、政策の自由度を奪う。円安も進み、輸入物価の上昇でインフレ圧力となっている。
＞日本の政府債務残高のGDP比は20年をピークに改善を続けている。とはいえ、23年時点の240%は他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアの135%よりもはるかに悪い。日本の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ。
＞国民が広く負担する「インフレ税」で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは「責任ある」とはいえまい。
＞予算案を編成する政府に税収の上振れや補正予算を「政治家の要求への対応に充てる」との思惑や甘えはないか。当初予算を取り繕っても補正で大盤振る舞いを繰り返しては画竜点睛を欠く。
画竜点睛を欠く、ではない。画竜点睛を欠くとは全体としてはよくできているのに、肝心なところが欠けているために、全体が不完全になることだよ。日経の編集員や論説員は日本語も知らんのか。
そもそも補正予算の目的外の不法使用が問題です。
補正予算をまるで第二の予算として活用するのは第二次安倍政権からです。それを記者クラブメディアは指摘すらしてこなかった。
安倍晋三は来年度の本予算を膨らますために補正予算を利用してきた。実質的に次年度の予算を当年度の補正予算でかさ上げしている形となっている。これによってGDPは増えるが、それを手柄としてきた。その結果財政赤字はGDPの2.6倍まで膨れ上がったが、高市内閣はそれを更に拡大しようとしているわけです。
補正予算は景気拡大に使うものではない。本来政府予算における補正予算とは、当初予算（本予算）成立後に発生した予想していなかった事態が発生して、当初予算では対応できないときに追加的に組まれる予算です。
財政法第29条では補正予算を「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合」と規定している。
補正予算は緊急性がある事案に対処するために、速やかに成立するように審査などの手順が簡略化されおり、本予算ほど精査されません。安倍晋三はそれを法を破って「悪用」してきました。
ぼくは安倍政権時からこの来年度予算と当年の補正予算の一体化の問題を指摘し続けてきたが、繰り返しますが新聞、テレビ、通信社などの記者クラブ各社は殆ど言及してこなかった。ぼく以外にこれを指摘してきた人たちは少数派です。不思議なことです。政権に忖度でもしきたのでしょうか。このため多くの国民が本来の目的を外れた補正予算に疑問をもってこなかった。
防衛省の8,472億円の本年補正予算の使い道を見てみましょう。公表されている資料は本予算のものと比べて極めて簡易であり、本来もっと詳細に納税者に公表する必要があるはずだ。
①自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等【２，２１３億円】
（人的基盤の強化） １，６７４億円隊員の生活環境の整備を行うとともに、隊舎や庁舎等の建替等を集中的かつ効率的に推進ため。
○ 人事院勧告を踏まえた人件費の増額３６１億円
（自衛官の給与の引き上げ等）
○ 隊員の生活環境の整備
・寝具、洗濯機、冷蔵庫等の整備２５億円
・隊舎居室の個室化３億円
○ 隊舎、体育館等の建替等８５７億円
○ 庁舎、整備場等の建替等３６６億円
○ 空調設備の整備６２億円
（活動基盤の整備） ４６１億円
ドローン対処器材の早期導入、各駐屯地・基地等の通信網、電気・水道設備等を整備することにより自衛隊の活動を支える基盤を強化
○ ドローン対処器材の導入２９億円
○ 北大東島への移動式警戒管制レーダー等の受入施設整備１６０億円
○ 沖縄の補給処支処新編に伴う施設整備４８億円
○ 各駐屯地・基地等の通信網、電気・水道設備等の整備３０億円等
（災害への対処能力の強化） ７８億円
全国的に自然災害が多発していることを踏まえ、自衛隊の災害対処能力を強化
○ 空中消火器材、非常用発電機等の整備１７億円
空中消火活動の様子 非常用発電機（イメージ）
硫黄島における噴火被害の復旧３１億円 基地防災対策等３０億円
②自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応 ６，２５９億円
（自衛隊の運用態勢の早期確保） ２，８０８億円
安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、抑止力強化に向けて自衛隊の運用態勢を早期に確保
○航空機、艦船の運用態勢の早期確保による能力の向上１，２２２億円
多用途ヘリコプター(UH－２) たいげい型潜水艦 護衛艦（FFM）
○０３式中距離地対空誘導弾(改善型)の早期整備等の各種弾薬等の確保５６６億円
０３式中距離地対空誘導弾(改善型) １２式地対艦誘導弾
（米軍再編の着実な実施） ３，４５１億円
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施
○ 空母艦載機の移駐等のための事業２，７５１億円
（馬毛島における滑走路、係留施設に係る施設整備等）
○ 普天間飛行場の移設５３４億円
（普天間飛行場代替施設の建設等）
○ 嘉手納以南の土地の返還１６５億円
（米軍施設・区域の返還を進めるための移設先の整備）
これらの中で、本来の補正予算の趣旨に該当するのは硫黄島における噴火被害の復旧３１億円ぐらいです。今年度予算成立後に劇的に国際環境が悪化したわけでもない。
あとは「人事院勧告を踏まえた人件費の増額３６１億円（自衛官の給与の引き上げ等）」ぐらいだ。公務員全般の給与の引き上げなどは慣例的に全役所が補正でやっているので理解できなくもない。だが、これも石破政権できめた自衛官の待遇向上との関係は説明されていない。人事院勧告は想定できるから、これはせいぜい予備費でも積んでおけばいい話です。
このふたつを併せても392億円で、予算全体の4.6パーセントに過ぎない、つまり８千億円以上はまともに国会で審議すらされないお手盛りの予算ということです。
今後円安と債券安が続けば国家予算の中で、国債費が増えることになる。それをさらに国債で賄うならばさらなる信用不安を生んで円安と債券安が果てしなく続くだろう。そうなれば防衛費2パーセントを維持することは難しくなるだろう。しかも大量に調達した航空機や艦艇、車輛などの維持費を払い続けることはできなくなり、これら装備がくず鉄と化すことになりかねない。
だいたい予算を軍事に大盤振る舞いしたら景気がよくなるなら、北朝鮮はシンガポール以上に経済的に発展していますよ。ソ連だって崩壊していない。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
The Board of Audit reports low operational rates for P-1 patrol aircraft (English Edition) - KIYOTANI, SHINICHI
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK286OZ0Y5A121C2000000/
＞高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。
＞「積極財政」は実現しても、前提となる「責任ある」の方は心もとない。税収が2.8兆円上振れたのに、国債を11.6兆円増発する。税収が増えたときに債務依存を強める選択は理解しがたい。
＞長期金利の上昇は国債の利払い費を膨らませ、政策の自由度を奪う。円安も進み、輸入物価の上昇でインフレ圧力となっている。
＞日本の政府債務残高のGDP比は20年をピークに改善を続けている。とはいえ、23年時点の240%は他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアの135%よりもはるかに悪い。日本の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ。
＞国民が広く負担する「インフレ税」で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは「責任ある」とはいえまい。
＞予算案を編成する政府に税収の上振れや補正予算を「政治家の要求への対応に充てる」との思惑や甘えはないか。当初予算を取り繕っても補正で大盤振る舞いを繰り返しては画竜点睛を欠く。
画竜点睛を欠く、ではない。画竜点睛を欠くとは全体としてはよくできているのに、肝心なところが欠けているために、全体が不完全になることだよ。日経の編集員や論説員は日本語も知らんのか。
そもそも補正予算の目的外の不法使用が問題です。
補正予算をまるで第二の予算として活用するのは第二次安倍政権からです。それを記者クラブメディアは指摘すらしてこなかった。
安倍晋三は来年度の本予算を膨らますために補正予算を利用してきた。実質的に次年度の予算を当年度の補正予算でかさ上げしている形となっている。これによってGDPは増えるが、それを手柄としてきた。その結果財政赤字はGDPの2.6倍まで膨れ上がったが、高市内閣はそれを更に拡大しようとしているわけです。
補正予算は景気拡大に使うものではない。本来政府予算における補正予算とは、当初予算（本予算）成立後に発生した予想していなかった事態が発生して、当初予算では対応できないときに追加的に組まれる予算です。
財政法第29条では補正予算を「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合」と規定している。
補正予算は緊急性がある事案に対処するために、速やかに成立するように審査などの手順が簡略化されおり、本予算ほど精査されません。安倍晋三はそれを法を破って「悪用」してきました。
ぼくは安倍政権時からこの来年度予算と当年の補正予算の一体化の問題を指摘し続けてきたが、繰り返しますが新聞、テレビ、通信社などの記者クラブ各社は殆ど言及してこなかった。ぼく以外にこれを指摘してきた人たちは少数派です。不思議なことです。政権に忖度でもしきたのでしょうか。このため多くの国民が本来の目的を外れた補正予算に疑問をもってこなかった。
防衛省の8,472億円の本年補正予算の使い道を見てみましょう。公表されている資料は本予算のものと比べて極めて簡易であり、本来もっと詳細に納税者に公表する必要があるはずだ。
①自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等【２，２１３億円】
（人的基盤の強化） １，６７４億円隊員の生活環境の整備を行うとともに、隊舎や庁舎等の建替等を集中的かつ効率的に推進ため。
○ 人事院勧告を踏まえた人件費の増額３６１億円
（自衛官の給与の引き上げ等）
○ 隊員の生活環境の整備
・寝具、洗濯機、冷蔵庫等の整備２５億円
・隊舎居室の個室化３億円
○ 隊舎、体育館等の建替等８５７億円
○ 庁舎、整備場等の建替等３６６億円
○ 空調設備の整備６２億円
（活動基盤の整備） ４６１億円
ドローン対処器材の早期導入、各駐屯地・基地等の通信網、電気・水道設備等を整備することにより自衛隊の活動を支える基盤を強化
○ ドローン対処器材の導入２９億円
○ 北大東島への移動式警戒管制レーダー等の受入施設整備１６０億円
○ 沖縄の補給処支処新編に伴う施設整備４８億円
○ 各駐屯地・基地等の通信網、電気・水道設備等の整備３０億円等
（災害への対処能力の強化） ７８億円
全国的に自然災害が多発していることを踏まえ、自衛隊の災害対処能力を強化
○ 空中消火器材、非常用発電機等の整備１７億円
空中消火活動の様子 非常用発電機（イメージ）
硫黄島における噴火被害の復旧３１億円 基地防災対策等３０億円
②自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応 ６，２５９億円
（自衛隊の運用態勢の早期確保） ２，８０８億円
安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、抑止力強化に向けて自衛隊の運用態勢を早期に確保
○航空機、艦船の運用態勢の早期確保による能力の向上１，２２２億円
多用途ヘリコプター(UH－２) たいげい型潜水艦 護衛艦（FFM）
○０３式中距離地対空誘導弾(改善型)の早期整備等の各種弾薬等の確保５６６億円
０３式中距離地対空誘導弾(改善型) １２式地対艦誘導弾
（米軍再編の着実な実施） ３，４５１億円
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施
○ 空母艦載機の移駐等のための事業２，７５１億円
（馬毛島における滑走路、係留施設に係る施設整備等）
○ 普天間飛行場の移設５３４億円
（普天間飛行場代替施設の建設等）
○ 嘉手納以南の土地の返還１６５億円
（米軍施設・区域の返還を進めるための移設先の整備）
これらの中で、本来の補正予算の趣旨に該当するのは硫黄島における噴火被害の復旧３１億円ぐらいです。今年度予算成立後に劇的に国際環境が悪化したわけでもない。
あとは「人事院勧告を踏まえた人件費の増額３６１億円（自衛官の給与の引き上げ等）」ぐらいだ。公務員全般の給与の引き上げなどは慣例的に全役所が補正でやっているので理解できなくもない。だが、これも石破政権できめた自衛官の待遇向上との関係は説明されていない。人事院勧告は想定できるから、これはせいぜい予備費でも積んでおけばいい話です。
このふたつを併せても392億円で、予算全体の4.6パーセントに過ぎない、つまり８千億円以上はまともに国会で審議すらされないお手盛りの予算ということです。
今後円安と債券安が続けば国家予算の中で、国債費が増えることになる。それをさらに国債で賄うならばさらなる信用不安を生んで円安と債券安が果てしなく続くだろう。そうなれば防衛費2パーセントを維持することは難しくなるだろう。しかも大量に調達した航空機や艦艇、車輛などの維持費を払い続けることはできなくなり、これら装備がくず鉄と化すことになりかねない。
だいたい予算を軍事に大盤振る舞いしたら景気がよくなるなら、北朝鮮はシンガポール以上に経済的に発展していますよ。ソ連だって崩壊していない。
Kindleで有料記事の公開を始めました。
いずも級、２２ＤＤＨは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
The Board of Audit reports low operational rates for P-1 patrol aircraft (English Edition) - KIYOTANI, SHINICHI
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
建設国債の一部が実質的な防衛国債化しているっぽいですが、ズバリそのものの発行もありそう。
特に長期国債の金利が上がってきたらその代わりに発行しそう。
あと有事の際に徴兵(自衛隊OB中心に強制的に)とかも。名前は徴用かもしれませんが。
その位の事は何事もなかったかの如くやりそうな予感。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-11-29/2025112901_01_0.php
補正予算にツッコミ入れてます。
ドローン関連の予算削ったのは自衛隊の出入り業者で
開発能力ある会社が皆無なんでしょうね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452794?rct=politics
マヂか？！信じてよいのか？...非公式協議にも関わらず洩れたってことは、誰かが意図的に流しているんでしょうね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59497c8fc08651ba509fa67253a44d12c07049b5
人気取り・ばら撒きも、積極・責任を付ければ支持される。
此処まで為替や米の生産力を無視するとは。（呆）
幾ら商品券を出そうが、コメが無く円の価値が下がれば元も子もない。
こんな政策が支持されるのが６３３制の偉大なる成果だ。
https://trafficnews.jp/post/609476
ご参考まで。
633制より忖度力の問題かと。
例えばこの記事のように（呆）。
防衛産業売上高、日本企業が世界一の伸び 中国脅威にらみ政府が防衛増強 SIPRI調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/104c55f6add80f679ce1ee7db7ee53dc4f2ffe4f
伸び率世界一（笑）って普通書きます？
金額で比較しないあたりがもう。
記事の書き方一つで印象が大きく異なりますからね。
実態を表していないと言うか印象操作というか。
https://www.businessinsider.jp/article/2511-most-powerful-militaries-2025-ranked/
これってどこまで信用できるんですかね？
ご参考まで。
忖度をおべっかに費やす神経にしか廻さないのはなんとも。
普通は上官の意図を先読みして演習準備をする事を
指すのですが。
それもこれも義務教育では、先生引いては権力や多数派に諫言するのを良しとしません。
何十年おきにウン１００万の死者を出す戦争を引き起こす、又は巻き込まれる教育システムなら無い方がましですな。
寺子屋かホームスクーリングで充分ですよ。
https://president.jp/articles/-/105602
ここに書いてある程度のことが理解できれば良いんですけどね。
なんちゃって経済学者の高橋洋一など円安は円安が進むほどよい、
お金はいくらでも刷れば良いとかですからね。
インフレはデフレより良いことでコントロールもできるから問題ないとか脳みそ入っているのか確認したくなるほどですからリフレ派はドリーミーなんでしょう。
第二のトラスショックと言うか種市ショックがおきなければ良いのですが、無理そうな予感．．．
偽陸士さん、
おべっか、ごますり大好き、むやみに尻尾振りまくりと
のらくろのアニメでも（逆を）言ってますよね。
つまりそういうことです。昔からそんなもんです。
美味しい思いや出生したければ昔からの処世術なんですよ。
長いものにはまかれろ、上には逆らわずにヘコヘコしていればいいんですよ．．．
だから間抜けがトップにつくと恐ろしいことが起こる．．．
銅価格の急騰、国内相場に波及 アルミやステンレスに代替加速も - 日本経済新聞
https://share.google/UPWQtRjdr2Ct8zB9p
銅だけにどうにもならない。（笑）
それは兎も角、川上がこれでは川下は銅なることやら。
為替で買い負ける場面が続くのでしょう。
共産党議員「自衛隊隊舎にエアコンなんていらない、地球温暖化の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない」！
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1993320833755099221
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/551632/
イスラエルはF-15EXの購入を希望していたから、これになるんだろうか？空自も使い熟せもしない高性能なF-35シリーズの代わりに購入する方が遥かに良いのに。
https://japanese.cgtn.com/2025/11/28/ARTI1764309712033911
航空燃料無しで動く航空機エンジンって凄い、流石中国の技術と思ったら、唯の水素燃料エンジンだったのね。むかーしから有るんだけど水素燃料は容積が大きすぎて、その分搭載量は減るし、安全性や経費の面から実用化されてないだけなんだよね。
https://trafficnews.jp/post/610998
いや海自みたいにフェリーをチャーターして高度救急システムに医師団を搭載する方が遥かに効果的だと思うんだが。
https://dot.asahi.com/articles/-/270705?page=1
同意見です。
本当どうなることやら。
ご参考まで。
F-35爆買いの前には、FA-18EFやユーロファイターが候補に上がってました。
先ずネットワーク中心の戦いに移行するからとユーロファイターが
外され、次に演算処理能力ではF-35が優れているとしてFA-18EFが外されました。
その前にF-15Eも真剣に検討すべきでした。
その後もシンガポールみたくF-15SQを買う事にはならず、何故かF-15Jに改修を加えるスーパーインターセプターが推進されています。
空自に金を出せば出すほどに非効率になる様です。
戦闘機もGCAPを買ったら、スクランブルや対ゲリラ戦はCCAと練習機から派生したM346FAに任せるしかありますまい。